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４ ⭐️

6日のニューヨーク外国為替市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の幹部の発言などによって大幅な利上げ観測が強まったことを背景にアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

このため、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。

ニューヨーク株式市場では大幅な利上げによる景気減速への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて346ドル93セント安い2万9926ドル94セントと3万ドルを3日ぶりに割り込みました。

また、ニューヨーク原油市場では5日に産油国でつくるOPECプラスが11月以降の原油の大幅な減産を決め、需給が引き締まるとの見方が広がっていることから、6日は国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が3週間ぶりに一時、1バレル＝89ドル台まで上昇しました。

爆破が原因
ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」の損傷について、スウェーデンの排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で発生したものは爆破が原因だと、スウェーデン安全保障当局が説明した。当局は「何者かに嫌疑をかけ、その後起訴することが可能か」を明らかにするため、現場で収集した物的証拠を分析中だと発表。完了した調査からは、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と指摘した。ロシアはノルドストリームの損傷に関して責任を否定している。

タカ派発言続く
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、利上げサイクルを休止するのは「かなり遠い先」になると指摘。米金融当局はインフレ鈍化の任務を終了しておらず、「まだやるべき仕事がある」と述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁も高い水準のコアインフレに懸念を表明し、政策金利は来春までに4.5－4.75％に達する可能性が高いと発言。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、インフレを鈍化させるためには追加利上げのほか、景気抑制的な政策を一定期間維持することが必要になる公算が大きいとの見解を示した。

スピンオフ
クレディ・スイス・グループは、助言および投資銀行事業をスピンオフ（分離・独立）させ、外部投資家の資金を呼び込もうとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。同行経営陣は再編計画の最終的な詰めに取り組んでいる。スピンオフする部門には、助言およびディールメーキングのチームとレバレッジドファイナンス部門が含まれるという。スピンオフ部門に「ファースト・ボストン」の名前を復活させる案も進んでいると、関係者は匿名を条件に述べた。

沈黙の意味
北朝鮮は２週間足らずで計10発の弾道ミサイルを発射した。以前は米国などに対する挑発的な言葉を駆使してミサイル発射を誇示していたが、今回は様子が異なる。金正恩朝鮮労働党総書記は３週間以上も公の場に姿を見せておらず、過去１年で最も長く沈黙を保っている。これまでとの姿勢の違いは、北朝鮮が確固たる核の脅威の取得を目指し、言葉よりも行動を優先させていることを示唆する。

２％達成困難
元日本銀行理事の門間一夫氏は、日銀の金融政策が調整されるのは今回の物価上昇局面ではなく、金融緩和の副作用抑制が課題となる来年以降になる可能性が高いとの見方を示した。来年の今頃には、持続的な賃上げが展望できないことが明らかになり「事実上、２％の物価安定目標はあきらめざるを得ないとの認識が日銀内でも強まってくる」と予想。金融政策の論点が緩和の副作用を「いかに抑えていくかに移っていく」と指摘し、２％目標は維持しながらも、実現できないことを前提にした政策運営が行われると分析した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、一度撤回したツイッターの買収について、当初の合意通り買収すると再提案しました。

これを受けてマスク氏は、ツイッターがマスク氏に対して起こした合意に沿って買収を実行するよう求めた訴訟について、ツイッターに取り下げるよう求めました。

しかし、マスク氏に対するツイッター側の不信感は根強く、訴訟を取り下げるつもりはないとしています。

これを受けて、裁判所はマスク氏に対し、訴訟の継続を避けたければ今月28日までに買収を完了するよう命じました。

マスク氏は、資金が調達できれば28日前後に買収を終える見通しを示していますが、裁判所が示した期限までに買収が完了するかどうかは依然として不透明です。

裁判所は、期限までに買収が完了しなければ、来月に審理が行われるとしています。

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は子会社の「みずほ証券」を通じて「楽天グループ」が保有する「楽天証券」の株式の19.99％を、来月に取得すると発表しました。若い顧客層を取り込むねらいがあり、株式の取得額は800億円となる見通しです。

「みずほフィナンシャルグループ」は「みずほ証券」を通じて、すでに通信大手ソフトバンクの子会社「PayPay証券」の株式の49％を保有していますが、およそ800万の口座数を持ち、若い世代を中心に口座数を伸ばしている「楽天証券」にも出資することで、ネット証券ビジネスをさらに強化したい考えです。

一方「楽天証券」としては、みずほが持つ巨大な顧客基盤を活用してビジネスを拡大するとともに、携帯電話事業で収益が悪化している楽天グループの資金調達につなげるねらいもあります。

