中国駐在の日本大使 海南省トップと会談 投資環境の改善求めるhttps://t.co/xjfhHFGwPF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
中国に駐在する垂秀夫大使は、貿易の自由化を進めている南部・海南省のトップと会談し、通関手続きの簡素化など投資環境のいっそうの改善を求めました。
垂大使は6日、中国政府が経済成長のけん引役の1つと位置づけて貿易や投資の自由化を進めている海南省を訪れ、省トップの馮飛書記と会談しました。
この中で馮書記は「日本企業が投資し、協力を深めることを期待する」と述べたのに対し、垂大使は「私の訪問の大きな目的は、海南省と日本の協力関係を強化し、海南省の魅力を日本に広げることだ」と応じました。
そして垂大使は、通関手続きをさらに簡素化して免税対象となる品目の拡大をはかることや日本と海南省を結ぶ直行便を開通させることなど、投資環境のいっそうの改善を求めました。
中国では、「ゼロコロナ」政策の終了後も日本人が渡航する際にはビザの取得が必要であるほか、大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま逮捕される事案も起きており、中国に進出する日系企業の間では投資環境の改善を求める声が高まっています。
#日中（垂秀夫駐中国大使「投資環境の改善求める」・海南省馮飛書記・会談）
中豪首脳会談 安全保障で立場の違いも経済面の関係改善で一致https://t.co/nPVrqxIFAd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 6, 2023
オーストラリアのアルバニージー首相は、今月4日からオーストラリアの首相としては7年ぶりに中国を訪れていて、6日夜、北京で習近平国家主席と会談しました。
この中で習主席は両国関係について「改善と発展に向けた正しい道を歩み始めた。両国には歴史問題や根本的な利益の衝突がなく、完全に互いが信頼を寄せるパートナーとなりえる」と述べ、経済分野を中心にした関係改善に意欲を示しました。
一方で、習主席は「『小さなグループ』を作っても国際社会が直面する困難は解決できない。アジア太平洋地域を混乱に陥れようとするたくらみに対してわれわれは警告し反対する」と述べ、安全保障の分野でアメリカなどと連携を深めるオーストラリア側をけん制しました。
会談のあとアルバニージー首相は、台湾の現状を維持することが必要だというオーストラリアの立場を改めて表明したうえで、「両国が安定した関係に戻ったことで、貿易も回復していることを歓迎した。これは両国にとって大切なことだ」と述べ、安全保障面での違いを認めながらも貿易など経済面での関係改善を進めることで一致したと強調しました。
またアルバニージー首相によりますと、習主席は会談の中でTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に改めて意欲を示したということで、中国側には参加国のオーストラリアとの関係改善で加入への支持を得たい思惑もあるものとみられます。
オーストラリアと中国の関係は
オーストラリアにとって中国は10年以上にわたって最大の貿易相手国であり、経済関係を基盤に関係を発展させてきました。2014年に習近平国家主席がオーストラリアを訪問し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げると、2015年にはFTA＝自由貿易協定が発効し、オーストラリアから牛肉やワイン、それに石炭などの天然資源の輸出が拡大しました。
しかし2017年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題について、中国寄りの発言をしたことが明らかになり、オーストラリアで中国による内政干渉への懸念が高まります。
2018年に、国内の5Gの整備にあたり、中国企業の製品を使わない方針を打ち出したことに加え、2020年には、当時のモリソン政権が新型コロナウイルスの発生源をめぐる独立調査が必要だと主張したことで、中国との関係悪化は決定的となりました。
こうした動きに反発した中国は、オーストラリア産の▼石炭の輸入を停止するよう指示したとされるほか、▼大麦やワインに80％から200％を超える高額の関税を上乗せします。
また、2020年8月には、中国国営テレビでキャスターを務めていたオーストラリア国籍のジャーナリストが国家機密を違法に外国に提供したとして、中国当局に拘束され、両国関係は一段と悪化していました。
こうした中、去年、オーストラリアで労働党のアルバニージー政権が誕生すると、去年11月には、インドネシアで6年ぶりとなる中国の習近平国家主席との首脳会談が実現するなど、関係改善に向けた動きが見えるようになります。
