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20日告示された東京都知事選挙の選挙ポスターをめぐり「みだらな画像が貼ってある」といった苦情や疑問の声などが1000件以上、都の選挙管理委員会に寄せられる異例の事態となっていることがわかりました。

20日告示された東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しています。

この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているはなぜか」といった疑問の声が、都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。

こうした苦情や疑問、それに問い合わせの数は対応した職員への聞き取りなどから、20日から21日午前までですでに1000件以上にのぼっているということです。

このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日、警告を行っています。

都選挙管理委員会の担当者は「電話は鳴りやまない状況だ。ポスターの内容は公職選挙法上では規制されておらず、そのほかの法律に基づいて警察が判断することを説明し、理解を求めている」と話していました。

林官房長官「掲示場は候補者以外使用できず」

東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られていることに関連して林官房長官は記者会見で「掲示場は、候補者以外が使用できるものではない」と述べました。

この中で林官房長官は「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるため、公職選挙法により掲示が認められる文書図画の1つであり、掲示場は自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置をされるもので、候補者以外の人が使用できるものではない」と述べました。

その上で「候補者が使用する選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、ほかの候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項が公表された場合には公職選挙法の処罰の対象に、また、ほかの法令などに触れる場合には処罰の対象となるもので、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と述べました。

また、関連する法律の改正を行う必要性について「記載内容の制限は選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論いただくべきものだ」と述べました。

松本総務相「掲示する権利 売買されるものでない」

松本総務大臣は国会内で記者団に対し「公職選挙法では、候補者のポスターを掲示する権利を売買するものとはされていないと考えている。公職選挙法の処罰対象に該当するかどうかは、捜査機関により判断されるものになると考えている」と述べました。

また政見放送について「公職選挙法で、他人や政党、政治団体の名誉を傷つけることや、品位を損なう言動をしてはならないなどとされている。選挙は民主主義にとって大切な機会で、候補者は政見を訴え、当選して得られる立場により、政見に基づく政治を行うことを目指すものと考えている。有権者には、政見を判断材料にし、自身の将来を託す方を選んでいただきたい」と述べました。

立民 山井国対筆頭副委員長「金もうけなどにつながりかねない」

立憲民主党は21日午後、会合を開き、関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。

冒頭、山井国会対策筆頭副委員長は「選挙と直接関係のない人の顔写真や主張が大量に掲示されている状況で、お金もうけなどにつながりかねない」と指摘しました。

出席した警察庁の担当者は「個別の事案についてコメントできないが、法に触れるものがあれば警告し、早期に対応する」などと説明したということです。

また、総務省の担当者はポスターの内容を事前に審査することは「検閲にあたる可能性がある」として、難しいとの認識を示したということです。

第213通常国会が事実上閉会しました。この国会は自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革が最大の焦点となり改正政治資金規正法が成立しました。また政府が提出した「共同親権」の導入を柱とした改正民法など62の法案は1つをのぞいて成立しました。

1月に召集された第213通常国会は、23日会期末を前に21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きなどが行われ、事実上閉会しました。

この国会は自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて政治改革が最大の焦点となり、最終盤に改正政治資金規正法が成立しました。

改正法では「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは「検討事項」となっており、今後、実効性のある仕組みを設けられるかが引き続き課題となります。

法改正をめぐる一連の議論で立憲民主党は政権への批判を強め、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして、20日内閣不信任決議案を提出し、自民・公明両党はこれを反対多数で否決しました。

日本維新の会が参議院に提出した岸田総理大臣に対する問責決議案は審議が行われないまま廃案になる見通しです。

さらに党首討論が3年ぶりに開催され、立憲民主党の泉代表をはじめ野党の党首が衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は政治の信頼回復に努め先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

一方、政府が提出した62の法案は、1つをのぞいて成立し、成立率は98％になりました。

成立した法律は離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法や子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律などが含まれます。

憲法論議では、自民党が大規模災害など緊急事態への対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいと繰り返し提案したのに対し、立憲民主党は慎重な姿勢を示し、与野党の間で引き続き意見が交わされる見込みです。

