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２

米国務省のボニー・ジェンキンス次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１５日、中国は米国の核兵器リスク削減提案に回答しておらず、中国が核兵器の増強を続けながら、米国に先制不使用協議を求めていることに米政府は疑問を抱いていると語った。

ジェンキンス氏は米上院外交委員会で、中国は現在５００発の使用可能な核弾頭を保有しており、２０３０年までにはおそらく１０００発以上を保有するとの見方を示した。

同氏によれば、昨年１１月、米政府高官は中国側と約５年ぶりに軍備管理と拡散について協議した。会談では、リスクを管理・軽減するための潜在的な方策について予備的な議論が行われたが、中国はその後の会談を拒否し、米国が提示したリスク削減案に対して実質的な回答を示していないという。

ジェンキンス氏はロシアにも言及し、中国の核兵器増強は「米国が近い将来、拡張的で大幅な核武装をした２つの核保有国に直面する可能性を提起している」と発言。「中国がより大規模で多様な核兵器を開発していることは深く懸念され、中国の核兵器プログラムの今後に疑問を投げかけている」と語った。

ジェンキンス氏は、中国が２月に、米国など核兵器保有国に対し、互いに核兵器の先制不使用に関する条約を交渉するか、政治的な声明を出すよう求めたことについて、米国はそれまで中国からこの提案を聞いたことはなかったと説明。「先制不使用の考えが、現在進行中の核兵器製造プロセスの中でどのように適合するのか、中国はどれほど誠実なのかという疑問がある」と述べた。

#米中（先制不使用協議）

１１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。

関税引き上げが輸入物価上昇を通じたインフレよりも、雇用と経済成長への打撃という面で大きなマイナスをもたらすならば、この米中貿易戦争の新たな局面がＦＲＢの政策担当者の手を縛り、利下げを迫る圧力が利上げと同じぐらい大きくなる。

バイデン政権はこれまで何年も、トランプ前政権が２０１８─１９年に打ち出した３０００億ドル強相当の中国からの輸入品に関税を適用する方針を踏襲してきたが、今週になってさらに１８０億ドルの中国製品に新たな関税を課すと発表した。

中国が対抗措置を講じるのは必至で、インフレスパイラルの懸念は高まりつつある。
しかし、各種調査からは関税が実体経済や労働市場、株式市場にも痛手を与えることが分かっており、その痛手が大きければ大きいほど、ＦＲＢの政策対応は緩和方向になり得る。

経済学者２人がまとめた２１年の研究論文「保護貿易主義と米製造業雇用」では、保護主義的政策は、推進派の主張とは逆に製造業雇用を減らすことが分かっている。

当然ながら米国の貿易相手が報復に動けば、雇用の落ち込みも深くなる。経済学者２人のモデルに基づくと、米国が中国に対して一方的に輸入関税を発動した場合、税率がそれぞれ３０％、４５％、６０％で米国の製造業雇用は１．３％、１．８％、２．１５％減ることになる。

米中双方が関税を適用する展開なら、税率３０％、４５％、６０％での雇用減少率は２．６％、３．３％、３．８％に高まる。

これを現在実数化すれば、およそ３０万─８５万人の雇用が失われる計算だ。

論文は「保護貿易措置を通じて国内製造業の雇用を守りたいという米国の願いはかなえられないのではないか」と結論付けている。

＜重い代償＞

トランプ前政権の対中関税政策も米国の製造業雇用にプラスの効果を生み出さなかった。それどころかムーディーズ・アナリティクスの分析では、貿易戦争によって米国全土で３０万人の雇用が犠牲になった。

ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は先月、中国との貿易戦争は米経済に重い代償をもたらすと記した。雇用喪失のほか、輸入価格上昇が消費者への「逆進的な税」となり、米株式市場も相当な打撃を被るという。

ハス氏はニューヨーク連銀とコロンビア大学が２０年に行った調査を引用。その調査では、トランプ前政権の４年間続いた米中貿易戦争の結果、株価が６％、１兆７０００億ドル相当押し下げられたことが判明している。

足元の米国株式市場で６％の値下がりが起きれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの時価総額は約２兆６５００億ドルが吹き飛ぶ。また既にバリュエーションが目一杯膨らみ、１８─１９年当時を上回っている以上、より大幅な調整にさらされやすくなっているかもしれない。

ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも先月、１８─１９年の経験を踏まえると貿易戦争は金融環境の引き締まりや、企業心理への打撃、貿易政策を巡る不確実性の増大といった間接的なマイナスの影響が生じる公算が大きいとの見方を示した。

同社の推計によると、中国が報復措置を講じないシナリオでも、実効関税率が１ポイント上昇するごとに国内総生産（ＧＤＰ）は０．１３％、中国の報復があれば０．１５％押し下げられる。

一方で実効関税率１ポイント上昇に伴うコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は０．１％超程度で、１年間は物価全般を押し上げるが、２年目から前年比での影響はなくなる。

＜中国からの輸入は縮小＞

最新のロイター／イプソス調査は、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が拮抗していることを示している。そうした中でトランプ氏はバイデン氏よりずっと「好戦的」な姿勢を取り、中国製品全てに６０％、そして特定品目にはもっと高い率の関税を発動するとしている。

