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北朝鮮は2日、韓国領内にごみや汚物をぶら下げた風船を飛ばす行為を一時中止すると明らかにした。ただ、韓国側が北朝鮮の反体制ビラを再び飛ばした場合、再開するとした。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、キム・ガンイル国防次官は声明で、北朝鮮これまで3500個の風船で15トンに上るごみを飛ばしたとし、韓国に不快な経験を十分に与えたと指摘した。

韓国は国家安全保障会議を開いて対応を協議。風船を飛ばす行為とともに行われた全地球測位システム(GPS)妨害を「無分別な挑発行為」として非難。大統領府高官は記者団に、2018年の南北首脳会談後に中止した拡声器による北朝鮮向け放送の再開検討も含め「耐え難い」措置を取ると述べた。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が先月末から飛ばしたたばこの吸い殻、紙くず、プラスチックなどの入った風船は現地時間1日午後8時から2日午前10時にもソウル全域で確認され、他の地域にも緊急警報が出された。

北朝鮮は汚物風船を飛ばした理由について、韓国から脱北者や活動家らが反北朝鮮のビラ、食料、医薬品などを風船で定期的に飛ばすプロパガンダ活動に報復したと主張している。

韓国大統領府は3日、北朝鮮との緊張緩和を目指し2018年に締結した南北軍事合意を全面停止する方針を表明した。北朝鮮が飛ばす汚物風船への対抗措置を警告していた。 もっと見る

4日の閣議での承認を目指す。国家安全保障会議は、合意を停止することで軍事境界線付近で訓練を実施し、北朝鮮の挑発行為に対して「十分かつ即時の措置」を取る道が開かれると説明。措置の詳細には触れていない。

北朝鮮は昨年、合意にこれ以上縛られないと宣言。それ以来、軍事境界線付近の警備拠点に部隊と武器を配備している。

国家安保会議は、合意を順守し続けることで「軍の即応態勢にかなりの問題が生じている」と指摘した。

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことなどを受け、韓国政府は、2018年に前の政権が南北の緊張緩和を目指すとして北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、すべて停止する方針を確認しました。

北朝鮮は、5月末以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたほか、朝鮮半島西側の黄海GPSの作動を妨害する電波を発信するなどしてきました。

これを受けて、韓国大統領府は6月3日、NSC国家安全保障会議の実務者による会合を開きました。

そして、2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、信頼が回復されるまですべて停止する方針を確認しました。

理由について、大統領府は「一連の挑発行為が韓国国民に被害や脅威を与えている中、すでに形骸化した軍事合意が、韓国軍の態勢に多くの問題をもたらしている」としています。

4日に開かれる閣議で正式に決定される見通しで、大統領府は、軍事境界線一帯での訓練が可能になり、北朝鮮からの挑発行為に素早く対応できるようになるとしています。

軍事合意をめぐっては、北朝鮮が去年11月に初めて成功したとする軍事偵察衛星の打ち上げのあと、韓国が効力の一部停止を決め、それを受けて北朝鮮も合意に縛られないと表明していました。

今回の韓国側の決定を受けて、北朝鮮が反発を強める可能性もあります。

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韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、韓国沖の日本海に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があると明らかにし、近くボーリング調査を行った上で商業開発を目指す意欲を示しました。

ユン・ソンニョル大統領は3日、記者会見で、韓国南東部のポハン(浦項)沖の日本海で調査を行った結果として「最大で140億バレルに達する石油とガスが埋蔵されている可能性が非常に高い。これは、韓国の天然ガスの消費を最大29年、石油の消費を最大4年まかなえる量だ」と述べました。

研究機関や専門家の検証もすでに受けたということで、ユン大統領は「世界的なエネルギー開発企業も関心を示しており、海底を掘削するボーリング調査の計画をきょう承認した。来年の前半までにはある程度の結果が出るだろう」と述べ、商業開発を目指す意欲を示しました。

韓国の通信社、連合ニュースは、埋蔵が予想される海域はすべて韓国のEEZ排他的経済水域内だと伝えています。

韓国政府は、ボーリング調査で埋蔵の規模を詳しく調べた上で、2035年ごろに商業開発を始められる可能性があるとしていて、天然資源に乏しい韓国では期待の声が出ています。

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