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スナク英首相は２６日、与党保守党が７月４日の総選挙で勝利すれば、１８歳を対象に１２カ月間の兵役か地域社会への参加活動を義務付ける考えを明らかにした。

対象者は１年にわたり、毎月１回の週末に地域の奉仕活動に就くか、１年間軍隊で過ごすかを選べるとしている。

スナク氏は声明で「今日の英国は、より危険で、より分断された未来に直面している。民主主義の価値が脅かされているのは間違いない」と、兵役導入の理由を説明した。

クレバリー内相はＢＢＣで、義務を逃れても刑事罰は科されないが、兵役は強制されると述べ、それ以上の詳細は示さなかった。

選挙戦でリードする野党労働党のスターマー党首は前日、１６歳と１７歳にも選挙権を付与したいとの考えを示していた。

英国のスナク首相が７月の総選挙を控えて公約した兵役を含む「国家奉仕」プログラムの復活は、25億ポンド（約5000億円）の財源調達と実行の方法を巡ってすでに実現性が問われている。

　　このプログラムは18歳の若者を対象に兵役もしくは社会奉仕活動を義務付けるもので、そのニュースは英各紙の一面を飾った。クレバリー内相は義務を果たさない場合でも刑事訴追されることはないと説明。与党保守党が７月４日に野党労働党に勝利した場合、このプログラムは実行可能なのかという疑問が広がっている。

　　「刑事罰はない。この件で刑務所に送られることにはならない」とクレバリー内相は26日朝、スカイ・ニュースの番組で発言。「奉仕は強制になる」と述べたが、具体的な方法には触れなかった。

　　一方で次期財務相候補と目される労働党のレイチェル・リーヴス氏は、このプログラムを保守党の「自暴自棄」な動きと酷評。恵まれない地域社会に充当すべき予算を横取りするものだと批判した。同氏はＢＢＣで「計算の合わない小細工がまた発表されたに過ぎない」と述べたが、プログラム自体に対する労働党の姿勢は明らかにしなかった。

　　スナク首相が国民奉仕という奇策に打って出たのは、右派の改革党から支持を取り戻し、総選挙前に支持率の回復に弾みを付けたい狙いがある。与党内部の調査で改革党への票を割らせる可能性があるとの結果が出たことが、この方針を選択した理由だと首相に近い複数の関係者が明らかにした。

　　提案されているような兵役義務はイスラエルや韓国、シンガポールで採用されている。英国が徴兵制度を最後に導入したのは第２次世界大戦の数年後。同制度は1960年代に廃止された。

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原題：Sunak National Service Plan Faces Enforcement, Funding Questions（抜粋）

#スナク「徴兵制復活」

英野党・労働党のスターマー党首は２４日、総選挙で勝利すればパレスチナ国家を承認したいが、承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があると述べた。

アイルランド、スペイン、ノルウェーは２２日、パレスチナを２８日付で国家として承認すると発表。イスラエルは反発し、３カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。

労働党ではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り党内が分裂。スターマー氏に対して、パレスチナ自治区ガザの停戦支持に向けた動きが遅いとの批判が伝統的な労働党支持者から出ている。この問題を巡って同党議員１０人が要職を辞任した。

スターマー氏は、パレスチナは国家であるべきかとのＢＢＣの質問に「パレスチナの承認は極めて重要だ。存続可能なパレスチナ国家と安全なイスラエルが必要で、承認はその一環でなければならない」と発言。

パレスチナ国家承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があるとした上で、地域の永続的な和平には２国家解決が不可欠だと述べた。

与党・保守党やフランス、ドイツなど欧州の大国もパレスチナ国家を原則的に支持すると表明しているが、承認のタイミングについては広範な和平プロセスの一環になるとしている。

労働党は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官がハマスとイスラエル当局者の逮捕状を請求したことについて、ＩＣＣの独立性を支持すると今週表明したが、保守党はＩＣＣには逮捕状を請求する権限がないと主張している。

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