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#日銀(【挨拶】植田総裁(日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス))

日銀の植田総裁は、27日都内で講演し、物価が上昇しないというこれまでの人々の予想を押し上げることには成功したとしたうえで、2%の物価上昇率を持続的・安定的に実現するため注意深く政策を進めていく考えを示しました。

日銀は、27日、国内外の経済学者や中央銀行の関係者を招いた会議を開き、植田総裁がこれまでの金融政策をテーマに講演しました。

この中で植田総裁は、日本には長期にわたり、物価が上昇しないという人々の予想が定着していたが、賃金上昇率に明確な変化が現れ、去年からことしにかけて世界的なインフレと金融緩和の枠組みが維持されたことの影響から急速に上昇したと指摘しました。

そのうえで、「日銀の目標は2%の物価安定目標を持続的、安定的に実現することだ。これまでのところインフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思うが、今回は2%にアンカー、固定しなければならない。その実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と述べました。

ただ、日銀が直面する課題の多くはほかの中央銀行が直面したものと似た側面があるものの日本特有の難しさもあるとしています。

日銀は、ことし3月、マイナス金利政策を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しましたが、物価や賃金が上昇する中、金融市場では、日銀の国債買い入れの減額や追加の利上げの時期が焦点となっています。

#日銀(【記者会見】植田総裁(G7、5月25日分))

#日銀(【講演】内田副総裁「わが国における過去25年間の物価変動」(日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス))

政府は今月の月例経済報告で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しました。「生産」や「公共投資」などの判断を引き上げた一方で、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

政府は、27日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で「生産」は「このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。

認証取得の不正をめぐって生産を停止していた自動車メーカーが徐々に生産を再開しているほか、電子部品についても市況の改善を受けて生産が持ち直しているとしています。

また「公共投資」についても、昨年度の補正予算の執行が進んだことなどから「堅調に推移している」と判断を引き上げました。

一方「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。

ことし1月から3月のGDP国内総生産の速報値で個人消費は4期連続でマイナスとなったものの、新車の販売台数が持ち直していることなどを踏まえました。

こうしたことから景気全体については「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を維持しました。

一方、先行きについては緩やかな回復が続くと期待されるものの、物価上昇や中東情勢などの影響に十分注意する必要がある、としています。

日銀の正木一博企画局長は27日、参院・決算委員会で、実質賃金の先行きについて、春季労使交渉春闘)での高い賃上げ率を反映して名目賃金が伸び率を高める一方、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくとし、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくと述べた。ただ、今後のエネルギー価格や為替の動向は注視していく必要があるとした。

串田誠一議員(維教)の質問に答えた。

厚生労働省が9日に公表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.5%減少し、24カ月連続の前年割れとなっている 。

政府は27日に公表した5月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは3カ月連続。個別項目では生産、輸入、公共投資の判断を引き上げた。円安を理由に国内企業物価の表現を変更した。

4月の月例では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により「低下している」としていた生産について5月は「このところ持ち直しの動きがみられる」との表現に変更した。能登半島地震の影響で一時生産が停止していた電子デバイスや自動車の生産回復も反映した。

公共投資も4月の「底堅く推移」から5月は「堅調に推移」に引き上げた。進捗ベースの公共工事出来高が、防災・減災、国土強靭化予算の執行の効果もあり、増加が続いている点などを踏まえた。

輸入も「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正した。減少傾向にあったアジアからのパソコン・携帯電話の下げ止まりなどが理由。

国内企業物価について4月は「横ばい」としていが5月は「緩やかに上昇」に変更した。昨年末以来ドル建てではほぼ横ばいの輸入物価が円安進行により円ベースでは上昇基調にあることを反映した。

国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費については「持ち直しに足踏みがみられる」との文言を据え置いた。1-3月は耐久財の消費が自動車生産・出荷停止の影響で大幅に減少したが、サービスは外食等を中心に増加傾向が継続していると指摘している。