自民 茂木幹事長「重要課題1つずつ解決で国民の信頼回復に」
自民党の茂木幹事長は国会が事実上閉会したことを受けてコメントを発表し、「各党の提案の中でも取り入れられるものはできるかぎり取り入れる形で改正政治資金規正法を成立させることができた。今後、再発防止の徹底や政治資金の透明性の確保に誠心誠意、取り組んでいく。物価高対策や少子化対策などの重要課題を1つずつ解決していくことで国民の信頼回復に努めていく」としています。

自民 森山総務会長「政治資金の問題は国民への説明が大事」
自民党の森山総務会長は記者会見で「今年度予算や子ども・子育て支援法などの改正法といった重要な法案を成立させることができた。去年から議論が続く政治資金の問題についても各党の意見をしっかり取り入れる形で成案を得たのは何よりだ」と述べました。

そのうえで「政治資金の問題は国民への説明が大事だ。わが党は結党以来国民政党として活動しており、それを地道に続けていくことが大事だ」と述べました。
自民 渡海政務調査会長「政治改革が最大の焦点 一定の成果」
自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「政治改革が最大の焦点だったが、一定の成果を得たと思っている。これで終わりではなく各党とも協議しながらしっかりと残された課題に取り組んでいく」と述べました。

自民 石破元幹事長「国民に応える努力 閉会中も行うべき」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「政治改革はあまり国民の評価が高くなく、もっと説明しなければならない。国民が『カネがかからない政治のやり方はないか』『選挙制度はこれでよいのか』と思っていることに応える努力を閉会中も行うべきだ」と述べました。

一方、ことし秋までに行われる党の総裁選挙への対応を問われ「まだ6月だし、岸田総理大臣が多くの外交日程や懸案を抱えた中で、一生懸命やっているときに総裁選挙について言及することはしない。名前が挙がろうが挙がるまいが、自民党の議員たる者はみんな心構えは持っておくべきだ」と述べました。

立民 泉代表「期待できる人物がいない 国民に見えたのでは」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「自民党によって大迷惑を被ったのが今国会だ。本来なら自民党みずからが解明すべき『裏金問題』なのに自浄作用を働かせることなく、国会でほかの党が延々と質問をさせられた。少子化対策も教育無償化も農業などももっと議論したかった」と述べました。

そのうえで「きのうは内閣不信任決議案を提出し、自民党内に良識派がいると期待したが、誰ひとりいなかった。日頃、自民党内で『今の政治ではダメだ』などと言っている人も、結局、あの中身のない改正政治資金規正法を成立させ、不信任決議案も一糸乱れず反対して現状維持となった。今の自民党に期待できる人物がいないことも国民に見えたのではないか」と述べました。

維新 馬場代表「自民党は一刻も早く改革のロードマップを」
日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「政治とカネの問題ばかりに振り回された国会だった。国内外には重要な課題が山積しており、国会で議論していくことが必要で、秋の臨時国会からは、本来の立法府の仕事を行うべきだ。そのためにも、自民党は一刻も早く、改革のロードマップを歩んでもらいたい」と述べました。

また、みずからが幹事を務める衆議院憲法審査会での憲法改正に向けた議論について「国会の閉会中は、議論の障害となる法案や予算案がなく、絶好のチャンスだ。今度こそ自民党は本気になり、どんどん審査をすべきだ。この期間を夏休みにしていることは到底、国民の理解は得られない」と述べました。

維新 遠藤国対委員長 衆院議院運営委 山口委員長と面会
また日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、衆議院議院運営委員会の山口委員長と面会し、国会議員に毎月支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などに向けて、閉会後も委員会で議論を行うよう要請しました。

これに対し、山口委員長は「委員会で決めたとおりに進めていく」などと応じたということです。「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐって、山口委員長はこれまでに参議院側とも調整しながら大島元議長などから意見を聞き取る考えを示しています。面会のあと遠藤氏は、記者団に対し「山口委員長には尽力してもらっていて、ありがたいと思っている。岸田総理大臣も汗をかいてもらいたい」と述べました。

