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香港の最高裁判所に相当する終審法院の非常任裁判官を先週辞任した英国籍のジョナサン・サンプション氏は１０日、香港の法の支配は政府が強い意見を持つ分野において深く損なわれていると語った。

香港高等法院（高裁）は５月末、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡した。判決後、サンプション氏ら英国籍判事２人が辞任した。

サンプション氏は、香港当局は政治的な反対意見に対して偏執的だと、辞任を決断した理由を説明。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のウェブサイトに掲載された論説で「かつては活気にあふれ、政治的に多様なコミュニティーであった香港は、徐々に全体主義的な国家になりつつある。法の支配は、政府が強い意見を持つ分野において深く損なわれている」と憂慮した。

一方、香港政府トップの李家超行政長官は、裁判官は政治問題について専門知識を持っていないとしてサンプション氏の発言に異を唱えた上で、英国などの国が香港の司法に干渉しようとしていると非難した。

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台湾当局者は１１日、台北市街に通じる淡水河の河口にボートで不法侵入し逮捕された男について、元中国海軍大佐だと明らかにし、台湾の防衛能力を探っていた可能性があると指摘した。

男は台湾海巡署（海上保安庁に相当）が９日に逮捕した。

海巡署を運営する海洋委員会の管碧玲主任委員は、過去１年ほどで同様の事案が１８件あり、大半は台湾が実効支配する中国沿岸付近の島に関連するものだと説明。

「過去の事案を踏まえると、（台湾がこうした船を発見する能力を）試している可能性を排除できない」と述べた。

一方、顧立雄国防部長（国防相）は今回の事案について、中国による「グレーゾーン」戦術の一例の可能性があるとし、「常に警戒を維持する必要があり、対抗措置を取る可能性も排除できない」と述べた。

#中台（河口侵入）

9日、台湾北部の川の河口に中国籍の男が乗った小型船が侵入した事件で、台湾当局は、男が中国軍の元少佐だと明らかにしました。中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で、台湾側の対応を試したという見方も出ています。

9日、台湾北部を流れる淡水河の河口に中国籍の男が小型船で進入し、台湾の捜査当局はこの男の身柄を拘束して動機や背後関係などを調べています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は10日になってから事件が起きたことを発表し、11日、改めて記者会見を開きました。

この中で海巡署は、男が中国軍の艦艇の艇長だった元少佐だと明らかにしました。

また、海巡署は、小型船が海岸に接近した際にレーダーで捉えていたものの、当初は台湾の漁船だと誤って判断し、そうではないと気付いてからも必要な対応をとらなかったことを明らかにし、関係者10人の処分を決めました。

現場の河口付近は総統府などがある台北の中心部から20キロほどしか離れておらず、防衛上、重要な地区とされています。

中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で、台湾側の対応を試したという見方も出ていて、台湾当局は人員や装備の増強なども含めて態勢の見直しを検討するとしています。

オランダ国防省は、東シナ海で任務にあたっていた軍の艦艇の上空を、中国軍の戦闘機が旋回する行為などを行い、「潜在的に危険な状況が生じた」として、中国側を非難しました。中国はオランダ側が主権を侵す挑発行為を行ったとして反発しています。

オランダ国防省によりますと、6月7日、海軍のフリゲート艦が東シナ海で北朝鮮に対する国連安保理の制裁に関する任務にあたっていたところ、上空を中国軍の戦闘機2機が数回にわたり旋回する行為を行ったということです。

さらに、フリゲート艦の艦載ヘリコプターもパトロール中に、中国軍の戦闘機2機とヘリコプター1機に接近を受けたということです。

いずれも国際空域で起きたとしていて、オランダ国防省は「潜在的に危険な状況が生じた」として中国側を非難しました。

これに対し、中国国防省は11日にコメントを発表し、「主権を侵す挑発行為を音声による警告や戦闘機などで排除した。これは完全に合法で合理的な行為だ」としたうえで、国連の任務を装い、中国の管轄下で武力を誇示し緊張を生み出しているとして、オランダを非難しました。

中国近海では5月、オーストラリア軍がヘリコプターが中国の戦闘機から危険行為を受けたと発表したあと、中国側と非難の応酬となるなど、類似のケースがたびたび起きていて、偶発的な衝突への懸念が高まっています。

#蘭中（フリゲート艦上空旋回）

#米中（台湾海峡）

中国北東部吉林省の公園で１０日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員４人が刺された。警察は１１日、５５歳の男を逮捕したと発表した。

刺された４人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Ｘに１０日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。

