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３

イギリスのリシ・スーナク首相は22日、今月末に議会を解散し、総選挙を7月4日に実施すると発表した。前回の総選挙は2019年12月で、イギリス政府は2025年1月末までに総選挙を実施する必要があった。

雨の中、首相官邸の前に立ったスーナク首相は、与党・保守党による経済政策の成果などを強調したうえで、5月30日に議会を解散する許可をチャールズ国王から得たと発表。世界情勢が不安定な時代において、保守党政権によるこれまでの成果をさらに積み上げていくのか、最大野党・労働党が示す不安定に戻るのか、国民が選ぶ時が来たと述べた。

スーナク首相は、「私たちがこれまでどれほどの事態をくぐりぬけてきたのか、忘れるのは簡単」だとして、新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻と、それがイギリス国民にもたらした光熱費などの物価高騰に言及。そのうえで、自らの保守党政権のもとでイギリス経済は成長を続け、インフレ率は正常に回復し、金利も低下し、経済政策は奏功していると強調した。

首相は、「どのような成功も、経済の安定が基盤になる」として、イギリス国民は「これまで築いてきた未来をもとにさらに積み上げるか、振り出しに戻る危険を冒すか」の選択を迫られているのだとして、自らの保守党政権は不安定な世界状況において、明確な計画があると述べた。

それに対して最大野党・労働党は「何を提案しているのかわからないし、正直言って、皆さんもわからないのだと思う」と首相は批判。「私が率いる保守党政権は、この国の経済の安定を危険にさらしたりしない」とも述べた。

総選挙が予想されていたよりも早く実施されることになったことを受け、保守党の一部でも混乱がみられた。

保守党議員の一人は「理解できない」とBBCに語った。「経済はよくなっている。その効果が出るまでもう少し待つべきだ」。

「国が待ちわびていた瞬間」＝最大野党党首

総選挙の発表を受けて、国民に支持を呼びかける最大野党・労働党のスターマー党首
画像説明, 総選挙の発表を受けて、国民に支持を呼びかける最大野党・労働党のスターマー党首（22日、ロンドン）

スーナク首相の発表を受けて、労働党の党首、サー・キア・スターマーは「これこそ、この国が待ちわびていた瞬間」だとロンドンで演説。今回の総選挙はイギリスに変化をもたらし、より良い未来を確保する機会になるとした。

スターマー党首は、2010年から続く保守党の長期政権によってイギリスは不安定になり、地域社会の可能性が失われてしまったと批判。保守党の 「混乱」が経済に打撃を与えたとした。

そして、労働党にはイギリス再建のため、予算措置がすべて計上済みの長期計画があり、それをもとに国境警備を強化し、生活費を引き下げ、治安向上や教育への投資を推進すると述べた。

スターマー氏はそのうえで、保守党政権がさらに5年続けば、「（保守党は）今までとまったく同じように振る舞う権利を得てしまう」、「何も変わらない」と批判。労働党が政権を握れば「党よりも国を優先する」と強調した。そして、労働党への一票は「混乱を食い止める」一票になるのに加え、総選挙は「この国の経済と政治をリセット」する「変化の時」になると呼びかけた。

スターマー党首は、「この国の未来が、皆さんの手の中にあります」、「7月4日に、皆さんには選択肢があります。一緒になって混乱を食い止め、ページをめくり、イギリスの再建に着手し、国に変化を実現できます」と強調し、国民の支持を求めた。

BBCが追跡している12社による世論調査の平均によると、5月20日までの2週間の調査結果では、「総選挙が明日行われた」場合、保守党に投票すると答えたイギリスの有権者は約23％。この数字は、2022年10月にリズ・トラス前首相が辞任した当時から、最低レベル。

保守党のこの支持率に対して、労働党は21ポイント、リードしている。

他の野党の反応

他の野党のリーダーらも、総選挙の日程が示されたことを受けて発言した。

今月上旬にスコットランド第一大臣（首相に相当）に就任した、スコットランド国民党（SNP）のジョン・スウィーニー党首は、「保守党政権を倒し、スコットランドを第一に置く」チャンスだと述べた。

