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米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１６日、中国の特定分野における生産能力と輸出は非常に大きく、米国での投資の実現可能性を損なう可能性があると述べた。

リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）での講演で「中国は今や、自らのルールで行動するには大きすぎる」と指摘。「中国の特定分野における生産能力と輸出は現在、非常に大きくなっており、米国やその他の国での投資の実現可能性を損なう可能性がある」とした。

また、中国の政策主導による過剰生産能力と輸出急増という新たなサイクルが米国の労働者に悪影響を及ぼし、市場ベースのイノベーションや競争、米国のサプライチェーン（供給網）の回復力を弱める可能性があると警告。一部の中国製の鉄鋼と自動車がメキシコ経由で流入する懸念に対応するため、メキシコと協力するとも述べた。

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#米中（過剰生産能力）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１６日、米国は対中関税を大幅に引き上げるよりも、開放的な貿易体制を維持する方が得策だとし、米中両国は貿易摩擦の解決に向けて協力すべきと述べた。

バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。

コザック氏は定例記者会見で、バイデン氏が発表したような貿易制限は貿易と投資をゆがめ、サプライチェーン（供給網）を分断し、報復措置を引き起こす可能性があると指摘。「このような分断は世界経済にとって非常に大きな損失となる可能性がある」とした。

また、ＩＭＦが２０２３年に確認した世界の貿易制限は約３０００件と１９年の１０００件から増加したと言及。地政学的ブロックの深刻な分断という最悪シナリオでは世界の経済生産が約７％減少する可能性があるとした。

コザック氏によると、ギータ・ゴピナート筆頭副専務理事が５月２６日から２９日に北京を訪問し、中国の経済政策に関するＩＭＦの４条協議（年次経済審査）を巡り政府関係者と会談するという。ゴピナートは２９日にＩＭＦの中国に関する勧告について記者会見を行う予定。

#IMF（地政学的ブロック）

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#米中（関税措置）

中国国家統計局が１７日発表した１─４月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─３月の９．５％から減少ペースが加速した。一連の政策支援にかかわらず、不動産部門がまだ底入れしていないことを示した。

１─４月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０．２％減となり、１─３月の１９．４％減よりも大きな落ち込みとなった。

１─４月の新規着工（床面積ベース）は前年比２４．６％減。１─３月は２７．８％減だった。

中国の不動産デベロッパーが１─４月に調達した資金は２４．９％減少。１─３月は２６．０％減だった。

中国の4月の新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。
下落した都市の割合は90％を超え、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国の国家統計局が17日に発表した4月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。

下落した都市は前の月から7都市増え、その比率は主要都市のおよそ91％に上っています。

一方、上昇したのは6都市にとどまりました。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.3％上昇した一方
▽広州は1.3％
▽深※センは1％
▽北京は0.7％
それぞれ下落しました。

また、規模の小さい地方の都市も平均で0.6％下がっていて、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国政府は、不動産事業に対する金融支援を強化しているほか、中国人民銀行が、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなどの対策を打ち出していますが、不動産市場の改善にはつながっていないことが浮き彫りになった形で、政府がさらなる対策を打ち出すかどうかが注目されます。

※センは「土へん」に「川」

４月の中国新築住宅価格は前月比で９年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。

国家統計局データに基づくロイターの算出によると、４月の新築住宅価格は前月比０．６％下落。落ち込み幅は３月の０．３％から拡大し、２０１４年１１月以来の大きさとなった。下落は１０カ月連続。

前年比では３．１％下落し、１５年７月以来の大幅な落ち込みとなった。３月は２．２％下落していた。

共産党中央政治局は４月の会議で、住宅在庫解消に向けた対策を強化する方針を示した。ブルームバーグによると、当局は各地で地方政府が売れ残り住宅を購入する案を検討している。

杭州市と西安市は先週、住宅市場を下支えするために住宅購入規制を完全撤廃した。他の大規模都市も追随すると市場では見込まれている

ただ、一連の追加措置が不動産市場の活性化につながるどうかは不明。

住宅価格は７０都市のうち６４都市で下落。３月の５７都市から増加した。

これとは別に、中国国家統計局が発表した１─４月の不動産投資と不動産販売は１─３月に比べて減少ペースが加速した。

中国政府は１７日、総合的な不動産支援策を発表した。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和する。未完成住宅の建設を進める方針も示した。

何立峰副首相は同日、住宅政策に関するオンライン会議で、手頃な価格の住宅を提供するため、地方政府当局が「妥当な」価格で一部の住宅を購入することを認めると述べた。新華社が伝えた。