ことし8月以降、オーストラリア産の大麦やワインにかけられていた高額の関税を撤廃することを両国が発表しているほか、10月には3年にわたって拘束されていたオーストラリア国籍のジャーナリストが解放されました。
また、オーストラリア側も北部ダーウィンにある港の一部を中国企業に99年間貸し出す契約について、見直しを検討していましたが、10月、「その必要なはい」と、継続を決めています。
▼アメリカ、イギリスとの3か国による「AUKUS」や▼日本、アメリカ、インドとの「QUAD」という枠組みで、安全保障面ではアメリカなどと歩調を合わせつつ、経済面では、中国との関係を維持してきたオーストラリアが、今後、どのようにバランスをとるのか注目されます。
#豪中（首脳会談・習近平国家主席「改善と発展に向けた正しい道を歩み始めた。両国には歴史問題や根本的な利益の衝突がなく、完全に互いが信頼を寄せるパートナーとなりえる」「『小さなグループ』を作っても国際社会が直面する困難は解決できない。アジア太平洋地域を混乱に陥れようとするたくらみに対してわれわれは警告し反対する」・アルバニージー首相「両国が安定した関係に戻ったことで、貿易も回復していることを歓迎した。これは両国にとって大切なことだ」・豪中関係経緯）
中豪首脳が会談、関係安定化は「相互利益」 緊張緩和を示唆 https://t.co/Z2BIMx7uFJ
— ロイター (@ReutersJapan) November 6, 2023
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
アルバニージー首相は会談の冒頭、両国の強固な関係は「将来にわたり有益」と表明。習主席は、中国とオーストラリアは相互理解と信頼を築きながら戦略的パートナーシップの発展を促進しなければならないと述べた。
アルバニージー首相は会談後に記者団に対し、円滑な貿易が両国にとって利益となり、中国の消費者にとってもオーストラリアの輸出業者にとっても有益だと伝えたと述べた。
その上で「オーストラリアと中国は相違点によって定義されるべきではなく、相違点を認識しながら相互利益も認識すべきとの見解で一致した」とし、今回の会談は「極めて前向きなものだった」と言及。習主席をオーストラリア訪問に招待したと明らかにした。
オーストラリアと米英の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」は明確な議題として取り上げられなかったとしながらも、地域の安定について協議したとし、「米中のガードレールと軍事協力について話した。これは重要なことだ」と語った。
豪首相官邸の発表によると、首相は「オーストラリアは、この地域の国々とともに中国経済の安定した成長の継続と、進行中の世界との関与に関心を持っている」と指摘。意見の相違が生じた場合は「コミュニケーションをとることが重要だ」と述べた。
オーストラリアの首相が北京を訪問するのは２０１６年以来初めて。今回の会談は会談は北京の人民大会堂で行われ、両首脳は１時間以上にわたり会談した。
#豪中（首脳会談・アルバニージー首相「オーストラリアと中国は相違点によって定義されるべきではなく、相違点を認識しながら相互利益も認識すべきとの見解で一致した」「AUKUSは明確な議題として取り上げられなかった」「米中のガードレールと軍事協力について話した。これは重要なことだ」）
#豪中（上海・中国国際輸入博覧会・豪アルバニージー首相「対話と協力による2国間関係が豪州の国益に完全に合致する」「ルールに基づく貿易が可能にする確実性と安定性のおかげで、この地域の他の経済とともに、オーストラリアと中国は繁栄してきた」）
中国 上海の国際見本市に米政府機関が初出展 “前向きな動き”https://t.co/sY2uAlaE7T #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 6, 2023
中国が輸入拡大を目指して上海で開催している「中国国際輸入博覧会」で6日、アメリカ農務省などがアメリカ産のワインや牛肉を紹介するパビリオンを出展するのを記念した式典が行われました。
この中でアメリカ農務省の高官は「アメリカとのビジネスは中国の人たちの食料安全保障のニーズにこたえるだけでなく、地球規模の持続可能性にも貢献できる。両国間の貿易のさらなる促進を楽しみにしている」とあいさつしました。
この輸入博覧会にアメリカの政府機関が出展するのは初めてで、上海の対外交流団体のトップは「心待ちにしていたアメリカのパビリオンがオープンし、非常にうれしい」と述べて歓迎しました。
米中両国は、安全保障分野や半導体などの先端技術をめぐって対立が続いていますが、11月中旬にアメリカのサンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて米中首脳会談を行うことで原則合意していて、パビリオンの出展も会談に向けた前向きな動きと受け止められています。
#米中（上海・中国国際輸入博覧会・米政府機関初出展）