自由民主党のエド・デイヴィー党首は、「リシ・スーナクのひどい保守党政権を退陣させる」機会だと主張。緑の党のカーラ・デニヤ共同党首は、同党から少なくとも4人の新人議員を当選させると抱負を語った。

リフォームUKのリチャード・タイス党首は、保守党が「イギリスを崩壊させた」とし、労働党も「イギリスを破産させる」だろうと主張。自らの党だけが「イギリスを救うことができる常識的な政策」を提供すると述べた。

イギリスの総選挙がやってくる。もうすぐ民意が問われることになる。

政治権力は近く、議会議事堂のあるロンドン・ウェストミンスターから、そして現在それを握っている者たちの手から、失われる。

政治家たち、政治家たちの未来、そしてそれよりはるかに重要な国の方向性が、国民の手に委ねられることになる。

リシ・スーナク首相は大雨の中、ロンドン・ダウニング街10番地にある首相官邸の前に立ち、総選挙を7月4日に実施すると発表した。すぐ近くからは音楽が鳴り響いていた。

その曲は音楽グループ「D:Ream」の1990年代のヒット曲「Things Can Only Get Better」（「物事はよくなる一方だ」の意）だった。トニー・ブレア政権時代のこの曲を覚えている人もいるかもしれない。

この数週間、総選挙は秋に実施され、少なくともあと2年はスーナク政権が続き、経済見通しが改善するとの期待感が高まっていた。

つい数日前、ある政府高官と私は夏の選挙について話をしていた。この高官は私にこう言った。「興奮するような理由はない」と。

私は昨日（21日）も別の保守党幹部と1時間以上にわたり話をしたが、そこでは、かぼちゃが出回り電飾が輝く時期には、まだ長い選挙キャンペーンが続いているかもしれないということになった。

しかし、誰もがこのようなことについて状況を把握しているわけではない。

決定というのは極めて不安定なものだ。オリヴァー・ダウデン副首相らは、より早期に総選挙を実施するようスーナク首相をせき立てていた。

彼らが早期実施を訴えていたのには理由がある。物事はあまり改善しないかもしれないし、有権者が早く投票機会を得たいと考えていると思われる中で選挙を先延ばしすれば、保守党が敗北するリスクをさらに大きくするかもしれないと、彼らは感じていた。

インフレ率の低下

言い換えれば、いま総選挙をやらなければ、状況が悪化しかねない、ということだ。

スーナク首相も、少なくともいくつかの目標が達成された、あるいは達成されそうだと、いまなら示すことができる。

現在のインフレ率は成功の部類に入る。

もちろん、政府の対応によるものとは純粋には言えないが。

インフレ率が高騰すれば政府は非難される。それを考慮すれば、インフレ率が下がったときに政府がいくらか自分たちの得点にしようとするのは当然だ。そしてインフレ率は実際に下がった。

経済全体の見通しも少しは明るくなっているようだ。

そのほか、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画もある。

亡命希望者の移送はまだ実現していないが、おそらく選挙運動の期間中にも航空機での移送が行われる可能性はある。ただ、この計画が不法入国の抑止力として機能するという主張が正しいか、投票日前までに判明することはなさそうだ。

さていよいよ、選挙戦が始まる。

保守党は何度も繰り返し訴えるだろう。自分が何を望むのか、慎重になれと。労働党などの野党は、今こそ変化の時だと、何度も繰り返し訴えるだろう。

何が起きるにせよ、総選挙の結果はかなり重要なものになるだろう。

政権与党が入れ替わり、世論調査がおおむね正しかったことが証明されるのか。それとも、世論調査が外れて、近年最大の番狂わせが起こるのだろうか。

私は今まで、経済統計と選挙の開始が組み合わせられて発表された例を知らなかった。しかしリシ・スーナク英首相は明らかに、22日に発表されたインフレ指標と、市場予想よりも力強く景気後退（リセッション）を脱却したことを背景に、解散総選挙に踏み切ったようだ。

