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「ネットでは“小池ピンチ”と騒がれていますが、都庁内の受け止め方とかなり温度差があります。確かに小池さんの怪しさがより際立った。けれど、小島さんの告発に『新証拠』が出てきたわけではありません。カイロ大に事態の収束を頼んで声明を出してもらったことが明らかになったところで、カイロ大を卒業していなかったことを証明することにはならない。状況証拠に過ぎず、“やっぱり怪しかった”の域を超えないのです」（都庁担当記者）

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来月投票が行われる東京都知事選挙に3期目を目指して立候補する意向を表明している小池知事は記者会見を開き、少子化対策や子育て支援策として、第1子の保育料の無償化などを盛り込んだ公約を発表しました。

また、東京都知事選挙に立候補の意向を表明している蓮舫 参議院議員が記者会見を開き、少子化対策として現役世代の手取りを増やす取り組みを進めることなどを盛り込んだ公約を発表しました。

小池氏はオンラインの記者会見で都知事選挙の公約を発表し、「『東京大改革3.0』を掲げて立候補する。これからも都政を爆速で進め、大きな目的は東京を世界で1番の街にすることだ」と述べました。

具体的には少子化対策や子育て支援策として、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、子育て世帯の家賃負担の軽減、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいます。

また、高齢者対策として都独自の認知症専門病院を創設することや、自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」の取り組みなどを、さらに進めるとしています。

小池氏は「進めるのは都民の命と東京の未来を守る首都防衛にほかならない。これからも都民のために全身全霊で都政運営に取り組んでいく。選挙中にも追加の公約を次々と示していく」と述べました。

蓮舫氏は都内で開いた記者会見で、都知事選挙の公約を発表し、「『あなたと次の東京へ』。私は都知事になって7つの約束を実現したい。本物の東京大改革をする」と述べました。

具体的には少子化対策として、現役世代の手取りを増やすことが重要だとして、都と契約する企業に働く人の待遇改善を求める新たな条例を制定することや都の非正規職員を順次、正規化すること、子どもが多い住民税の非課税世帯を対象に家賃の補助制度をつくることなどを盛り込んでいます。

また、行財政改革として、都のすべての事業を第三者がチェックできる体制をつくるほか、都が事業を認可し、樹木の伐採などで反対の声もあがっている明治神宮外苑の再開発について、すでに行った環境アセスメントなどを改めて検証するとしています。

蓮舫氏は「財政をガラス張りにして、生み出した財源を少子化対策にあてる。どんな境遇の若者でも学べる、働ける、結婚できる、子どもを持てる、人生の選択肢がある東京都にしたい」と述べました。

また立憲民主党は18日の常任幹事会で、蓮舫 参議院議員が先週、提出した離党届の取り扱いを協議し、18日付けで離党を承認しました。

東京都知事選挙にはこのほか、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、タレントの清水国明氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏など、あわせておよそ50人が立候補の意向を示しています。

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