金融業界では大手金融グループとネット証券が提携して、証券ビジネスを強化する動きが相次いでいます。

ことし7月には「三井住友フィナンシャルグループ」も、ネット証券最大手の「SBIホールディングス」に出資しています。

半導体業界はこれまで、世界的な生産拠点である台湾が戦争に巻き込まれる可能性は低いと見なしていた。

しかし８月のペロシ米下院議長の訪台を受けて中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾周辺の海域に弾道ミサイルを発射するなど対抗姿勢を激化させたため、業界内では「台湾リスク」を再考する動きが広がっている。

ロイターが半導体企業の幹部１５人に取材したところ、中国が台湾を攻撃したり台湾へのアクセスを制限した場合を想定し、台湾以外の地域の生産能力を探ったり緊急時計画を策定するなど対応を検討している企業があることが分かった。

台湾では世界の最先端半導体の大半が生産されており、受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の本拠地だ。

経営幹部によると、台湾製の高性能半導体への依存からすぐに脱却するのは難しいが、業界が直面する地政学的な難題は増えている。

業界団体ＳＥＭＩ台湾のテリー・ツァオ代表は「今は誰もが事業継続計画を話題にしている」と述べた。「ごく一部の企業は最近になってようやく計画を立て始めた。聞くところによると、そのほとんどは外資系企業だ」という。

在台湾米商工会議所がペロシ氏訪台の翌週に行った調査では、４０％が台湾での危機管理計画や事業継続計画を改訂中、もしくは改訂を予定していると回答した。

台湾で事業を展開する大手外資系企業の幹部は、顧客から事業継続計画について問い合わせを受けただけでなく、自社も台湾の供給業者に同じ質問をしたことがあると明かした。かつては事業継続計画に軍事行動を盛り込んだ企業はなかったが、今は想定に入っている。「政治的な環境が良くなるとは誰も思っていないだろう」と言う。

台湾は半導体産業にとってあまりにも重要なため、中国は武力制圧を控え、米国は台湾が中国の手に落ちるのを許さないという「シリコンの盾論」が一部にある。台湾政府はこうした見方を否定するが、経済を支える半導体産業の弱体化は回避したいと望んでいる。

ノイバーガー・バーマンのシニア投資アナリスト、セバスチャン・ホウ氏によると、米中通商紛争が始まった後、台湾では非半導体ハイテク企業の多くが米国や欧州の顧客から、中国集中を変えるよう求められ、製造拠点を台湾に戻したり東南アジアに移したりした。しかしペロシ氏訪台を受けて欧米の顧客は一転、台湾への集中過多を懸念しているという。

＜不可欠な島＞

台湾以外の国に工場を持つ外資系半導体メーカーの幹部は、ペロシ氏訪台後に選択肢を問い合わせてくる企業が増えたが、それが新規の受注につながったことはないと述べた。

最先端技術で作られた製品はＴＳＭＣに頼る以外になく、こうした顧客は旧式の技術で作られた半導体を求めているという。

経営幹部によると、米国などの国でコストが高くなっていることを考えると、台湾ほどの生産効率を確保するのは難しい。

台湾で事業展開する別の大手外資系半導体企業の幹部は、中国による今回の大規模軍事演習で台湾への将来的な投資のリスクについてより綿密な検討を迫られたが、撤退は考えていないという。「事業や財務面の条件の方が依然としてはるかに重要だ」

台湾の国家発展委員会のトップは先月、外国企業を含む大手半導体企業が今後５年間に台湾での先端技術での生産のために約２１００億ドルを投資すると述べた。

＜手に余る課題＞

台湾の大手ハイテク企業の幹部は、中国の軍事演習後に地政学的なレポートを毎日作成し始めた。戦争リスクを懸念しているからというより、地政学上の問題を真剣に受け止めていることを示し、海外の顧客を安心させるのが狙いだ。「台湾はこうした事態に慣れているが、海外の経営陣なら心配する」という。

一方、台湾の別の半導体企業の幹部は、軍事的緊張のせいで海外の顧客から大きな圧力を受けたことはまだないと話した。「いくら責めたところで、こちらにできることはほとんどないのだと分かっている」と語った。

SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして、幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。これを受けて金融庁は7日、会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じました。

大手証券会社に対する業務停止命令は、2006年に大和証券の支店に1日の一部業務停止が命じられて以来、16年ぶりです。

また、売買の動向を監視する審査や運営の態勢に不備があったとして、会社に対して業務改善命令を出しました。

一方、この事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で、法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出しました。

さらに一連の問題を受けて、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。子会社の法令違反をめぐって、親会社に対して改善措置命令が出るのは初めてだということです。

金融庁は、SMBC日興証券に対して経営責任の明確化を図るよう求めるとともに、1か月以内に業務改善計画を報告するよう求めています。

金融庁から行政処分を受けたことについて「SMBC日興証券」と親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」は連名でコメントを発表しました。

両社は、「お取引をいただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを重ねて心よりお詫び申し上げます。この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係者の方々からの信頼回復に努めてまいります」としています。

