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台湾の顧立雄国防部長（国防相）は１７日、中国との戦争を求めておらず、中国による台湾占領を難しくするために防衛・重層的な抑止力を構築することが台湾の政策だと述べた。

中国が攻撃を仕掛けてきた場合、台湾は米国の支援なしでどの程度の期間持ちこたえられるのかと記者団から質問された顧氏は「どれくらい持ちこたえられるかという問題ではない。われわれの戦略・前提はマルチドメイン抑止力を構築するための非対称戦争であり、その過程で中国の侵略能力を弱めることだ」と述べた。

また、台湾海峡の緊張を引き起こす「トラブルメーカー」は中国だと指摘。「われわれが戦争を求めたことはない。われわれの戦略全体が防衛作戦であることは明確だ」と語った。

#中台（顧立雄国防部長「中国との戦争を求めず」）

2023年4月に行われたフォン・デア・ライエンとの会談で🇨🇳🐼習近平は彼女に🇺🇸アメリカは中国が🇹🇼台湾を侵略するよう誘惑しようとしているが自分は "エサ "には引っかからないと語っている。

なぜアメリカは台湾での戦争を望むのか？それは中国とその他の国々（少なくとも西側諸国）との関係を悪化させるための大規模な制裁、中国のドル準備の没収、そして最後の台湾人まで中国と戦わせる事である。

これによってアメリカは自分達の独占領域である西側諸国の競争相手を排除する事ができる。
またウクライナがヨーロッパ経済を混乱させているように、おそらくアジア経済全体が大きく混乱させるだろう。

これらのことが習近平が「餌には食いつかない」と言う理由であることは間違いない。

また一部の急進的な独立運動家を除いて台湾人自身もこの見通しにはあまり乗り気ではないだろう。
このためアメリカは現在、ギアチェンジを行い🇵🇭フィリピンにその似非温情主義的な取り組みを集中している。

フィリピンでは中国に対する軍事行動に賛成するフィリピン人の割合が73％という驚異的な数字を記録しておりフィリピンの方がはるかにこの考えを受け入れているようだ。

そして同時に中国は無知なメディアによって侵略者として描かれ同意を生み出し、実際に戦争が始まったときに誰もが「いわれのない不当なもの」だと信じられるようにしている...。

何が起こっているのか公平でバランスの取れた真実の評価がなされれば、誰もが挑発行為をやめるよう主張するだろう。

これらのことはもちろん、中国が多くのことに長けているとはいえアメリカは依然として情報空間を支配し物語を支配していることを示している。🐸

🇨🇳王毅中国外相の演説からの抜粋：
🗣️今日、私たちは再び一国主義と多国間主義、敗者と勝者のどちらを選ぶかという岐路に立たされている。

私達は歴史から学び国際問題において幅広い協議と相互利益のための共同貢献を提供するグローバル・ガバナンスのビジョンに従うべきです。

グローバルな問題はすべての国によって議論されるべきであり、国際ルールはすべての国によって策定され、遵守されるべきであり、ガバナンスの利益はすべての国によって共有されるべきである。

真の多国間主義を支持・擁護し、国際システムにおける国連の中心的役割を維持し、国際法と国際関係の基本規範を守ることが不可欠である。

我々は、文明間の相互学習と調和を提唱し、すべての国がそれぞれの国情に合った発展の道を歩むことを奨励し、支援しなければならない。

私たちは平等で秩序ある多極化した世界のために努力し、より強い集団的発言力を持ち、グローバル・ガバナンスの改善においてより大きな集団的役割を果たさなければならない。🐸

オーストラリアを訪問している中国の李強首相は１７日、アルバニージー豪首相と会談した。中国の首相が豪州を訪れるのは７年ぶり。

会談後、アルバニージー氏は両国軍が意思疎通を改善し事故を防ぐことで合意したと記者団に述べた。会談にはマールズ豪国防相も出席した。

中国軍機は先月、黄海上を飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下。豪政府は危険な行為だと批判していた。

アルバニージー氏によると、会談では中国が太平洋島しょ国で勢力拡大を図っている問題を取り上げたほか、人権問題やロシアのウクライナ侵攻について協議。また、スパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡された中国系豪州人作家、楊恒均氏の問題も取り上げたという。

李強氏は１６日に南オーストラリア州のワイナリーとアデレード動物園を訪問した。豪州に４日間滞在する。

アルバニージー氏は「今回の対話を通じ、それぞれの関心事について認識を深めることができた」とし、両国は経済を補完し合い、気候変動問題への取り組みに共通の関心を持っていると述べた。

また「われわれには相違点もある。だからこそ率直な対話が非常に重要だ。オーストラリアは、平和で安定した繁栄する地域・世界の重要性、各国が主権を尊重し国際法を順守する地域・世界の重要性を一貫して主張している」と語った。

李強氏は会談後、記者団に「率直で掘り下げた実りの多い会談で、多くの点で意見が一致した」と発言。両国がエネルギー・鉱業分野の協力を拡大するほか、中国がオーストラリアをビザ免除措置の対象に加えることも明らかにした。

李強氏は「われわれはともに、域内外の平和と繁栄を共同で守るため、意思疎通と協調を維持する重要性を強調した」と述べた。

新華社によると、李強氏はアルバニージー氏に「ブロック対立と『新たな冷戦』に反対する」と伝えた。日米豪印による枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」や豪米英による枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に言及したとみられる。