4月のインフレ率は2.3％と、過去3年近くで最も低かった。この数値は予想外のものではない。インフレ率は、イングランド銀行（中銀）が目標とする水準にはまだ達していないものの、全般的には通常の水準に戻っている。

しかし、この数値には尾を引くものがあった。基本的なインフレ率、特にサービス部門のインフレ率は6％弱と、依然として高止まりしている。つまり、イングランド銀行が選挙戦の最中、次の金融政策決定会合が行われる6月20日に利下げを実施する可能性は、現在、むしろ低くなっていると考えられる。

しかし首相は明らかに、自分には国民に伝えるべき経済好転のストーリーが十分にあると、そして三重の価格ショックは和らぎ始めていると、考えていた。

これは選挙での経済に関する大きな賭けだ。まず、経済回復という賭けがあるが、これは22日に発表された経済指標に支えられている。次に、回復が国全体で幅広く感じられるかという賭けがある。そして最後に、国民がそれを保守党政権の功績と評価するかどうかもある。

スーナク氏の売り込みどころは、財務相、そして首相として、自分は3年間の世界的危機を乗り切り、雇用と法案に対する前例のない経済支援を行なったという点だろう。彼の率いる与党・保守党は、より効率的でデジタル化された公共サービスによって、より小さな国家と低税率を可能にする、韓国型のハイテク経済というビジョンを描こうとしている。

しかし、最大野党・労働党もまた、経済を盾に戦おうとしている。党首のサー・キア・スターマーとレイチェル・リーヴス影の財務相は、物価と住宅ローン金利の高騰の責任の一端は現政権にあり、いずれにせよ、家庭は景気の好転を実感していないと言うだろう。

また、リズ・トラス前首相が示し、英ポンドの急落を招いた「ミニ・バジェット」の余波をひたすら取り上げ、保守党の言う「経済の安定」とは、議会の1会期で3人の首相と4人の財務相が交代することだと言うだろう。そして、より多くのグリーン投資と住宅建設、鉄鋼コミュニティーへの公的資金を主張するだろう。

結局のところ保守党は、激動の三重ショックの最中に経済を運営し、プラス成長と正常なインフレ率に復帰させたことを評価されたいのだ。一方の労働党は、現政権下で起きたことを非難し、その責任を取らせたいのだ。

経済に関する議論が、この選挙戦を決定づけることになりそうだ。

しかし、それは未来よりも過去の経済に関するものかもしれない。

英国のスナク首相は２２日、７月４日に総選挙を実施すると発表した。首相が率いる与党・保守党は１４年間政権を握ってきたが、次の選挙では野党・労働党に敗北するとの予想が大勢を占めている。

世論調査では、保守党が労働党に支持率で大きく遅れをとっているだけでなく、党内からのスナク氏支持も低迷している状況にある。しかし、インフレ率の低下や経済成長の回復など、一定の政策成果がみられることから、総選挙に踏み切る決断を下したとみられる。

スナク氏は首相官邸前で演説し、首相としてだけでなく元財務相として成し遂げた実績も列挙した。

「今こそ英国が将来を選択し、これまでの進歩を基盤にさらに前進したいのか、それとも振り出しに戻って不確実な状況に陥るリスクを冒したいのかを決める時だ」と強調した。

労働党のスターマー党首はスナク氏の解散表明を受けて演説し「７月４日、あなた方（有権者）には選択の自由があり、わたしたちは力を合わせれば混乱を止め、新たなページを開き、英国の再建に着手し、国を変えることができる」と支持を呼びかけた。

労働党は支持率でリードしているが、多くの有権者がまだ、どちらの党に投票するかを決めていない可能性があり、党の優位は見た目ほど強固ではないと懸念する党幹部もいる。また、労働党が過半数を確保するには、記録的な得票数の増加が必要になる。