具体的な日程や購入戸数の目標、財源などの詳細は明らかにしていない。

副首相は、地方政府がデベロッパーに売却した土地を買い戻すことも可能だと発言。未完成住宅の建設を進めるため「必死で戦う」と表明した。

副首相は販売済みにもかかわらず引き渡しが困難な建設途中の住宅プロジェクトを分類し、その処理を進めるよう求めた。

中国人民銀行（中央銀行）も１７日、３つの声明を出し、低迷する不動産需要を喚起するため、住宅ローン金利と頭金比率を引き下げると発表。１兆元（１３８０億ドル）規模の貸付制度も確保する。

１軒目と２軒目の住宅購入時のローン金利の下限を全国で廃止する。

人民銀は、人民銀の地方支店が独自に商業用住宅ローンの下限金利を決めることができるとし、金融機関は経営状況や顧客のリスクに基づいて金利を適切に決めるべきだとした。

１兆元の内訳については、手頃な価格の住宅向け再貸付制度（銀行融資５０００億元相当）を立ち上げるほか、古い住宅が立ち並ぶ都市部の再開発といった政策を支援するため、担保補完貸付制度でさらに５０００億元を利用可能にするとしている。

＜地方政府の財政力に疑問＞

今回の発表を受け、中国株式市場のＣＳＩ３００不動産指数(.CSI000952), opens new tabは９．１％上昇。

マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「前向きで勇気づけられる方向に向かっている。政府が介入して住宅在庫を買い入れる」と指摘。

「ただ、どこまで強力な効果が出るかを判断する上では、誰が購入資金を拠出し、最終的な拠出額がいくらになるかが重要な問題となる」と述べた。

ＡＮＺの大中華圏担当チーフエコノミスト、レイモンド・イェウン氏は、当局が不動産市場の問題に「緊急に」対応する必要があると認識している証拠だとし「大胆な措置だ。だが、全ての地方政府に中央政府の指示に従えるだけの財政力があるかは疑問だ」と述べた。

＜売れ残り住宅圧縮が狙い＞

地方政府による住宅購入は、売れ残り住宅の在庫圧縮が狙い。

ゴールドマン・サックスによると、販売可能な住宅在庫は昨年末時点で１３兆５０００億元（１兆８７００億ドル）。一部の物件は未完成のため、完工には５兆元の資本投資が必要になる。

天風証券のアナリストは、全ての売れ残り住宅を買い取るには約１兆ドルが必要だと推計している。

デフォルト（債務不履行）に陥った上海のあるデベロッパーの幹部は「在庫を圧縮する政策は、過去のどの政策よりも強力だと考えられる。心理的には、市場は政府が費用を負担すると考えるだろう。不動産から銀行・地方政府にリスクが移転することになる」と述べた。

国聯証券のエコノミスト、ロッキー・ファン氏は「記録的な高水準にある住宅在庫とデベロッパーの資金繰り悪化が、金融の安定と依然脆弱な景気回復を脅かしている」とした上で「今回の政策は不動産危機の影響拡大を防ぐことが狙いのようだが、下降トレンドの反転には時間がかかるだろう」との見方を示した。

中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。

また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。

中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。

中国では、17日発表されたことし1月から先月までの「不動産開発投資」が、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％となったほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少するなど、不動産不況が深刻になっていて、今回の対策が市場の改善につながるか注目されます。

中国の地方政府が今年初め、優良な住宅開発プロジェクトを記載した「ホワイトリスト」の作成を開始すると、資金繰りに窮していたデベロッパーの間では、ようやく金融機関による融資の「蛇口」が本格的に開かれるとの期待感が広がった。

ところが、４カ月が経過した今も、新規融資の合計規模は「しずく」程度に過ぎず、中国の住宅市場の先行きについて警戒感がなお極めて強いことが、銀行関係者やデベロッパーに対するロイターの取材で判明した。

中国政府はしきりに不動産セクターへの融資を促しているが、不良債権増加を恐れる銀行は、その意向を踏まえた融資を実行することには依然及び腰。マクロ経済全体を下支えする上で重要な不動産市場の信頼感を一層損なう形になっている。

複数の関係者に話を聞くと、新規融資が承認された時期も３月終盤以降で、数カ月前のホワイトリストのプログラム始動時点でデベロッパーに早速、新規融資が提供されると予想していた投資家らを驚かせた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのマネジングディレクター、ローレンス・ルー氏は、より多くの新規融資承認を阻む一番の要因として、足元の不動産市場環境の低調さを挙げる。

