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#日銀（【記者会見】植田総裁（G20、4月18日分））

財務省は、全国の景気の現状について「緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。一方、先行きは、物価の上昇や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。

財務省は22日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中では、全国の景気判断は一部に弱さがみられるものの、「緩やかに回復しつつある」として、去年7月以降、4期連続で据え置きました。

地域別では、関東と東海、それに北陸の3地域で判断を引き下げた一方、残る8地域は判断を据え置きしました。

項目別では、生産活動で「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として判断を引き下げました。

一部の自動車メーカーで不正問題による生産停止の影響が出ていることなどから東海や近畿など7地域で判断を引き下げました。

また、北陸は能登半島地震で生産設備に影響を受けたことも反映しました。

個人消費は「緩やかに回復しつつある」という判断を維持した一方、関東と北陸の地域では判断を引き下げました。

「雇用情勢」は「緩やかに改善しつつある」という判断を維持した一方、小売業などで人手不足感が強まっているとして北海道と中国、沖縄の3地域で判断を引き上げました。

先行きについては、緩やかな回復が期待されるものの、物価の上昇による個人消費への影響や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。

エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は、2年ぶりのマイナスとなりました。コロナ禍の買い替え需要の反動や、旅行などを重視する消費者の行動が影響したものと見られています。

日本電機工業会によりますと、エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は2兆5244億円で、前の年度と比べて2.4％減少して2年ぶりのマイナスとなりました。

▼コロナ禍の時期に拡大した家電の買い替え需要の反動が続いていることや
▼旅行や外出などのサービス消費を重視する消費者の行動が影響したのではないかと分析しています。

製品別では
▽冷蔵庫が4299億円で前の年度と比べて3.6％減少したほか
▽洗濯機が3942億円で1.4％
▽エアコンは7819億円で1.1％、それぞれ減少しました。

一方、全体が落ち込むなかでも外国人旅行者の購入が下支えする形で
▽ドライヤーは12.3％
▽電気シェーバーは9.1％
それぞれプラスとなりました。

日本電機工業会は「今年度・2024年度は、賃上げなどを背景に消費マインドはある程度回復するとみているが、コロナ禍の買い替え需要の反動はさらに続きそうだ」としています。