物事には必ず良い面と悪い面があるが、英国のスナク首相はあえて良い面に目を向けようとしている。

スナク氏の与党保守党は世論調査の支持率で野党労働党に大きく水をあけられているにもかかわらず、同氏は総選挙を想定されていた１１月でなく、７月４日に実施すると表明した。足元で経済が改善しているからといって、保守党が政権を維持する公算は乏しい。それでも選挙前倒しにより、スナク氏の脆弱な政治基盤に起因する政治の停滞は打破されるだろう。

もちろん労働党に政権を渡したくなどないスナク氏にとって、経済面の実績アピールに最大の望みをつないでいることは、早期選挙を打ち出した後に自らが認めている。

英経済は短期で軽度の景気後退を経て、今年第１・四半期に前期比０．６％と、２０２１年第４・四半期以降で最も高い成長を達成。物価上昇率は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が目標とする２％に近づきつつある。４月の前年比上昇率は３月の３．２％から２．３％に鈍化した。１年前は８．７％もあったのだ。

ただスナク氏は、より長期の経済動向には言及したがらないかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２９年までの英国の年平均成長率は１．４％と、米国の２．２％に大きく離され、欧州連合（ＥＵ）の１．６％より低い。この英国の成長ペースは、０８年の金融危機前に比べても４分の１ほど下回っている。

また英国では公的医療の診療待ち人数が、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０年３月時点の約４００万人から現在７５０万人に膨れ上がった点も、スナク氏は触れるのを嫌がるだろう。

７月に総選挙が早まれば、保守党政権は秋の財政方針発表時に有権者の歓心を得るための各種支出を行う機会がなくなる。とはいえ、英国の財政事情を考えると、そうした支出の規模と効果は限られる。早期選挙となれば、経営危機に陥っている水道会社テムズ・ウォーターを巡る政策対応が遅れるのは間違いないし、ＢＯＥが６月に利下げを開始する計画もすんなりと始動できないかもしれない。

しかし７月４日の選挙は、どうにもこうにも身動きが取れなくなった英国の政治状況に自由を取り戻してくれる可能性がある。保守党は内部分裂を起こし、安定を失っているばかりか、労働党との支持率が２１ポイントも開いている以上、スナク氏が過去数カ月で提示した経済政策や社会政策を前に進めることはできなくなった。選挙前倒しの賭けは、スナク氏本人に見返りをもたらしそうにはない。それでも投資家や企業、有権者は、英国の将来のために是非とも必要な「明確性」を手に入れられる。

イギリスのスナク首相は近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を行うと発表しました。イギリスでは2010年以来、保守党が政権を担っていますが、支持率は低迷していて、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点です。

スナク首相は22日、首都ロンドンの首相官邸前で演説し「今こそイギリスが未来を選択するときだ」と述べ近く議会下院を解散し7月4日に総選挙を行うと発表しました。

総選挙は来年1月までに行われることになっていて、スナク首相がいつ議会の解散に踏み切るか注目されていました。

イギリスでは、2010年以来、保守党が14年間政権を担っていますが、2020年にEU＝ヨーロッパ連合を離脱した後も多くの国民の生活実感は上向いていません。

またジョンソン政権の際、新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でパーティーが開かれるなど不祥事が相次いだほか、続くトラス政権は経済の混乱を招いたことなどから、保守党政権への不満が高まっています。

2022年に就任したスナク首相は、国民の信頼回復に向けインフレ率の低下や不法移民対策の強化などに取り組んでいますが、5月の多くの世論調査で保守党の支持率は最大野党の労働党に20ポイント以上離されています。

スナク首相「保守党政権だけが安定した未来もたらせる」
演説でスナク首相は「労働党にはプランがない。私が率いる保守党政権だけが、明確な計画と大胆な行動によってイギリスに安定した未来をもたらすことができる」と呼びかけました。

ただ演説の最中にも首相官邸の外に保守党に抗議する市民が集まって大音量の音楽を流すなど、有権者の根強い不満を伺わせていました。

イギリスで総選挙が行われるのは2019年以来で、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点です。