「デベロッパーが資金を得るには、プロジェクトを用意する必要がある。問題は今、そのプロジェクトが債務返済に十分なキャッシュフローを生み出せるかどうかだ」と指摘した。

関係者によると、３月終盤以降で少なくとも民間デベロッパー６社が銀行からホワイトリスト案件について新規融資の承認を獲得した。

ただ、中国には未完成住戸の膨大な在庫があるだけに、新規融資は極めて不十分で「大海の一滴」にとどまる。今年３月にロイターは、ホワイトリストの対象プロジェクトに必要な資金は１兆５０００億元（２０７５億１０００万ドル）に上ると伝えた。

＜個別事例＞

中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占め、依然として消費の足かせになっている不動産セクターを何とか上向かせようと、２０２２年から数々の政策措置が講じられたが、不発に終わっている。

その一環として打ち出された「ホワイトリスト」を通じた融資の働きかけも出足が鈍く、住戸完成に向けてデベロッパーへの新規融資承認を迅速化させるという政府の取り組みがいかに難しいかが読み取れる。

１月に打ち出されたホワイトリストの枠組みでは、地方政府が優良プロジェクトを選定し、国有銀行ないし民間銀行が積極的に融資することが奨励されている。

国有メディアの報道に基づくと、３月末までに銀行が承認した住宅プロジェクト向け融資の総額は７２０億ドル。ただ、デベロッパーや銀行関係者は、これらの承認案件の多くは既存融資の再開で、新規融資ではないとくぎを刺した。

アナリストの推計によると、中国全土で未完成の住戸は数千万戸に上る。一方、ホワイトリストの下での融資の規模や条件に関する公式のデータは存在しない。

上海に拠点を置くＣＩＦＩホールディングス(0884.HK), opens new tabが４月下旬に証券取引所に提出した書類で、安徽省蕪湖市のプロジェクトが初の新規融資承認対象となり、２０００万ドル強が認められことが分かっている。

４月末時点でホワイトリストに記載された同社のプロジェクトは６８件で、そのうち２９件について既存融資の修正ないし新規融資の承認が得られ、年間で１億２０００万元の利払い費を節約できるという。

金科地産(000656.SZ), opens new tabはウィーチャット（微信）の公式アカウントで、４月末段階で８３件のプロジェクトがホワイトリストに加えられたが、資金繰りが立ったのは６件だけだったと述べた。これらが既存融資か新規融資かは明らかにしていない。

＜売れない住戸＞

銀行から融資の承認をもらったデベロッパー６社のうちの１社は、せっかくの支援を受けないと決めた。

この会社の幹部はロイターに「融資には利払いが発生する以上、これは好ましくない取引だ。ホワイトリストのローンをいったん利用すれば（住戸を）完成させなければならない。だが、われわれはこの劣悪な市場で全ての住戸を売りさばけないので、費用だけが増えることになる」と打ち明けた。

ホワイトリストの下で実行される融資の資金は、当該プロジェクトを確実に完遂させるため特別の口座に振り込まれ、他の債務に流用することはできない。

一部の銀行関係者は、今後も当局者と協議し、幾つかのプロジェクトには瑕疵（かし）がある点などを説明した上で、ホワイトリスト関連の融資指令を保留し続ける考えだと話す。

ある銀行関係者は「銀行にとってこのような損失を生む事業を積極的に進めることは不可能だ。実行すれば不良債権急増という罰を受ける」と強調した。

中央政府と地方政府は、未完成住戸の在庫を解消するべくさまざまな政策を行っており、北京や深センなどの大都市は住宅購入に絡む各種規制も緩和している。

それでも５月の大型連休中の住宅販売戸数は１日当たり平均で前年比４７％減少。４月全体でも前年比４５％落ち込んでおり、需要喚起の面でも当局が直面するハードルは相当に高い。

中国は、4月の主要な経済統計を発表し、工業生産は堅調だった一方、消費の動向を示す統計は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり中国経済の懸念材料となっています。

中国の国家統計局は17日に、4月の主要な経済統計を発表しました。

このうち「工業生産」は、EV＝電気自動車の需要拡大などを背景に、去年の同じ月と比べて6.7％のプラスとなり、伸び率は前の月から拡大しました。

一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向などを背景に去年の同じ月と比べて2.3％のプラスでしたが、前の月から伸び率は鈍化しました。

また、ことし1月から4月までの「不動産開発投資」は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％と下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少し、不動産市場の低迷が、引き続き中国経済の懸念材料となっています。

中国政府は、内需の拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えの促進策を打ち出したほか、中央銀行による金融緩和など不動産市場の改善に向けた対策にも乗り出していますが、効果は限定的だという指摘も出ていて、
今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