#米中（ランバート国務副次官補「南シナ海でフィリピン軍の輸送船の航行を妨害した中国側の行動は危険で違法だ」・中国外務省国境海洋事務局洪亮局長「中国側はアメリカ側が南シナ海の当事国に挑発行為をたきつけていることなどに深刻な懸念を表明し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めた」「双方が対話と意思疎通を強化し、互いの利益と協力を検討しなければならないと強調した」・NHK「サンフランシスコAPEC首脳会議に合わせた米中首脳会談開催に向けて調整が進んでいる」）
米中高官が核の軍備管理など協議 首脳会談に向け対話分野拡大https://t.co/iFUiGTD03f #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
アメリカ国務省は6日、軍備管理を担当するスチュワート国務次官補が、首都ワシントンを訪問している中国外務省の孫暁波軍備管理局長と協議したと発表しました。
アメリカ政府は先月、中国が予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめるなど警戒を強めていて、中国側に対し、核の軍備管理やリスク低減に向けた対話に応じるよう求めていました。
アメリカのメディアは、米中がこうした協議を行うのはオバマ政権以来だと伝えていて、国務省のパテル副報道官は記者会見で「米中関係を責任をもって管理し、競争が紛争につながらないようにするための努力を続ける」と述べました。
パテル副報道官はまた、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使が、中国政府で気候変動問題の責任者を務める解振華氏とカリフォルニア州で会談を行っていることも明らかにしました。
米中両政府は来週、サンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、バイデン大統領と習主席が会談を行うことで原則合意していて、首脳会談に向けて対話の分野を拡大させています。
中国 10月の輸出額 去年同月比6％余減少 6か月連続のマイナスhttps://t.co/xlzLgNyLp2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
中国の税関当局が7日発表した10月の貿易統計によりますと、輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて6.4％の減少となりました。
減少幅は前の月から拡大し、6か月連続でマイナスとなりました。
これは、主要な貿易相手のヨーロッパや東南アジア向けが大きく減ったことや、アメリカ向けも減少したことが主な要因で、品目別では、パソコンや衣料品などが減少しました。
一方、10月の輸入額は、原油や鉄鉱石など、資源関連の輸入が増えたことから、去年の同じ月と比べて3％増え、8か月ぶりに増加に転じました。
中国では、不動産市場の低迷や雇用不安などを背景に、国内需要が力強さを欠く状況が続いていますが、輸出の減少が今後も続けば、企業の生産や投資などにも悪影響を与えるおそれがあり、景気回復に向けた重荷となっています。
#経済統計（中国・貿易統計・10月輸出額・去年同月比6％余減少 6か月連続のマイナス）
#経済統計（中国・貿易統計・ロイター「対ロ輸出、9月は前年比21％増に加速 輸入も8％増に拡大」）
中国経済「あまり懸念せず」、一部地方債務には問題＝人民銀副総裁 https://t.co/4E1iMNr3vN
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2023
中国人民銀行（中央銀行）の張青松副総裁は７日、中国経済について「あまり懸念していない」と述べた。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）主催の国際金融リーダー投資サミットで講演した。
「世界の投資家は中国経済を巡り、景気回復のペースや不動産市場の問題、地方政府債務などに幾分懸念を抱いている」とした上で、「私は懸念しているかと問われれば、あまりしていない」と述べた。
中国は景気減速と不動産セクターの債務危機に直面している。
張氏はまた、中国政府全体の債務は国際的基準から見ると中位から低位の水準にあるとして、過大ではいないとの見方を示した。ただ、地方政府の一部債務には「構造的な問題」が残っているとも述べた。
地方政府債務の大半は経済生産の規模と成長が他をアウトパフォームする東部と中部の省が発行したものだとし、これらの省は債務への対処が十分可能との認識を示した。
中国政府のレバレッジ比率は２０２３年第１・四半期時点で７９．４％と、多くの先進国より低かったという。
中国証券監督管理委員会の王建軍副主席も同じイベントで講演し、資本市場の国際的な規制にさらに積極的に参加していくと表明した。
