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台湾の議会の新しいトップで「中国に融和的」と見られている韓国瑜 立法院長が22日、アメリカ議会下院の中国特別委員会のトップで対中強硬派として知られるギャラガー委員長と会談し、台湾海峡情勢などについて意見を交換しました。

台湾では先月、総統選挙と同時に議会の立法院が改選され、第1党となった最大野党・国民党に所属する韓氏が今月から議長にあたる立法院長を務めています。

韓氏は22日、アメリカ議会下院の超党派の議員団を率いて台湾入りしたギャラガー氏と会談しました。
会談は非公開で行われ、立法院によりますと、韓氏は「70年にわたって台湾の安全を強力に支えてきたアメリカに対し、台湾の人々を代表して心から感謝する。これからも台湾とアメリカがともに台湾海峡の平和を守っていくよう望む」と述べたということです。

そして両氏は、台湾海峡情勢のほか、立法院の役割や与野党の攻防などについて、突っ込んだ意見交換を行ったとしています。

法案や予算案を審議する立法院を国民党が主導することになり、5月に総統に就任する民進党の頼氏は少数与党で厳しい政権運営を強いられそうな状況です。

こうした中、今回の会談では「中国に融和的」と見られている韓氏に対し、対中強硬派として知られるギャラガー氏が、台湾の防衛費増額などで与野党が協力するよう働きかけた可能性もあります。

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台湾を訪問しているアメリカ議会下院の中国特別委員会のギャラガー委員長は頼清徳次期総統との会談で、頼氏の総統就任後もアメリカ議会は台湾を支持し続けると強調しました。

中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。

年初に中国株は成長懸念から５年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた２０１５年になぞらえる見方もある。

しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。

中国は１５年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を１００ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。

今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。

追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。

今のところ３月５日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。

＜決まらない３中総会＞
逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。

共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第３回総会（３中総会）は２３年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。

全人代では李強首相が政府活動報告を行い、５％前後の安定した経済成長、国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。

しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。

ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に１０元投資するごとに増加する生産高は現在０．２元で、０２年の２．１元から縮小した。

需要面でも消費者信頼感が低迷している。

トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。

エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が１３年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。

一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。
アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。

中国の先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。下落した都市の数は前の月から減ったものの、依然として全体の80％で下落となっていて不動産市場の低迷が続いています。

中国の国家統計局が23日発表した先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。

下落した都市は、前の月から6都市減りましたが、その比率は依然として主要都市の80％にのぼっています。

一方、上昇したのは11都市にとどまり、3都市は横ばいでした。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.4％上昇した一方
▽広州は0.8％
▽深セン※は0.7％
▽北京は0.1％
それぞれ下落しました。

また
▽規模の小さい地方の都市は平均で0.4％下がっていて、都市の規模にかかわらず不動産価格の低迷が続いていることが改めて示されました。

中国政府は、銀行に対して不動産業界への金融支援の強化を促しているほか、中国人民銀行が今月、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなど、不動産市場の改善に向けた対策を相次いで打ち出していて、こうした対策がどこまで効果をあげるのか注目されます。
（※セン＝土へんに川）

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米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ(VOWG_p.DE), opens new tabに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた。米当局は中国新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑でＶＷ製車両数千台の輸入を差し止めていた。

特別委のマイク・ギャラガー委員長（共和）とクリシュナムルティ筆頭委員（民主）がＶＷのブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）に出した２１日付の書簡でわかった。書簡は、同社の車両が「（中国での）強制労働によって製造された部品が含む」ことを理由に米国への輸入が差し止めされたことに「深い懸念」を示した上で、「新疆事業を即座に停止するようＶＷに求める」とした。

ＶＷは２２日、書簡に対するコメントは拒否したものの、「問題を把握し即座に車両を港に留め置いた。当該部品を含むユニットを交換し、適切な車両をディーラーに出荷している」と説明した。

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中国の王毅外相は、欧州が「デリスク（リスク低減）」戦略を進めていることについて、相互協力の排除や信頼低下につながるべきではないとの認識を示した。

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毛報道官はドイツ企業の懸念について問われ、強制労働は中国の発展を阻害しようとする外部勢力による「デマ」であり、関連する企業は事実を尊重し、事の是非をはっきり区別すべきと述べた。

太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動している。キリバスの当局者が明らかにした。

キリバスは中国との警察任務に関する協定を発表していない。

キリバスは人口１１万５０００人。ハワイに比較的近く、太平洋で３５０万平方キロメートル以上の排他的経済水域（ＥＥＺ）を有するため戦略的に重要な国家と見なされており、日本の衛星追尾用のレーダーステーションもある。

キリバス警察のエリ・アリティエラ長官代理は、ロイターに、中国警察が地元警察と協力していると述べた。中国の警察署はないという。

「中国の警察代表団は、キリバス警察と協力して、コミュニティ警察プログラムや武術（太極拳）を支援し、ＩＴ部門は犯罪データベースプログラムを支援している」と述べた。

在キリバスの中国大使館は、キリバスでの中国警察の役割に関するロイターの取材に回答していない。

アリティエラ氏によると、キリバスは２０２２年に中国に警察任務の支援を要請。昨年、中国の制服警官１２人が６カ月交代で派遣された。

「彼らはキリバス警察が必要とする、あるいは要請するサービスを提供するだけだ」と語った。

キリバス大統領府はコメント要請に応じていない。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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