そのうえで今後の対応策について「三井住友フィナンシャルグループは改善措置命令に基づき、またSMBC日興証券は業務改善命令に基づき、それぞれ改善策、業務改善計画を金融庁に提出する予定です」としています。

今回の行政処分について鈴木金融担当大臣は「不公正な取り引きや顧客情報の不適切な授受が行われていたことは大変遺憾だ。SMBC日興証券および、三井住友フィナンシャルグループには本件を重く受け止め、こうした事態が二度と発生することがないよう抜本的な改善対応に取り組んでいただきたい」と述べました。

そのうえで「SMBC日興証券においては今回の事案の根本原因や経営上の責任を明らかにし、それを踏まえて適切な対応を講じていただく必要があると考える。経営責任の明確化のための具体的な対応については本件を重く受け止めていただいたうえでSMBC日興証券において主体的に検討いただくべきことだと考える」と述べました。

SMBC日興証券は、相場操縦事件で問題となった取引所の立ち会い時間外で株式を大量に売り出す「ブロックオファー」と呼ばれる取り引きの受け付けを証券取引等監視委員会の立入検査が入った去年6月から停止しています。

会社は、ことし3月に内部管理態勢の強化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策の実施を進めています。また、売買が適正かどうかを監視する担当部署の人員を増やして、審査機能を強化しているということです。さらに、AI＝人工知能を使って不正が疑われる取り引きなどを検知するシステムを順次導入し、取り引きの監視を強化するとしています。

金融庁の行政処分を受け、会社は来月上旬までに新たな再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書を作成し、提出することになっています。

4回目となる行政処分を受けたSMBC日興証券は、これまでもそのつど再発防止策を金融庁に報告していますが、不正が繰り返されないよう、再発防止を徹底し、信頼回復につなげられるかが課題となります。

SMBC日興証券が金融庁から行政処分を受けるのは、2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入って以降これで4回目です。

1回目の処分は、2011年4月で、社員が架空の投資話を持ちかけて、16人の顧客からおよそ8億8000万円をだまし取っていたことが分かり、金融庁から業務改善命令を出されました。

その1年後の2012年4月には、社員が新たに株式を発行して増資を行う手続きを請け負った際、本来は漏らしてはならない情報を現場の支店に知らせたうえ、公表前に投資家に伝えていたことが分かり、金融庁から業務改善命令を出されています。

さらにその4か月後の2012年8月、元執行役員らが職務上知り得た法人に関する情報を公表前に外部に漏らし、インサイダー取引をしていたとして、3回目の業務改善命令を受けました。

いずれのケースでも金融庁は会社に対し、内部の管理態勢が不十分だったと指摘し、再発防止の徹底を指示していました。

しかし、不祥事が繰り返される形となり、今回は、業務改善命令に加え、一部業務の3か月間の停止とともに親会社の三井住友フィナンシャルグループにも子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じる異例の処分が出されることになりました。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に、預金残高が7兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

銀行では、ことし3月にロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響で、市場の環境が悪化したため、東京証券取引所への上場の手続きを延期していましたが、市場の環境が改善したとして7日、上場に向けた手続きを東証に再び申請したということです。

今後、東証の審査が行われる予定で、具体的な上場の時期や市場の区分については、未定だとしています。

銀行としては、上場によって得た資金を異業種が銀行業に参入するためのサービスを提供するビジネスなどに投じ、住宅ローンに続く新たな収益の柱として事業を強化したいとしています。

東京証券取引所は、ことし4月にこれまでの1部などを廃止して最上位の「プライム市場」など3つの市場に再編し、これに伴って東証株価指数＝トピックスに組み入れている銘柄を段階的に見直す方針を示しています。

これまでは旧東証1部に上場していたすべての銘柄を組み入れて指数を算出していましたが、今月末以降は、プライム市場のより厳しい上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に除外するとしています。

これについて日本取引所グループは7日、トピックスに組み入れている2168の銘柄のうち22％に当たる493社が構成銘柄から除外される可能性があることを明らかにしました。

来年10月になっても状況が改善されず条件を満たさない場合は、2025年1月末に除外されることになります。

日本取引所グループは「構成銘柄を見直してもトピックスの指数としての連続性は失われず、指数が大きく変動することはないと考えている」としています。

アメリカのグーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。千葉県でのデータセンターの開設や、海底ケーブルでカナダと結ぶことなどを計画しています。

会社によりますと、グーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う方針で、会社として日本では初めて、千葉県印西市にデータセンターを開設し、来年、稼働する計画です。

また、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを建設することや、日本のデジタル人材の育成への投資を進めていくとしています。

来日したグーグルのスンダー・ピチャイCEOは7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会したあと記者団に対し「新しいデジタル未来構想についてお話しさせていただいた。日本とは長期的なパートナーでありたいと思っており、日本の国民の皆さんのためにぜひ政府や企業、社会などと関わっていきたい」と述べました。

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