#中国人民銀行（張青松副総裁「世界の投資家は中国経済を巡り、景気回復のペースや不動産市場の問題、地方政府債務などに幾分懸念を抱いている」「私は懸念しているかと問われれば、あまりしていない」「中国政府全体の債務は国際的基準から見ると中位から低位の水準にある」「ただ、地方政府の一部債務には構造的な問題が残っている」「地方政府債務の大半は経済生産の規模と成長が他をアウトパフォームする東部と中部の省が発行したものだ」「これらの省は債務への対処が十分可能」）
#経済統計（中国・不動産差し押さえ件数・1-9月・前年比32％増）
#経済統計（中国・土地販売収入・9月・前年比21.3％減・21カ月連続減）
#恒大集団（期限までに弁明書提出せず・清算審理控え）
#碧桂園（ドル建て債・初のデフォルト宣言）
#中国（全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」）
#中国（全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」・地方債務問題解決は先送り・地方財政が従来予想されていたよりも急速に悪化している明確な兆候だ）
#中国（習近平国家主席/何立峰副首相・中国人民銀行/国家外為管理局・訪問）
中国10月貿易統計、輸入は予想外の増加 輸出は減少続く https://t.co/rb4oezNksH
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2023
中国税関総署が７日発表した１０月の貿易統計は、輸入が予想外に増加した一方、輸出は減少ペースが加速した。
国内外にさまざまな課題を抱える中国経済の回復が依然まだら模様であることが浮き彫りとなった。
輸出は前年比６．４％減（予想は３．３％減）、輸入は３．０％増（同４．８％減）で、貿易収支は５６５億３０００万ドルの黒字（同８２０億ドルの黒字）だった。
９月は輸出、輸入とも６．２％減少していた。９月の貿易黒字は７７７億１０００万ドルだった。
輸入は１２カ月ぶりに増加に転じた。
国泰君安国際のエコノミストは「市場予想とは対照的な内容になった。輸出が弱く、市場心理に悪影響が出るかもしれない。当社は輸出のサプライチェーンが回復すると予想していた」と指摘。
「輸入の大幅な改善は、在庫の補充など内需拡大に起因している可能性がある」と述べた。
中国経済は不動産部門の問題のほか、失業、家計・企業心理の低迷が持続的な景気回復を脅かす要因となっており、アナリストは、これまでの政策支援で内需を支えられるか不透明だと指摘している。
税関総署のデータに基づくロイター算出によると、対米の貿易黒字は３０８億２０００万ドルで、前月の３３１億９０００万ドルから縮小した。
＜人民元と中国株は下落＞
貿易統計を受けて、人民元と中国株は下落。景気回復のもたつきに対する懸念が改めて強まった。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストは「韓国やベトナムの輸出統計では、世界のエレクトロニクス市場の改善が確認されている。中国の輸出不振は、クリスマス向けのグッズや衣料など他の分野の需要低迷を示している」と指摘。
「予想外の輸入増加は内需の拡大を反映しているようだ。コモディティーの一度限りの一括購入によるゆがみではない」と述べた。
中国の１０月の原油輸入は前年同月比１３．５２％増。大豆輸入は２５％増だった。
最大の貿易相手地域である東南アジア向けの輸出は１５．１％減。
外交関係が改善しているオーストラリア向けの輸出は５．９％増え、同国からの輸入は１２．０％増加した。
キャピタル・エコノミクスの中国経済担当責任者は「大半の先進国は目先、緩やかな景気後退か低成長に見舞われる見通しで、外需の重しになるだろう」と述べた。
#経済統計（中国・貿易統計・10月・輸入は予想外の増加・輸出は減少続く）
#経済統計（中国・貿易統計・ロイター「対ロ輸出、9月は前年比21％増に加速 輸入も8％増に拡大」）
中国の原油輸入、10月は前年比13.5％増 大型連休に燃料消費拡大 https://t.co/oFguXPtul4
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2023
中国税関総署が７日発表した１０月の原油輸入は４８９７万トン（日量１１５３万バレル）で、前年同月比１３．５２％増加した。製油所が新たな輸入枠を活用して購入を増やしたことや、大型連休中の旺盛な燃料消費を反映した。
９月の１１１３万バレルからも小幅に増えた。
１─１０月の輸入は４億７３２２万トン（日量１１３６万バレル）と、前年同期比１４．４％増えた。
１０月の国慶節（建国記念日）に合わせた８日間の大型連休に国内旅行は前年比７１．３％急増し、新型コロナウイルス禍前の２０１９年と比べても４．１％増えた。これが国内のガソリンと航空燃料の消費を大幅に押し上げた。