最大野党党首「待ち望んでいた瞬間 変革の機会」
スナク首相の発表を受け、最大野党・労働党のスターマー党首はロンドン市内で演説し「この国が必要とし、待ち望んでいた瞬間だ。この総選挙は変革の機会だ」と強調しました。

そして「保守党は、皆さんの家族に影響を及ぼす問題に取り組むかわりに、自分たちの利益を追求してきた。保守党にさらに5年間政権を握らせたら　何も変わらないだろう」と与党・保守党を批判したうえで「一緒にこの混乱に終止符を打とう。私たちはイギリスの再建と変革を始めることができる」と支持を呼びかけました。

イギリス有力紙「スナク首相が賭けに出た」
スナク首相が7月4日に総選挙を行うと発表したことについて、イギリスの公共放送BBCは、総選挙は、この秋に行われるという見方が強まっていたとする一方、政権内にも選挙を先送りすれば与党・保守党の敗北がさらにひどくなるとして、選挙の時期を早めるべきだという意見があったと伝えています。

またイギリスの統計局が22日に発表した先月の消費者物価指数がおよそ3年ぶりに2％台の低い水準になったことに触れインフレ率の低下は成功とみることができると指摘しています。

そして選挙を先送りすれば、その間にインフレ率が再び上昇するおそれもあるとしてスナク首相が7月の総選挙を決断したという見方を伝えています。

一方、イギリスの有力紙ガーディアンは、保守党の支持率が低迷する中で、7月に総選挙を行うことについて「スナク首相が賭けに出た」としたうえで、経済の見通しは改善しているものの有権者はまだ景気回復を実感していないとして7月の総選挙に難色を示す閣僚もいたと伝えています。

そして政府関係者の話として、秋までに経済状況が大幅に改善する見込みがないほか難民認定を申請するためイギリスに不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送する計画への実現に疑問もあることから、スナク首相は早く総選挙を行ったほうがいいと判断したようだと報じています。

物事には必ず良い面と悪い面があるが、英国のスナク首相はあえて良い面に目を向けようとしている。

スナク氏の与党保守党は世論調査の支持率で野党労働党に大きく水をあけられているにもかかわらず、同氏は総選挙を想定されていた１１月でなく、７月４日に実施すると表明した。足元で経済が改善しているからといって、保守党が政権を維持する公算は乏しい。それでも選挙前倒しにより、スナク氏の脆弱な政治基盤に起因する政治の停滞は打破されるだろう。

もちろん労働党に政権を渡したくなどないスナク氏にとって、経済面の実績アピールに最大の望みをつないでいることは、早期選挙を打ち出した後に自らが認めている。

英経済は短期で軽度の景気後退を経て、今年第１・四半期に前期比０．６％と、２０２１年第４・四半期以降で最も高い成長を達成。物価上昇率は、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が目標とする２％に近づきつつある。４月の前年比上昇率は３月の３．２％から２．３％に鈍化した。１年前は８．７％もあったのだ。

ただスナク氏は、より長期の経済動向には言及したがらないかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する２９年までの英国の年平均成長率は１．４％と、米国の２．２％に大きく離され、欧州連合（ＥＵ）の１．６％より低い。この英国の成長ペースは、０８年の金融危機前に比べても４分の１ほど下回っている。

また英国では公的医療の診療待ち人数が、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０年３月時点の約４００万人から現在７５０万人に膨れ上がった点も、スナク氏は触れるのを嫌がるだろう。

７月に総選挙が早まれば、保守党政権は秋の財政方針発表時に有権者の歓心を得るための各種支出を行う機会がなくなる。とはいえ、英国の財政事情を考えると、そうした支出の規模と効果は限られる。早期選挙となれば、経営危機に陥っている水道会社テムズ・ウォーターを巡る政策対応が遅れるのは間違いないし、ＢＯＥが６月に利下げを開始する計画もすんなりと始動できないかもしれない。

