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中国では、共産党員の汚職などを調査する中央規律検査委員会の全体会議が8日始まり、習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は汚職の取締りについて「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」と述べ、まだ不十分だとの認識を示しました。

その上で「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」と述べ、今後も金融やエネルギー、医療など、さまざまな分野で徹底した取締りを続けていく姿勢を強調しました。

中国での汚職撲滅の取り組みは習主席の権力基盤の確立につながったともされていて、国営の新華社通信は、去年10月までに当局が対処した汚職が128万件余りに上ったと伝えています。

会議は10日まで開かれる予定で、先に解任され一部の海外メディアで汚職疑惑が報じられていた李尚福前国防相や、同じように解任された秦剛前外相についても取り上げられるのかが注目されます。

#中国（中央規律検査委員会全体会議・習近平国家主席「依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない」「権力を頼って利益を得ようとする行為を断固として取締り、利益集団などが政治領域に入り込むことを阻止すべきだ」）

中国当局が、多額の負債を抱える地方政府の投資会社「融資平台」に期間３６４日のオフショア債券発行の停止を指示した。複数の関係筋が明らかにした。資金調達規制の抜け穴をふさぐ措置という。

インフラ整備資金を調達するために地方政府が設立した融資平台は深刻な債務問題を抱える。債務総額は９兆ドルに膨れ上がり中国経済の大きなリスクとなっている。当局は地方政府の債務リスク対策を打ち出し、融資平台の新規の債券発行も厳しく規制されている。

ここにきて当局が新たな指示を出した背景には、融資平台がオフショアで３６４日物の債券を発行するケースが相次いだことがある。

中国証券監督管理委員会（証監会）が２０２３年１月に出した中長期外債に関する規制では、期間が１年以上のオフショア債発行は当局の承認を得る必要がある。このため、期間を１年未満にして当局への申請手続きを回避したもようだ。

天風証券のデータによると、２３年に融資平台が発行した３６４日物のオフショア債は２７銘柄で大半は１０月以降に利回り６％超で発行されている。最大の発行体は山東省で１２銘柄で１０億ドル余りを調達した。

ある証券会社の関係者は「融資平台の３６４日物オフショア債発行はすでに止まった」と述べたうえで、規制をかいくぐった発行は政府の債務問題への取り組みに逆行すると指摘した。

#中国地方政府傘下インフラ投資会社「融資平台(LGFV)」（短期外債発行禁止）

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#中国地方政府傘下インフラ投資会社「融資平台(LGFV)」（債務の早期償還積極推進・中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水・高利回りの「融資平台債」を手放したくない投資家から不満の声）

中国の優良銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300)は今週、政府が昨年から相次ぎ打ち出した株価対策にもかかわらず、約５年ぶりの安値に沈んだ。

複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は新たに、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。

ＣＳＩ３００指数は２０２３年に１２％下落と、世界の株価指数の下落率上位に入った。初めて３年続落となった。

当局がこれまで講じた措置や今後見込まれる対策を以下にまとめた：

＜取引コスト＞

中国は昨年８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証券会社が証券取引所に届け出ている取引手数料も引き下げられた。

各証取はまた、投資家の借り入れ促進に向け証券担保ローンの担保比率を引き下げた。

当局の指針を受け、投資信託会社は株式ファンドの運用手数料を引き下げた。

＜資本調達と借り換え＞

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証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを抑制した。

また、赤字企業や業績不振の上場企業による借り換えへの制限を強化した。

＜小口投資家の保護＞

証監会は、上場企業の主要株主による保有株売却への規制を強化した。

また、プログラム取引が相場の変動率を高めているとの一部投資家の指摘を受け、プログラム取引への監視を強めた。 もっと見る

当局はさらに、上場企業の自社株買いを奨励している。

＜国家ファンドの買い入れ＞

中国政府系ファンドの中央匯金投資は１０月に株式市場の安定回復に向け上場投資信託（ＥＴＦ）購入を開始したと発表。

１２月には国有ファンドの国新控股がテック銘柄に特化したインデックスファンドの購入を開始したと発表した。

＜売り越し禁止＞

証監会は２３年終盤、主要運用会社に１日当たりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。売り越し規制は２４年初めに解除された。

＜今後の追加措置＞

証監会は、中国の資本市場に投資する年金基金を含む長期投資家を増やすため策を講じる計画。

また、取引時間延長の可能性も検討している。

#中国（情報BOX：中国当局、低迷する株価にてこ入れ策継続）

総統選挙を１３日に控えた台湾で９日、与党民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が記者会見を行い、当選した場合は現状を維持し、平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。会見には与党の副総統候補である蕭美琴氏も出席した。