一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）など天然ガス輸入は１０月に８７９万トンと、２月以来の低水準を付けた。
１─１０月の天然ガス輸入は前年同期比８．８％増の９６５１万トンとなった。
#経済統計（中国・原油輸入・10月・前年比13.5％増）
中国鉄鉱石輸入、10月は前月比1.8％減 マージン縮小で https://t.co/fVpYqBJWS0
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2023
中国税関総署が７日発表した統計によると、１０月の鉄鉱石輸入量は９９３９万トンで、前月の１億０１１８万トンから１．８％減少した。減少は２カ月連続。鉄鋼メーカーのマージン縮小や減産拡大に加え、価格高が重しとなった。
コンサルティング会社マイスチールによると、中国の製鉄会社で利益が出ているのは１０月末時点で全体の５分の１未満にとどまった。９月末時点では３分の１程度だった。
製鉄所の高炉稼働率も１０月２７日時点で９０．７３％と、９月２９日時点の９３．０８％から低下した。
上海に拠点を置く国際証券会社ＦＩＳのアナリスト、Pei Hao氏は１０月初めの連休が一部貨物の通関に影響を与えたことも前月比の輸入減少につながったと指摘した。
ただ、前年同月比では４．６％増加した。
１─１０月では前年同期比６．５％増の９億７５８４万トンとなった。
１０月の鉄鋼製品輸出は前年比５３．３％増の７９４万トン。前月比では１．５％減少した。１─１０月では７４７３万トンで、前年比３４．８％増だった。
１０月の鉄鋼製品輸入は６６万８０００トンで、前年同月の７７万トンから減少。１─１０月では前年比３０．１％減の６３７万トンだった。
#経済統計（中国・鉄鉱石輸入・10月・前月比1.8％減）
中国 途上国への巨額融資“罰則金利3倍近くに”米研究機関分析https://t.co/FmGXqmFNUC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
一帯一路構想を掲げる中国は途上国のインフラ事業などに巨額の融資を行ってきましたが、アメリカの研究機関がその実態を分析した最新の報告書を公表しました。返済が滞った国に対する罰則金利を3倍近くに引きあげるなど、債権回収を強化する姿勢が浮かび上がりました。
これはアメリカ南部バージニア州の公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が6日、公表したものです。
中国は一帯一路構想のもと、途上国に巨額の融資を行っていますが、融資条件など詳細は公表されず、透明性が低いと指摘されています。
この研究所はネットなどで得られる中国や途上国の公開情報と、数千人の政府高官などへの聞き取り調査をつきあわせて分析を行いました。
その結果、中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘しています。
そのうえで返済が滞った場合、中国だけが資金を引き出せる専用の口座をつくる契約を結んでいたケースがあったとしています。
また、返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの4年間は上限が3％だったのに対して2021年までの4年間は8.7％と、3倍近くに引きあげていたということです。
中国の債権回収を強化する姿勢が浮かび上がるとともにエイドデータ研究所は途上国の債務再編をめぐって融資する側の国々の平等性が失われ、国際協調が崩れるおそれがあると警告しています。
中国の専門家 “双方が合意 誰かが強制したのではない”
国際経済や外交に詳しい中国の民間シンクタンクの王輝耀 理事長は「一帯一路協力協定には多くの国と国際機関が署名し、3000以上のプロジェクトが推進されており、世界の多くの新しい機会をもたらした」と述べ、一帯一路構想の成果を強調しました。そのうえで、途上国のインフラ事業などに対する巨額の融資について「一帯一路プロジェクトは、共同協議と共同建設であり、中国と、プロジェクトを進める国の双方が協議し、合意して署名したもので、誰かが強制したというものではない」と述べました。
また、王理事長は「中には、個別のプロジェクトで、計画が野心的すぎた可能性があるものもあるかもしれないが、これは非常にまれな現象であり、一帯一路は、大多数の途上国から、歓迎されている」と述べました。
#BRI＝一帯一路（融資条件など詳細は公表されず透明性が低い・エイドデータ研究所・実態分析報告書「途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル」）
#BRI＝一帯一路（債務評価枠組み・改定）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
