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中国当局の船が台湾周辺の海域で活動を活発化させるなか、台湾で最大の巡視船が9日に沿岸警備を担当する当局に引き渡されました。総統と副総統が記念の式典にそろって出席する初めての対応をとり、中国の圧力に屈しない姿勢を示すねらいもありそうです。

巡視船は、全長126.3メートル、排水量5000トン余りで、台湾の海巡署が保有するものとしては最大です。

多連装ロケット砲を搭載し、甲板はヘリコプターの発着が可能で、有事には軍の指揮下に入って戦闘に参加するということです。

南部の高雄の造船所で開かれた引き渡しの式典には、蔡英文総統と、5月に次の総統に就任する頼清徳副総統が出席しました。

蔡総統は式辞で「第一線で骨身を惜しまず、持ち場をしっかりと守り、沿海の領土を防衛している海巡署の諸君に感謝する」と述べました。

台湾周辺の海域では、金門島の沿岸で2月に起きた中国漁船の転覆事故をきっかけに、中国当局の船が活動を活発化させ、2月27日には、中国海警局の船3隻が台湾本島の東の海上を北上し、東シナ海にある台湾の離島に接近する異例の行動が確認されています。

海巡署には、同じ型の巡視船2隻がすでに配備されていますが、3隻目の9日の式典に総統と副総統がそろって出席する初めての対応をとり、中国の圧力に屈しない姿勢を示すねらいもありそうです。

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中国政府は、不動産市場の低迷が続くなか、企業の合理的な資金需要を支援する一方で、深刻な債務超過に陥った企業などに対しては「相応の対価を払わせる」として、市場の原則に基づいて経営破綻させたり、再編させたりする方針を示しました。

これは中国の倪虹住宅都市農村建設相が9日、全人代全国人民代表大会に合わせて北京で開かれた記者会見で明らかにしました。

この中で倪氏は、低迷が続く不動産市場を改善するため、企業の合理的な資金需要を支援する考えを示し、先月末までに融資対象として適切だと判断した不動産事業に対し、日本円で4兆円を超える融資を承認したことを公表しました。

一方で、深刻な債務超過に陥った不動産企業については「国民の利益を損なう行為をした企業などには、法律に基づいて相応の対価を支払わせる」と述べ、市場の原則に基づいて経営破綻させたり、再編させたりする方針を示しました。

中国では、不動産大手の「恒大グループ」が香港の裁判所から清算命令を出されたほか、同じく大手の「碧桂園」の一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てるなど、経営難が深刻化しています。

中国政府としては、こうした企業の再編などを進めることで、関連産業も含めるとGDP国内総生産の4分の1程度を占めるとされる不動産市場の安定を図るねらいがあるとみられます。

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中国人民銀行中央銀行)前総裁の易綱氏は、政府は不動産開発業者の流動性とプロジェクト完成を支援するため、事前販売(プレセール)で得た資金を活用した基金を設立すべきとの考えを示した。国営メディアが7日報じた。

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中国の李強首相はは5日、全国人民代表大会全人代、国会に相当)の政治活動報告で、的を絞った措置を通じて不動産部門の安定化を図り、正当な建設事業に資金を提供する方針を示した。住宅建設工事の中断が相次いでいる問題の解消に乗り出す。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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