警察によると、男は教員の一人にぶつかり、その教員を含む４人を襲った。止めに入った中国人観光客も負傷したという。男はその日のうちに逮捕された。

中国外務省は１１日、無差別攻撃とみられ、警察が捜査を続けていると発言。「中米の通常の人的交流には影響しない」と述べた。

同省報道官によると、４人は直ちに病院に搬送され救急治療を受けた。命に別状はないという。外国人の安全を確保する効果的な対策を引き続き講じるとしている。

アイオワ州のキム・レイノルズ知事はＸに、この「恐ろしい」襲撃を巡り米国務省と連絡を取っていると説明した。米国務省は事件報道を認識しており、状況を注視していると述べた。

国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそうにないとみられている。

政府は、危機に瀕した不動産セクターを支えるため、住宅在庫買い取りの資金として３０００億元（６兆４８６５億円）を貸し出す制度を発表した。銀行は、これを利用して計５０００億元を低利で地方の国有企業（ＳＯＥ）に融資し、ＳＯＥは売れ残っている完成物件を「妥当な価格」で買い取って低所得者向け住宅に転換することが期待されている。

しかし一部の民間デベロッパーは、自社のプロジェクトが融資の対象に選ばれる可能性はほとんどないと考えている。貸出制度の規模が不十分な上、住宅が入手可能な大きめの都市でしか実施されない見通しだからだ。ＳＯＥが提示する価格も、非常に低くなりそうだという。

こうしたデベロッパーの慎重姿勢は、政府にとって大きな壁となりそうだ。政府が過去２年間に次々と打ち出した措置は、いずれも不動産セクターの回復につながっていない。

広州市の街、新塘鎮は５月３０日、地方政府の先陣を切って住宅在庫の買い取りを呼びかける通告を出した。

報道によると、新塘鎮の政府は住宅を原価で買い取る方針。原価は市場価格より２０─３０％ほど低いが、一部のデベロッパーは、予想よりはましだ受け止めている。

デフォルト（債務不履行）に陥った上海のデベロッパーの上級幹部は、他の都市も新塘鎮と同様の提案を行うなら、関心があると語る。ただ、「（買い取り価格が）開発時の融資を十分カバーできないとしたら、当社はどうやってその融資を返済すればいいのか。融資銀行も同意してくれないだろう」と案じている。

一方で、シティとバンク・オブ・アメリカのアナリストらは、ＳＯＥが小幅ながら利益を上げるには、価格を５０％引き下げる必要があると指摘する。低所得者向け住宅は通常、民間物件より１０─５０％安く販売されているからだ。

仮にデベロッパーが完成物件をＳＯＥに売却して利益を出せたとしても、売却代金を債務返済ではなく既存プロジェクトの完工に回すよう地方政府から義務付けられる可能性がある。

別のデベロッパーの幹部は「上場企業である当社の助けにならないし、オフショア債務の返済にもつながらない」と嘆く。

調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの推計では、平均的な市場価格で５０００億元分を買い取った場合、住宅在庫全体の１２％に相当する。ディスカウント価格で買い取れば２０％相当になる。

またＳ＆Ｐグローバル・レーティングスは、在庫を低所得者向け住宅に転換すれば、低価格での売買が増え、住宅全体の価格が押し下げられると予想している。

＜執行リスク＞

Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、エスザー・リュウ氏は「恩恵を受けるのは困窮した一握りのデベロッパーだけだろう。こうしたデベロッパーが直面する問題は、建設を完了することだ。これらの企業はあまり多くの完成物件を抱えていない」と語った。

一部の銀行関係者は、買い取り制度は資産の質の悪化につながりかねないと指摘する。ＳＯＥは、銀行融資を返済できるだけの利益を生み出すのに苦労しそうだからだ。

今回の制度で、銀行は中国人民銀行（中央銀行）から金利１．７５％で資金を借り、それをＳＯＥへの融資の６０％に充てる。アナリストの試算では、ＳＯＥへの融資利率は２．５％前後と、中国の平均的な賃貸利回りと同水準になりそうだ。

最初に登場した上海のデベロッパー幹部は「これは不動産セクターにとっては良い話だが、ＳＯＥと銀行にとっては悪い。実質的に、リスクがＳＯＥと銀行に移転されるからだ」と話した。

当然ながら、銀行と地方政府はリスクを嫌う。

人民銀行は昨年２月、８都市の地方政府を対象に、住宅在庫買い取りのために合計１０００億元を融資する措置を打ち出したが、今年３月末時点で２０億ドル分しか利用されていない。

クレジットサイツの上級クレジットアナリスト、ザーリナ・ゼン氏は「銀行と地方ＳＯＥが信用、投資リスクを全面的に担わざるを得ないため、執行リスクが高くなるだろう」と指摘した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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