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英タイムズ紙の依頼で調査会社ユーガブが実施した世論調査によると、7月4日に総選挙を控える英国で、ナイジェル・ファラージ氏の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」の支持率がスナク首相の与党・保守党を上回った。

「リフォームUK」の支持率は19%と前回の17%から上昇。一方、保守党は18%と横ばいだった。労働党支持率は37%と、支持政党トップだった。

調査は2211人を対象に、スナク首相が2029/30年までに年間約170億ポンド(217億ドル)の労働者向け減税を公約に掲げるとの発表後、6月12日─13日にかけて実施された。

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレクジット)を主導したファラージ氏が総選挙に出馬すると表明して以来、「リフォームUK」は支持率を伸ばしている。

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英野党労働党のスターマー党首は13日、総選挙に向けマニフェスト政権公約)を公表した。富の創出を柱に据え、政治・経済を安定させて企業による経済再生を支援すると表明した。

労働党世論調査で与党保守党を大きく引き離しリードしている。

スターマー氏は、税金や支出といった党のイメージから脱却すると強調。民間投資を促進するために都市計画や住宅を巡る構造的な問題に注力する方針を示した。

イングランド北部マンチェスターでの演説で、保守党との違いを鮮明にし「混乱ではなく安定」をもたらすと表明。「われわれは親ビジネス、親労働者。富を創出する党だ」と語った。

労働党は、再生可能エネルギーに投資できる83億ポンドの資本を柱とする政府所有のエネルギー会社を新たに創設する計画を打ち出した。

また議会の次期会期中に73億ポンドを投じて「ナショナル・ウェルス・ファンド」を設立し、民間資本とともに投資する計画も明らかにした。

イギリスの最大野党・労働党の前党首、ジェレミー・コービン下院議員は13日、現職のサー・キア・スターマー党首が「歴史を書き換えている」と批判した。サー・キアは先に、自分は2019年の前回総選挙で労働党が敗北すると分かっていたと述べていた。

サー・キアは2019年、当時党首だったコービン氏の影の内閣の一員だった。この年の総選挙で労働党は、同党史上最悪の敗北を喫した。

サー・キアはその後、コービン氏や、コービン氏が打ち出していた選挙公約から距離を置いている。

7月4日に予定されている今回の総選挙を前に、サー・キアは今月10日、与党・保守党のマニフェストを「コービン的」だとさえ批判。予算措置の説明をせずに「全てを荷車に詰め込んだような」マニフェストだと指摘した。

12日に行われた英民放スカイニュースの取材でサー・キアは、2019年にコービン氏のマニフェストを支持した理由を説明するよう求められると、「2019年の選挙で負けると確信していた」と述べた。

「もちろん労働党のために選挙運動をしたし、それは公言する」
「私は、良い同僚たちが労働党に戻ることを望んでいた」

サー・キアは一方で、2020年にコービン氏から党首の座を引き継いでから党をいかに刷新したか、繰り返し強調している。

13日に労働党マニフェスト発表の場で演説したサー・キアは、「イギリスの未来に向けた真剣な計画」を提案していると述べた。

「受け入れる」べきとコービン氏

コービン議員は、2019年の総選挙で労働党が敗北することを知っていたというサー・キアの主張について、「彼は私にそんなことを言ったことは一度もない」と述べた。

「だから、歴史を書き換えることは何の役にも立たないと思う」
「彼が今になって、当時は言わなかったが常にそう思っていたとか、そういったことを言うのはダブルスタンダードだろう」
「彼は(2019年の)選挙運動に参加していた。一緒にイベントで演説したこともあるので、(最近の発言は)かなり悲しいことだと思っている」

そのうえでコービン氏は、今の労働党党首には、2019年の選挙への関与を「受け入れる」よう伝えたいと話した。

コービン議員は2020年10月に党員資格を停止され、今年5月に労働党から除名された。そのため今回の総選挙には、地元ロンドン北部イズリントン・ノース選挙区から、無所属候補として出馬。コービン氏は1983年以来、イズリントン・ノース選挙区から連続当選している。

イギリスで7月に行われる総選挙で政権を争う2大政党の公約が出そろい、与党・保守党は大型減税、最大野党・労働党は経済成長の実現などをそれぞれ柱に掲げました。支持率は依然として労働党が大きくリードし、政権交代が現実味を帯びています。

7月4日のイギリスの総選挙を3週間後に控えた13日、最大野党の労働党はスターマー党首が公約を発表しました。

14年ぶりの政権交代を見据えて「チェンジ」と題した公約では、より長期的な戦略や地方分権によって経済成長を実現するとともに、2030年までにすべての電力を風力や太陽光発電などのクリーンエネルギーに切り替え専用の公社を設立するほか、国境警備の司令部を立ち上げ、密航業者の摘発を強化するなどとしています。

スターマー党首は「絶望的な時代に終止符を打ち、わが国を真剣に再建するときだ」と強調しました。

これに先立つ11日にはスナク首相も与党・保守党の公約を発表し、2030年までに年172億ポンド、日本円で3兆4000億円余りの大型減税を行うことを柱に、18歳の国民に1年間の兵役または25日間の社会奉仕活動を義務づけるほか、不法入国者をアフリカのルワンダに移送するなどとしました。

スナク首相は労働党の公約について「増税につながる」と批判していますが、世論調査で保守党は依然として労働党におよそ20ポイントの大差をつけられ、政権交代が現実味を帯びています。

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