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ASEAN東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールシンクタンクが発表しました。

シンガポールシンクタンク、ISEAS=ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。

それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5%、「中国」が50.5%と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。

去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。

中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1%、インドネシアが73.2%、ラオスが70.6%などとなっていて、いずれも去年に比べておよそ20ポイントから30ポイント上昇しています。

調査を行ったシンクタンクはこうした国々について「中国の一帯一路構想や、活発な貿易や投資で大きな恩恵を受けている」と指摘しています。

一方、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンのほか、ベトナムシンガポールなどはアメリカを選ぶ割合が依然として高く、米中の主導権争いが如実に反映されています。

また「信頼できる国や地域」という調査では日本が58.9%と米中やインド、EUヨーロッパ連合を上回り1位でした。

岸田総理大臣は、ことし2月の選挙で当選したあと、初めて来日したインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、両国関係の一層の強化に向けて、安全保障を含めた幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。

岸田総理大臣とインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相との会談は、3日午前9時すぎから総理大臣官邸でおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、プラボウォ氏の当選に改めて祝意を伝えたうえで「基本的な価値や原則を共有するすばらしいパートナーとして、2国間関係や地域・国際情勢でも協力をさらに進めていきたい」と呼びかけました。

会談で両氏は、両国関係の一層の強化に向けて、安全保障や経済、それに防災など、幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。

また、中国が海洋進出の動きを強める東シナ海南シナ海をめぐる動向のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題への対応、それにミャンマー情勢などについても意見を交わし、今後の対応で引き続き緊密に連携していくことも確認しました。

木原防衛相「協力を強化していく」
木原防衛大臣もプラボウォ国防相防衛省で会談し、共同訓練などを通じて防衛協力を強化していくことで一致しました。

また両氏は地域情勢をめぐっても意見を交わし、木原大臣は、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更や、緊張を高める行為に強く反対する考えを伝えました。

会談のあと木原大臣は記者団に対し「同じ海洋国家であり、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化していく」と述べました。

#外交・安全保障

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タイ憲法裁判所は3日、最大野党「前進党」の解党を求める選挙管理委員会の訴えを受理した。制度改革を推進し高い人気を得ている同党に新たな打撃となる。

憲法裁は1月、王室への侮辱を罰する不敬罪の改正を前進党が選挙公約に掲げたのは違憲であり、国王を元首とする政治体制を転覆させようとする試みに等しいとの判断を下した。これを受けて選管が同党の解党を求めた。

前進党の報道官は党として対策を準備し、あらゆるシナリオに備えていると述べた。

憲法裁が選管の訴えを支持する判断を下した場合、前進党は解党を迫られ、党幹部は長期にわたって政治活動を禁止される可能性がある。

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#東南アジア