トランプ氏は１４日、「中国が今もわれわれの昼食を食べ続けている（米国の輸入市場を侵食し続けている）」ので、新しい関税を従来とは別の製品まで適用するべきだと発言した。

とはいえトランプ氏が対中貿易戦争の火蓋を切った５年余り前と比べると、米国の輸入市場における中国の存在感は低下した。バークレイズのエコノミストチームの指摘に従えば、２０２３年１─１１月に米国が輸入した全製品に占める中国製品の比率は１３．９％で、１７年の２１％を著しく下回っている。

今やメキシコが米国最大の輸入先になっており、全輸入品に占める比率は１５％に上る。中国製品の輸入縮小の穴を埋めているのは、韓国やベトナムなどだ。

米国は輸入の面で中国への依存度が下がり、他国からの購入が増えている。さらに幾つかの重要セクターでは国内に生産拠点を構築しつつある。政策担当者としては、中国との貿易を巡る緊張激化が、今回はそれほど大きなダメージにならないことを祈るばかりだろう。

米国のバイデン政権が対中関税の大幅な引き上げを発表したが、中国政府の反応は比較的冷静だ。アナリストは、激しい貿易戦争が再び勃発する可能性は低く、米中は冷めた関係になりそうだと分析している。

中国政府はバイデン政権の措置を非難し、自国の権利を守るため「断固とした措置」を取ると表明した。

だがアナリストは、トランプ前政権が対中制裁関税を課し貿易戦争が勃発した２０１８年とは状況が様変わりしており、中国側の反応からは自信がうかがえると指摘する。

今回の対中関税は１８年とは異なり、中国側に事前に導入の可能性を匂わせていた。

また、関税の対象となる電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの産業は、経済的な影響が限られ、中国企業の優位は揺らがないとみられる。対象となる中国製品は１８０億ドル。トランプ前政権は３０００億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。

中国国営メディアは、米国が自ら訴えてきた自由貿易の原則を覆し、気候目標の達成を脅かす措置を講じていると非難。米消費者の負担も増すと指摘している。要は「自分で自分の首を絞めている」という主張だ。

こうした論調は、貿易戦争が勃発した１８年とは異なる。当時、中国の交渉担当者は「（米国が）中国の首にナイフを突きつけている」と発言。国営メディアは米国産食品の輸入ボイコットや米国債の売却といった極端な報復措置を示唆していた。

北京のシンクタンク、中国グローバル化センター（全球化智庫）の王輝耀理事長は「中国は道徳的に優位に立つことができる。国際的な基準や規範を破るような連中を相手にしないという立場だ」と述べた。

バイデン大統領は中国との競争時代を勝ち抜きたいが貿易戦争は起こしたくないと発言。米政府高官は、気候変動など限られた協力分野で中国と関わっていく意向を示している。

＜「死ぬほどつらい経験は」＞

アナリストによると、中国政府には対中関税が発効する前に限定的な報復措置を講じる時間があるが、状況は１８年から様変わりしている。

１８年の中国自動車メーカーのＥＶ生産台数は８０万台弱。２３年の生産台数は８倍に跳ね上がり、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国メーカーは東南アジアや欧州で事業を拡大している。

１９年に米国の制裁で大打撃を受けた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）も復活を遂げ、国産半導体の需要を喚起。スマートフォン事業ではアップルに、ＥＶ事業ではテスラに挑んでいる。

新華社は、対中関税に関する論評記事で「死ぬほどつらい経験は人を強くする」とし「この有名な言葉は中国のハイテク企業にも当てはまるようだ」と述べた。

１１月の米大統領選を控え、バイデン、トランプ両候補は対中強硬姿勢を取っており、中国側もそうした事情を理解しているとアナリストは指摘する。

在中国米商工会議所のショーン・ステイン会頭は「今回の関税を受けて、中国は本気で取っ組み合いのけんかをしたいと思うだろうか」とし、バイデン政権の措置は予想の「最下限」で「抑制のきいた」ものだったと述べた。

前出の王理事長は「バイデン政権の措置は選挙対策だ。トランプ氏の場合は大統領就任からすでに１年が経過しており、選挙対策ではなく、貿易戦争が目的だった」とコメントした。

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#米中（関税措置）

中国商務省の報道官は１６日、中国の生産能力が過剰との米欧の主張について「露骨な貿易保護主義」であり、中国の新エネルギー製品輸出を抑圧すれば、国際的な気候変動対策が頓挫すると述べた。

同報道官は「ある国に必要以上の生産能力があるという理由だけで過剰生産能力のレッテルを貼ることはできない」とし「生産と消費はグローバルなものであり、需要と供給はグローバルな視点で一致し、調整される必要がある」と述べた。

米国のバイデン政権は１４日、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）に対する関税を４倍に引き上げるなど、対中関税の大幅な引き上げを発表した。

同報道官は「新エネルギー製品の需要は現在のグローバルなグリーントランスフォーメーションで引き続き拡大する見通しだ」と指摘。中国はグリーン技術で優位な立場にあるが、世界の航空機市場はボーイングとエアバスが寡占していると述べた。

国際社会が２０３０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を達成するには、世界のＮＥＶ販売を増やす必要があるとも主張。

「関係国は自らの競争力と市場シェアを心配している」とし「過剰なのは生産能力ではなく、不安だ」述べた。

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#米中（過剰生産能力）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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