EUでAIの規制法成立 日本企業でも安全性確保へ対応強化https://t.co/Q0C686M8Md #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2024
EU＝ヨーロッパ連合で包括的にAIを規制する法律が先週、成立しました。日本企業の間でも、安全性や信頼性の確保に向けた対応の強化が進められています。
EUでは5月21日、生成AIなどの基盤モデルの開発やAIを活用したサービスの提供を手がける幅広い企業などを対象に、包括的にAIを規制する法律が成立しました。
2026年に規制が本格的に適用される見通しのこのAI法は、リスクに応じてAIを分類し、利用の禁止や監視などのリスク管理、それにAI製と明示するなど分類ごとに規制を定めています。
一方、日本政府は、EUのAI法が成立した翌日22日に開かれた「AI戦略会議」で、国内でも新たな法規制を導入するかどうか、検討を始めることを確認しました。
生成AIの急速な普及でそのリスクに対する懸念が高まるなか、EUに端を発した規制強化の流れは、日本企業にも大きな影響を与えることになります。
日本企業は
富士通は、すでにEUがデータ保護などの分野で規制を強化したことを受けて、2019年には外部の専門家による委員会を設置し、自社のAIの安全性を客観的に評価する体制を整備しました。さらに、2021年にEUがAI法の法案を発表したことを受けて、専門の対策チームを設置しました。
また、2023年にはヨーロッパやアメリカなど地域ごとにAI責任者を配置するなど対応の強化を進めています。
NECは、2018年に人権やプライバシーの観点からAIビジネスの戦略を立てる専門組織をつくりました。
EUのAI法の成立を受けて、リスク管理の強化を進める方針です。
AIの規制をめぐっては、開発や普及の強化と安全性や信頼性の確保をどのように両立していくかが大きな課題となるなか、法律による規制と企業の自主的な規制のどちらをより重視するのかEUとアメリカ、それに日本での動きに差も出ています。
一方で、AIビジネスの国際競争は激しさを増していて、日本企業は各国の規制に応じたより精緻な対応が迫られています。
専門家「リスク管理の体制構築が求められている」
野村総合研究所の小林慎太郎グループマネージャーは、「EUの規制は開発者だけでなく実際にAIを実装してサービスとして提供する事業者も対象になる。サプライチェーン全体で対処していかなければならず、組織横断的にリスク管理の体制を構築していくことが日本企業には求められている」と話しています。そのうえで、リスクの評価の判断を企業側に求めているEUのAI法の特徴を踏まえ、「各社が自身でAIのリスクを評価し、それを特定してどこまで軽減すればよいかを自社で考えていかなければならないところが大変難しく、日本企業にとってはチャレンジになる」と述べ、社内でリスクの評価を行う体制を整えながら、ビジネスとしての国際競争力を高めていく難しさを指摘しました。
#EU（AI包括規制法）
フランス、ＥＵ資本市場の統合推進 新興企業の資金調達を支援 https://t.co/JanB2hHBSO
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2024
フランスは分断された欧州連合（ＥＵ）の資本市場を統合して規模を拡大し、域内の新興企業を米国のベンチャーキャピタルから取り戻すことを目指している。
欧州の金融市場は国ごとに規制や監督制度が異なるため、資本市場が米国に対抗できる規模になっていない。新興企業は国内で大口投資家を見つけられず、資金調達を米国のベンチャーキャピタルに頼らざるを得なくなっている。
フランス中央銀行によると、世界の１０大ベンチャーキャピタルは全て米企業で、投資資金の調達額で欧州を圧倒している。
ベンチャーキャピタルのアトミコが２０２３年に発表した報告書によれば、欧州の新興企業が同年に域内で調達した資金は４５０億ドル、米国では１２００億ドルだった。
こうした中、フランス政府は次期欧州委員会に対し、資本市場統合計画の復活を優先課題とし、加盟国の金融規制と監督を調和させるよう求めている。
ルメール仏経済・財務相はパリの技術見本市でフランスの人工知能（ＡＩ）新興企業ミストラルＡＩに言及。「同社は６カ月以内に多額の資金を調達する必要がある。（ＥＵが）資本市場統合を進めなければ、どこか別の場所に向かうことになるだろう」と訴えた。
ビルロワドガロー仏中銀総裁はＥＵのベンチャーキャピタルの規模を拡大する別の手段として、欧州投資銀行（ＥＩＢ）などの公的機関が民間投資家よりも多くのリスクを受け入れて、新興企業への融資に今以上に関わることを提言している。
欧州のベンチャーキャピタルにとっては、単一の資本市場ができれば融資先の企業を米国ではなく欧州で上場させる方が魅力的となる。
ベンチャー・キャピタル・グループ、ＲＴＰグローバルのルイ・デュサール氏は、米国では投資家が低迷時に保有する外国企業の株式を売却する可能性が高いとし、欧州新興企業は自国の市場に上場することで米国よりも安定した投資基盤が期待できるとの見方を示した。
「欧州を魅力的な（投資の）出口として確立し、エコシステムに流動性を戻すことができれば、真に重要な瞬間となる」と語った。
スペインリゾートで住民数千人がデモ、観光客急増の弊害に抗議 https://t.co/7IA53mYWdQ https://t.co/7IA53mYWdQ
— ロイター (@ReutersJapan) May 27, 2024
スペインのバレアレス諸島で２５日、夏の休暇シーズンを前に多数の観光客が押し寄せることに反対して数千人の住民が抗議活動を行った。
参加者らは「住民よりＳＯＳ」、「大規模観光はもうたくさん」などと書かれたポスターを掲げ、首都パルマデマヨルカを行進。警察当局によると、約１万人がデモに参加した。
このほか、メノルカ島でも数百人規模の抗議活動が行われた。
パルマデマヨルカで抗議活動を組織した団体のメンバーは「われわれは、ここでの居住歴が５年以下の人の不動産購入禁止と、休暇向けの宿泊施設に対する規制強化を当局に求めている」と述べた。
ある不動産業者は、賃貸物件の半数以上が休暇向けで地元住民に手が届かない価格になっており、「大規模な観光を減らし、持続可能な観光を増やしたい」と語った。
スペイン国家統計局（ＩＮＥ）によると、バレアレス諸島は昨年カタルーニャに次いで同国２番目に人気の観光地となり、約１４４０万人の観光客が訪れた。
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