オーストラリアは最近、国益を理由に中国からの重要鉱物分野への投資を阻止しているが、新華社によると、李強氏は「オーストラリア側が中国企業に公平・公正・非差別的な事業環境を提供し、両国の人的交流でさらに便宜を図ることが期待される」と述べた。

中国の李強首相は17日、訪問先のオーストラリアでアルバニージー首相と会談し、意見の隔たりがある安全保障などの分野についても対話を通じて関係の安定化を図ることで一致しました。

会談のあと両首相は、貿易や気候変動、それに観光などの分野で協力を強化する5つの覚書の署名に立ち会い、来年も会談を行うことで合意しました。

共同記者発表ではアルバニージー首相が中国がオーストラリアからの輸入品に課していた高い関税を撤廃した意義を強調し、李首相も「世界のサプライチェーンの安定をともに守る」と述べ、経済分野で協力関係を強化する考えを示しました。

一方、両国が対立する安全保障などをめぐって、アルバニージー首相は、軍どうしのコミュニケーションの改善や、中国でスパイの罪に問われ、執行猶予付きの死刑が言い渡されたオーストラリア国籍の作家、ヤン・ヘンジュン氏についても意見を交わしたとしています。

李首相は「意見の隔たりのある問題について率直な意見交換を行い、適切に管理すべきだ」と述べ、対話を通じて関係の安定化を図ることで一致したということです。

また、李首相は16日、南部アデレードの動物園を訪れ、ジャイアントパンダ2頭を新たに貸し出すことを明らかにしました。

両国関係は新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって悪化していましたが、中国としてはオーストラリアとの関係を改善することで、同盟国のアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国は先月の主要な経済統計を発表し、連休中の旅行需要の高まりなどで、消費の動向を示す統計は堅調だった一方、工業生産は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり、中国経済の懸念材料となっています。

中国の国家統計局は17日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、連休中の旅行需要の高まりなどで、去年の同じ月と比べて3.7％のプラスとなり、前の月から伸び率が拡大しました。

一方、「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.6％のプラスとなったものの、伸び率は前の月から鈍化しました。

また、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.1％と、下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.3％減少し、不動産市場の低迷が引き続き中国経済の懸念材料となっています。

中国政府は来月、長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議、「三中全会」を開く予定で、内需の停滞や不動産不況の長期化といった中国経済が抱える課題に対し、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが注目されます。

中国国家統計局 “不動産不況 政策効果の発揮まで時間かかる”

17日に発表した主要な経済統計について、中国国家統計局の劉愛華 報道官は、記者会見で「経済は好転を続け生産は順調に増加し、雇用と物価はおおむね安定しており、全体として安定した運営となった」と強調しました。

その一方で「外部環境については複雑で厳しく、国内の需要は依然として不十分だ。経済は持続的な回復に向け、多くの困難と課題に直面している」と述べました。

そして、不動産不況については「政策効果が発揮されるまでには時間がかかり、不動産市場はまだ調整過程にある」と述べたうえで、政府が打ち出した対策は、今後、不動産市場の改善につながるという認識を示しました。

専門家 “不動産市場の改善 まだ時間がかかる”

17日発表された中国の主要な経済統計について、丸紅中国の鈴木貴元経済研究チーム長は「生産活動や固定資産投資など、中国経済をけん引している分野が前月比では鈍化傾向になっていて、景気の改善テンポが落ちていることが確認できたのではないか」と話し、景気回復のペースが鈍っているという見方を示しました。

また、不動産不況については「高水準の在庫や、価格が下落するだろうという見通しや懸念から、大きな落ち込みが続いたままで、基本的には、在庫が一定程度はけてきて、相場にも明るい見通しが出てこないかぎり、今の状況から抜け出すのは難しい」と話し、不動産市場の改善には、まだ時間がかかるという見通しを示しました。

さらに、鈴木氏は、不動産不況で地方政府が財政難に陥り、景気刺激策が波及しにくくなっていると指摘したうえで「人の動きはよくなってきてるので一見にぎやかだが、財布のひもは固い」と話し、消費も力強さを欠く状況が今も続いているという認識を示しました。

中国人民銀行（中央銀行）系紙の金融時報は１７日、中国にはまだ金利を引き下げる余地があるものの、国内外の制約に直面していると伝えた。

業界専門家の話を引用する形で「国内的には商業銀行の純利ざやが狭まり続けている。国外的には人民元の為替レートも考慮する必要がある」と指摘した。

中国証券監督管理委員会（証監会）は１６日遅く、空売り行為の抑制を強化すると発表した。また上場企業の大株主による違法な株式売却の監視を強化する方針も示した。

証監会は、最近の株安が空売り行為の急増によるものだとのソーシャルメディアでの指摘について、ベンチマーク指数の構成銘柄調整を受けて一部の銘柄で空売りが増えているが、全体として空売り行為は減っていると指摘。

株券転貸業務を通じた空売りの残高は今月１４日時点で３４０億元（４７億ドル）で、同業務の規制を新たに発表した２月６日以降６１％減少したと述べた。

証監会は、厳格な規制が引き続き適用されており、空売り行為に対する「カウンターシクリカル（反循環的、逆周期）調整を強化する」と述べた。

また、証券貸付を通じて違法に上場企業の株式を売却する大株主などを厳しく処罰する方針も示した。具体的な処罰の内容は明らかにしていない。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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