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４

19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて754ドル44セント高い3万1827ドル5セントと大幅な値上がりとなりました。

市場では、アメリカで続く記録的なインフレや金融引き締めの影響による企業業績の悪化が警戒されていましたが、先月までの3か月間の各企業の決算内容を踏まえて警戒がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「投資家の間で企業の業績が想定より悪化しないのではないかという見方が出たことが、株価の上昇につながった。ただ、市場ではインフレと金融の引き締めがアメリカの景気を後退させることへの警戒が根強く、株価の上昇が今後も続くかどうかは不透明だ」と話しています。

大幅利上げなるか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日に0.5ポイントの利上げを実施することをより真剣に検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。政策委員会メンバーの過半数は６月９日の会合以降、0.25ポイント利上げのガイダンスを堅持してきた。0.5ポイント利上げとなればガイダンスから乖離（かいり）するが、世界的な大幅利上げの流れに加わることになる。

供給再開へ
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州へのガス輸出を21日に再開する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。保守作業の終了後にガス輸送は再開されるが、ガスプロムは欧州の一部顧客に対して不可抗力条項を宣言しており、供給量は通常を下回る水準が維持されるという。保守作業開始前の段階で、ノルドストリームを通じた欧州へのガス供給は輸送能力の最大40％に抑えられていた。

降伏
投資家はリスク資産へのエクスポージャーを世界金融危機時よりもさらに引き下げたことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査で分かった。世界の経済成長と企業利益への期待は史上最低に落ち込み、リセッション（景気後退）予想は新型コロナウイルス禍にあった2020年５月以来の水準に達している。通常より低いリスクを取っていると回答したファンドマネジャーは差し引きで58％に上り、世界金融危機時を上回る記録的水準に達した。

感心します
米金融当局は高進するインフレを抑制するため正しい措置を講じていると、ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長が指摘した。同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融当局は米経済の中で強まる顕著なインフレを抑制するため非常に積極的かつ適切に動いている」とした上で、ゴールドマンは「金融当局の動きに感心しており、これからもインフレとの闘いで当局が積極姿勢を維持すると見込んでいる」と述べた。同氏は今年初め、ここ数年で金融当局の独立性は損なわれ、市場からの信任は失われたと批判していた。

買い手を継続
米国の投資銀行で証券仲介を手掛けるシーポート・グループは、多額のロシア国債をここ数週間に取引しており、もはやウォール街の大企業の多くが取り扱わない証券を売買する顧客にとって主な取引の場になっている。シーポートの証券仲介業は、ディストレスト資産や債券の取引に強みを持つ。ブルームバーグニュースが確認した先週の文書によると、同社はロシア国債について１日当たり数十億ドルの決済、取引を継続しており、今後もロシア債の買い手であり続けると顧客に伝えていた。

アメリカの電気自動車メーカーテスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円でツイッターを買収することで合意していましたが、一方的に計画を撤回し、ツイッターは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを東部デラウェア州の裁判所に起こしています。

この訴訟について19日初めての公聴会が開かれ、この中で裁判所は審理の遅れはツイッターに損害を与えるおそれがあるなどとして、ことし10月に5日間の日程で審理を行うことを明らかにしました。

審理の時期をめぐってはツイッター側が株主などの保護のためことし9月の実施を求めたのに対し、マスク氏側はツイッターの偽のアカウントなどをめぐる証拠の開示に時間がかかるとして来年2月以降を希望していました。

裁判所はツイッター側の意見を大筋で認めた形ですが、マスク氏側がさらに異議を申し立てる可能性もあり、今後う余曲折も予想されます。

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