中国国家統計局が１７日発表した４月の鉱工業生産は前年比６．７％増加し、３月の４．５％増から加速した。製造業部門の回復が勢いを増した。

ロイターがまとめたアナリスト予想（５．５％増）も上回った。

一方、４月の小売売上高は２．３％増と、３月の３．１％増から減速。２０２２年１２月以来の低い伸びにとどまり、アナリスト予想（３．８％増）も下回った。

ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「外需が強く、内需が弱いというパターンが続いている。内需低迷は明らかに不動産部門の悪化によるものだ」と指摘。

「消費財の下取りや特別国債の発行など、リバランスを促す現在の政策では内需の下降スパイラルを部分的にしか回避できない」と述べた。

小売売上高は、比較対象となる前年同月に祝日が２日あったことが下押し要因となった。祝日は接客・観光業の収入を大きく押し上げる。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、Zichun Huang氏は「鉱工業生産は好調な輸出を背景に加速が続いたが、他の大半の指標は伸び悩んでおり、内需鈍化を示している」と分析。

「財政支援が再び強化され、今後数カ月で新たな回復が見込まれるが、構造的な課題を踏まえると、短期的な改善は長続きしないだろう」と述べた。

輸出は好調だが、米政府が再び保護主義的な姿勢を打ち出しており、好調を維持できるかは不透明。米国のバイデン政権は今週、対中関税を大幅に引き上げると発表した。

保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「製造業が好調なのは、輸出の伸びからも明らかなように、外需にけん引されている可能性が高い。不動産価格と販売はさらに下落し、家計のセンチメントを圧迫したようだ」と述べた。

その上で「一連の指標は４月の弱い信用データと相まって、強力な行動を政策当局に促す可能性がある」と指摘した。

＜固定資産投資も減速＞

１─４月の固定資産投資は前年比４．２％増。アナリスト予想は４．６％増、１─３月は４．５％増だった。

今月発表された４月の各種経済指標は強弱入り混じった内容となった。４月の輸出と輸入は増加に転じ、消費者物価指数は３カ月連続で上昇した。

一方、４月の新規融資は前月から予想以上に減少し、信用の伸びは過去最低を記録した。

中国政府は２０２４年の成長率目標を５％前後に設定している。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。

＜失業率は改善＞

４月の新築住宅価格は前月比で９年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。

１─４月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─３月の９．５％から減少ペースが加速した。一連の政策支援にかかわらず、不動産部門がまだ底入れしていないことを示した。

国内経済の４分の１を占める不動産部門は規制強化の影響で引き続き景気の足かせとなっている。

一方、雇用市場は改善し、全国調査ベースの４月失業率は３月の５．２％から５．０％に低下した。

中国の上海市政府が、セキュリティー評価なしで海外に移転できるデータのリストを作成したことが分かった。ロイターが政府文書を確認した。

中国政府が国家安全保障を理由に国内で生成されたデータの管理を強化する中、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabといった外国企業は国境を越えた情報共有を認めるよう中国当局に働きかけている。

２０２２年の規則では、中国国内業務に関連する「重要な」データの海外移転は全て当局によるセキュリティー審査をクリアする必要がある。このためデータ移転に遅れが生じ、外国企業の間に混乱と懸念が生じている。

上海市政府はインテリジェント・コネクテッドビークル、投資信託、生物医学の３分野における「通常データ」第１陣をまとめた。これらはデータ移転に関して最も規制が少なくて済むという。

政府文書によると、１年間の試験プロジェクトの下、テスラ上海工場がある上海自由貿易区の臨港エリアに登録された企業はこのリストにあるデータを追加評価なしに海外へ移転できる可能性がある。

自動車分野については、調達・在庫などの製造、設計やテストを含む研究開発、アフターサービス、中古車販売に関わる情報が含まれる。

臨港エリアの当局は１７日、ロイター報道後にウェブサイト上でこのデータ移転ルールを公表。即日発効したという。

中国国防省は１７日の声明で、中央軍事委員会国際軍事協力弁公室が１６日に米国防次官補と行ったビデオ通話で、中国が米国を批判したと発表した。

中国側は、米国と台湾の軍事的「癒着」、台湾独立派の「分離主義」行為が台湾海峡の「混乱」の主な原因であり、米国は南シナ海の紛争を引き起こすために、その代理人に「干渉」し、「扇動」していると批判した。

声明は、もし米国が独自の道を行くと主張するならば、中国は断固として対抗するとした。

#米中（台湾）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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