英郵便局えん罪事件 1人1億円以上の補償金払う救済法案が可決https://t.co/8ucpOLMtlW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 24, 2024
イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。
イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。
しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。
こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。
また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の穴埋めを求められるなどして損失を被った郵便局長らにも7万5000ポンド、日本円でおよそ1500万円を支払うとしています。
法案はチャールズ国王の裁可を経て、24日にも成立する見通しです。
この事件を巡ってスナク首相はことし1月、「イギリス史上最大のえん罪事件の1つ」と呼び、被害者を全面的に救済する考えを示していました。
在英米大使館、ロンドンの道路「渋滞税」支払い拒否 約２９億円余 https://t.co/mdqiF86xOm
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 25, 2024
英ロンドンの交通局は道路混雑の緩和や大気汚染防止を狙って２００３年に打ち出した「渋滞税」の支払いを米国大使館が拒み、滞納額は１８６０万米ドル（約２９億２０００万円）に達しているとこのほど公表した。
同税の指定区域を通行する車は平日は午前７時から午後６時まで、週末は正午から午後６時までの時間帯に１日あたり１９ドルの支払いが求められている。
同局はこの料金の未納者ら全員に完済を求める方針を表明。声明で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の場で争うこともいとわない姿勢も示した。
米大使館の報道担当者は外交特権に言及し、支払いは免除されているはずだと主張。１９６１年採択の外交官の待遇などに関するウィーン条約に反映されている国際法に従えば、渋滞税は外交使節団が対象外となる税金と認識していると説明した。「我々のこの長きにわたる立場はロンドンにある他の多くの外交使節団も共有している」とも続けた。
これに対し交通局は、英政府との合意事項の中で渋滞税は「税」ではなく「サービス料金」として位置づけられており、外交官の支払い義務が生じるものだと反論した。
その上で未納している「頑固な少数派の大使館が存在している」とも指摘。未納者らの長大なリストも公表した。
交通局のデータによると、ロンドンには１６１の大使館や領事館があるが、渋滞税の未払い分の総額は昨年１２月３１日時点で１億８２００万ドル以上に膨れていた。米国に次ぐ多額は日本大使館の約１２８０万ドルだったという。
米大使館は０５年７月、渋滞税は「米政府、外交公館職員や米軍人に合法的に課せられない税金」との見解を示す外交文書を発表していた。これ以前には納めていたが同年７月１２日から支払いを停止していた。
２０年には当時のラーブ英外相が、同国政府当局が多数の大使館や国際機関と会合を重ね、無視できない水準に達している「罰金や借金」の支払いを促したと説明。渋滞税の未納もこれに含まれたと述べていた。
英外務省は渋滞税について、外交官の支払いも見込んでいるとし、外交特権として例外扱いになることを示す法的根拠はないとの見解を示している。
ジュリアン・アサンジの裁判は、英国の裁判所だと思っていたが、"City of London"の裁判所で行われている。
— J Sato (@j_sato) May 25, 2024
"City of London" は英国とは異なる独自の裁判所・警察を持つ。"City of London" のオーナー・統治者は非開示だが、大手銀行業界と言われている。
アサンジは大手銀行業界に裁かれている？ https://t.co/EBuBziGvSW
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