中国は台湾は自国の領土と繰り返し主張している。頼氏は中国への関与を続ける考えを示し、対話がリスクを減らし平和的発展が双方にとって最善の利益とした上で「平和はかけがえのないもので、戦争に勝者はいない」と語った。ただ「中国の一元的な提案を受け入れることは真の平和ではない」とも述べ、「主権なき平和は香港と同じ。偽りの平和だ」と主張した。

民進党も最大野党で中国寄りの国民党も、台湾の未来は台湾住民が決めるという点では一致しているが、国民党は台湾独立に強く反対している。

頼氏は、現職の蔡英文総統の政策方針を引き継ぐ考えも強調した。

また、当選した場合は地政学的緊張の中で防衛抑止力を強化し続けるとし、「平和の追求は侵略者の善意ではなく（自らの）強さに依存する」と述べた。

今回の選挙は「民主主義へのコミットメントの証」になるとした。一方で、中国の選挙干渉がこれまでで「最も深刻」だと指摘した。

副総統候補の蕭氏は会見で、世界経済再編の中、台湾は競争力とサプライチェーン（供給網）における重要な地位を維持しなければならないとし、「台湾の経済力が成長するためには世界との一体化が必要だ」と述べた。

#台湾（総統選・民進党頼清徳「中国の一元的な提案を受け入れることは真の平和ではない」「主権なき平和は香港と同じ。偽りの平和だ」「蔡英文総統の政策方針を引き継ぐ」）

1月13日に投票が行われる台湾総統選挙に与党・民進党から立候補している頼清徳氏は、自分が当選すれば、今は民進党を対話の相手と見なしていない中国が「台湾政策を検討し直す機会になる」と述べました。

今回の総統選挙には、
▽与党・民進党の頼清徳氏
▽最大野党・国民党の侯友宜氏
それに、
▽野党第2党・民衆党の柯文哲氏が
それぞれ副総統の候補者とコンビを組んで立候補しています。

このうち与党・民進党の頼清徳氏は9日、副総統候補の蕭美琴氏とそろって外国メディアを対象に記者会見しました。

この中で頼氏は「私と美琴は、内政、外交の両方で最も訓練された候補者の組み合わせだ」と述べ、当選に自信をのぞかせました。

そして、中国との関係について、頼氏は「蔡英文総統は在任中の8年間、中国に何度も善意を示したが、中国は正面から受け止めなかった」と批判しました。

そのうえで「私が当選すれば、中国が台湾政策を検討し直す機会になる。中国が選挙に介入する中で野党の候補者が当選すれば、中国が今の台湾政策やインド太平洋政策を変えることはありえない」と述べました。

「台湾は自国の一部だ」とする中国は、この主張を受け入れない民進党をこれまで対話の相手と見なしておらず、台湾への圧力を強めています。

今回の頼氏の発言は、自身の当選によって民進党政権が継続することになれば、国際社会が台湾海峡の平和と安定を重視する中、中国側も民進党政権との関係構築に動くという期待を示した形です。

#台湾（総統選・民進党頼清徳「私が当選すれば、中国が台湾政策を検討し直す機会になる。中国が選挙に介入する中で野党の候補者が当選すれば、中国が今の台湾政策やインド太平洋政策を変えることはありえない」）

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#台湾（総統選・投票前最後の日曜日・3人の候補者が大規模集会・NHK「頼氏を侯氏と柯氏が追う展開」）

台湾国防部によりますと、日本時間の9日午後4時すぎ、中国 四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、台湾本島南部の上空を通過しました。

同じ時間帯に中国がこの衛星発射センターから探査衛星を搭載したロケットを打ち上げたと国営の中国中央テレビなどが伝えていて、台湾側が発表したのはこのロケットを指しているとみられます。

台湾国防部は、ロケットが飛行した高度は大気圏外だったとしたうえで、軍が把握した軌道などの情報に基づいて警戒システムが起動し、住民らの携帯電話に警戒を呼びかけるメッセージを送ったとしています。

ロケットの打ち上げから10分余りあと、住民らの携帯電話には「防空警報」というメッセージが警報音とともに、少なくとも2回届きました。

メッセージは中国語と英語が併記され、このうち中国語では「衛星発射」となっていたのに対し、英語では「ミサイル発射」となっていて、台湾国防部は「不注意だった」として陳謝しましたが、混乱は伝えられていません。

台湾のテレビ局TVBSは当時、南部の高雄を訪れていた蔡英文総統が、周囲の人たちの携帯電話の警報音が鳴る中、「大丈夫だ」と笑顔で話す様子を報じました。

一方で、TVBSは、2023年12月も台湾国防部が中国の衛星発射を複数回発表したのに、9日のように「防空警報」のメッセージが送られることはなかったとして、疑問を呈する記者のリポートを伝えています。

#中台（台湾国防部「四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、台湾本島南部の上空を通過した」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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