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２ ⭐️

秋葉復興大臣について、岸田総理大臣は、政権運営や国会審議へのこれ以上の影響は避けたいとして交代させる意向を固め、すでに与党幹部に伝えています。

これを受けて秋葉大臣は、このあと総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に辞表を提出する見通しです。

事実上の更迭とみられ、岸田内閣の閣僚の辞任は10月以降、4人目となります。

岸田総理大臣は27日午前、秋葉大臣も出席して総理大臣官邸で開かれた復興推進会議で「東北の復興なくして日本の再生なしだ。引き続きこの強い決意のもと、閣僚全員が復興大臣であるという意思で被災地の復興に取り組んでもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は、秋葉大臣からの辞表の提出を受けて、直ちに後任人事を決め、27日中に任命する方針で、来月召集される通常国会などに向け、体制の立て直しを図りたい考えです。

ただ野党側は、4人の閣僚辞任は内閣総辞職に値するなどとして、岸田総理大臣の任命責任を追及する方針で、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。

秋葉復興大臣は記者会見で「人事は私が決めることではないので、コメントできない。最終的には岸田総理が決めることだ。いずれにせよ、現地・現場主義を掲げ、これからも地域に寄り添った対応を続けていきたい」と述べました。

一方、みずからの進退については、「復興をどう前に進めるかが一番重要で、それを前提に総合的に勘案していく。政治活動に対し、さまざまなご指摘を頂いたのは事実だ。これまで提出すべき資料もすべて提出し、丁寧に説明してきたが、少なくとも私自身に関することについては何1つ法令に違反することはなかった」と述べました。

秋葉復興大臣の後任に起用が固まった自民党の渡辺博道・元復興大臣は、午後1時半すぎに総理大臣官邸に入り、岸田総理大臣と会談しました。

渡辺氏は、このあと記者団の取材に応じ、岸田総理大臣から、復興大臣への起用を伝えられたことを明らかにしました。

その上で「岸田総理大臣からは『経験をいかして、しっかり対応してもらいたい』と伝えられた。私自身、3年前に大臣の経験がある。被災地との信頼関係が大変重要だと思っているので、信頼される大臣でありたい」と述べました。

その上で「さらには大臣時代に常に言っていたが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという思いでしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
渡辺氏は、衆議院千葉6区選出の当選8回で72歳。

自民党茂木派に所属しています。

平成30年の第4次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、原発事故の風評被害の払拭などに取り組みました。

渡辺氏は、このあと皇居での認証式などを経て、正式に大臣に就任する運びです。

秋葉大臣は、27日午後1時前から総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。

このあと秋葉大臣は記者団に対し、みずからの政治資金をめぐる問題などについて「先の臨時国会でさまざまな指摘を数多くいただき、謙虚に受け止めていかなければならないと思っている一方、私自身に関することは違法性は何ひとつなかった」と述べました。

その一方で「いよいよ年末になって来年の通常国会を控え、来年度予算案の審議や法案審議を停滞させてはならないことを第一に考え、重い決断だが、岸田総理大臣に辞表を提出し、受理して頂いた」と述べました。

また「中途半端な結果になったことは残念だが、4か月あまりの間に着実に復興を前進させてきた。まだまだ途上にあるという認識で、被災地に良くなってきたと実感してもらえるようにしていきたい」と述べました。

秋葉大臣は、衆議院比例代表・東北ブロック選出の当選7回で60歳。

ことし8月の内閣改造で初めて入閣しました。

岸田内閣の閣僚の辞任は、10月以降、これで4人目となり、野党側は、来年の通常国会で岸田総理大臣の任命責任を追及する方針で、一段と厳しい政権運営を迫られることになりそうです。

岸田総理大臣は27日午後、総理大臣官邸で、秋葉復興大臣と、自民党の渡辺博道・元復興大臣と相次いで会談したあと、記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「秋葉復興大臣から、通常国会における来年度予算案や多くの重要法案の審議に影響がないよう、先週、予算案がまとまり、きょう復興推進会議を終えたことを区切りに辞任したいという申し出があり、認めることとした」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、渡辺氏は復興大臣の経験もあり、復興行政に精通しているとして、後任に起用する方針を明らかにしたうえで「引き続き『復興なくして日本の再生なし』との基本的立場に立ち、私が先頭に立って力を尽くしていきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、みずからの任命責任について「重く受け止めている。山積する課題への取り組みを続けていかなければならない。こうした政治の責任を果たすことをもってその職責を果たしていきたい」と述べました。

一方、記者団から内閣改造を実施する可能性を問われ「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と述べました。

杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。

さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。

こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。

松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総合的に判断しての決断であり重く受け止め受理した」と述べました。

杉田氏は、衆議院比例代表中国ブロック選出の55歳。

平成24年の衆議院選挙に当時の日本維新の会から立候補し、比例代表近畿ブロックで初当選しました。

その後、次世代の党を経て自民党に入り、比例代表中国ブロックで当選を重ね、現在3期目です。

ことし8月の内閣改造で総務政務官に就任していました。

政府は、杉田氏の後任の総務政務官に、自民党の長谷川淳二 衆議院議員をあてる人事を内定しました。

辞表を提出した、杉田水脈・総務政務官は記者団に対し「先の国会で私の過去の発言などに厳しい指摘があり、一部は取り消したが、真意がなかなか理解されないのではないかということもあった。信念を貫きたいと思う一方、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して年末の節目に辞表を提出した」と述べました。

その上で「発言を聞いて応援してくれる支援者もたくさんいる。私を支援してくれる方々がいっぱいいるので、その方々の代弁者として、しっかり政治家として頑張っていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者団に対し「行政の管理や統計などに関する職務を果たす能力があるかを判断して人事を行った。内閣の一員になる前や他党にいたときの発言は政治家の責任でしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は政府方針に従って職務を行ってもらう旨、申し上げてきた」と強調しました。

そのうえで「先ほど杉田政務官からは『もとより差別意識はなく、説明を尽くしたが、結果として国会審議に迷惑をかけることになった過去の言動について問題があると判断したものは撤回することとした。自らの信念に基づき撤回できないものもあるが、行政に迷惑をかけることはできないため、辞任したい』という意向が示された」と述べました。

捜査関係者によりますと、NHK党のガーシー参議院議員から、インターネットの動画投稿サイトを通じて、脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして、複数の著名人が、脅迫や名誉毀損などの容疑で、警視庁に告訴状を提出したということです。

これを受けて警視庁は、事実関係を確認するため、今月24日、ガーシー議員に対し、弁護士を通じて任意の事情聴取を要請したということです。

警視庁は関係者への聞き取りや、投稿された動画の内容の確認も行っているということです。

ガーシー議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、当選後、一度も国会に登院しておらず、国会を欠席している理由を答えるよう求められていた議員は「海外でSNSを利用して不正を暴露し裁くことで、この国の不満を解消していく」などとする書面を提出していました。

岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。

具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。

また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。

そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている。こうした状況を踏まえ、臨時的な特別措置を講じることとした」と説明しました。

また「国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めないよう可能なかぎり配慮し、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。国内で足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と述べました。

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