しかし７月４日の選挙は、どうにもこうにも身動きが取れなくなった英国の政治状況に自由を取り戻してくれる可能性がある。保守党は内部分裂を起こし、安定を失っているばかりか、労働党との支持率が２１ポイントも開いている以上、スナク氏が過去数カ月で提示した経済政策や社会政策を前に進めることはできなくなった。選挙前倒しの賭けは、スナク氏本人に見返りをもたらしそうにはない。それでも投資家や企業、有権者は、英国の将来のために是非とも必要な「明確性」を手に入れられる。

英金融市場では、７月４日に総選挙を実施するとのスナク首相の予想外の発表を受けて、先行き不透明感が後退した。今後は主に金利・経済見通しが為替・株式・債券市場を左右するとの見方が多い。

世論調査では野党・労働党が一貫して与党・保守党を２０ポイント前後リードしており、大半の市場関係者は労働党のスターマー党首が次期首相に就任すると予想している。

アナリストによると、スナク、スターマー両氏は大規模な財政政策の発表で市場を混乱に陥れることは避ける見通し。２０２２年には当時のトラス首相が、財政赤字の急増につながる大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」を発表し、国債とポンドが急落した経緯がある。

英国市場は高インフレやミニ予算を背景に３年にわたって不安定な展開が続いてきたが、最近は落ち着きを取り戻しており、株式市場(.FTSE), opens new tabは最高値を更新。ポンドは値上がりし、英国債にも大口投資家の買いが入っている。

ＵＢＳの金利ストラテジスト、エマヌイル・カリマリス氏は「総選挙が、予想されていた秋から前倒しになったことは市場にはプラスかもしれない。秋までに追加の財政刺激策が発表されるとの観測が浮上していたためだ」と指摘。市場は労働党のプランに注目するだろうが、引き続き国内外の経済動向が値動きを左右するとし「選挙が今後数週間の英国債市場に多大な影響を及ぼすことはないだろう」との見方を示した。

ネット証券「ｅＴｏｒｏ」のグローバル・マーケッツ・ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は、トニー・ブレア元首相率いる労働党が地滑り的勝利を収めた１９９７年の総選挙と状況が似ていると指摘。

「基本的には、当時の市場は総選挙に向けて一本調子で上昇した。大きな政策変更は議論されず、選挙を巡る不透明感も強くなかった」と語った。

＜英国債に投資妙味＞

債券市場の見通しは次期首相にとって特に重要だ。同国では新型コロナウイルス流行中に政府債務が急増。利払い負担が増えており、海外市場で引き続き大量の借り入れを行っている。

英国債市場は金利上昇やミニ予算で過去２年間、大打撃を受けてきた。ＩＣＥ・ＢｏｆＡの英国債指数(.MERG0L0), opens new tabは２２年以降、約３０％下落。ユーロ圏国債指数(.MEREG00), opens new tabや米国債指数(.MERG0Q0), opens new tabの下落率は２０％未満にとどまっている。

英政府は２４／２５会計年度に約２６５０億ポンド（３３７６億６０００万ドル）の国債発行を予定している。発行額は過去２番目の高水準だが、投資家が購入に二の足を踏む気配はない。

アビバ・インベスターズの金利部門責任者、エド・ハッチングス氏は、比較的慎重な戦略だとした上で、米国債・欧州債よりも英国債の保有を選好していると発言。「英国の基調的な経済成長率は米国をはるかに下回っている。英国の財政拡大の可能性は恐らく米国より低い」と述べた。

ピムコ、アムンディ、ニューバーガー・バーマンなどの資産運用会社も最近、インフレと金融政策に注目し、英国債の見通しが良好だと指摘している。

ニューバーガー・バーマンのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・ジョンソン氏は「２３年に始まったディスインフレの流れは変わっていない。タイミングは不透明だが、道筋よりも終着点が重要だ。英中銀は今後２年間で２００ベーシスポイント（ｂｐ）以上の利下げをするはずだ」と述べた。

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#イギリス（解散総選挙へ）

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