公明 山口代表「課題をほぼすべて仕上げることができた」
公明党の山口代表は党の両院議員総会で「課題をほぼすべて仕上げることができた国会だった。政治資金規正法を改正し再発防止のために政治家の責任を強化する制度を作った。これから法律の施行日に間に合うよう技術的、実務的な課題を詰めていくことが重要で、党内に作業チームも設けた。自民党に働きかけるとともに野党の理解と協力も得ながら施行に備えたい」と述べました。

共産 田村委員長「自民党政治終わらせ 下野させなければ」
共産党の田村委員長は記者団に対し「岸田政権と自民党政治が本当に国民から見放される状況になった通常国会だった。『裏金事件』の追及で、野党が一致して自民党に迫っていったことは非常に重要だった。ここまでダメな自民党政治を終わらせ、下野させなければいけないことが明らかになっている。引き続き、国会の中で、大いに野党が力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「納税者の立場に立った政策や政治を実現」
国民民主党の玉木代表は党の両院議員総会で「政治とカネの問題に多くの時間が取られた。憲法改正の議論も進まず、皇位の安定継承についても、結論を得ることができず、大変悔しい思いをした国会だった。われわれの影響力をもっと増やすことが、日本の国益にかなうと確信したので、党勢を拡大していくため努力する。国民目線で、生活者や働く者、それに納税者の立場に立った政策や政治を実現する」と述べました。

れいわ 山本代表「法案が粛々と成立したこと理解できない」
れいわ新選組の山本代表は記者会見で「私が国会に関わるようになってから10年くらいになるが、トップ3に入るひどい国会だった。自民党の政治とカネの問題がある中、さまざまな法案が粛々と成立したことは意味不明で理解できない。野党も予算を人質にとって、能登半島地震に特化した補正予算案や物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税などを勝ち取るべきだった」と述べました。

岸田首相 与野党幹部らへあいさつ 維新は受けず
通常国会が事実上閉会したのにあわせて、岸田総理大臣は与野党の国会内の控え室を訪問し、各党幹部らへのあいさつ回りを行いました。

このうち▽自民党では岸田総理大臣は「国会がスタートした時点では予算すら通せるだろうかと不透明な思いだったが、閉会を迎えられ夢のような気がする。難しい国会にもかかわらず党の関係者が中心になって支えてくれたおかげだ」と述べました。

また▽公明党に対しても謝意を示したうえで「今後とも精進するので、力添えをいただくようお願いしたい」と述べました。

▽立憲民主党の泉代表に対しては、党首討論で議論になった電気やガス料金の負担軽減策について「進めようと思っている。党首討論で約束したことをしっかり実行していく」と述べました。

▽共産党では、田村委員長から政治改革への取り組みを継続するよう迫られたのに対し「国民の信頼回復はまだまだ長い道のりがあると覚悟を決め努力したい」と応じました。

▽国民民主党の玉木代表からは、閉会中も国会で憲法改正に向けた議論を進めるよう求められ、岸田総理大臣は「大変心強いことばだ。議論を前に進めることにわれわれは強い意欲を持っているので、今後とも力添えをいただきたい」と応じました。

▽れいわ新選組では「貴重なご指摘やご指導を胸に引き続き努力したい」と述べました。

一方、▽日本維新の会は、岸田総理大臣のあいさつ回りを受けませんでした。

これについて、馬場代表は記者会見で「総理大臣は非常に多忙なので、儀礼的なことをやっている暇があるなら、本来の仕事を片づけてほしい。『タイムイズマネー』で時間がもったいないと考え、お断りした。今後もお断りし続ける」と述べました。

記者団から、政治資金規正法の改正をめぐり党首間の合意をほごにされたと主張していることや、岸田総理大臣に対する問責決議案の提出で顔を合わせる必要がないと判断したのかなどと問われたのに対し、馬場氏は「全く関係ない。子どもではないので、大人気ないことはしない」と否定しました。

政府は、ことしの「骨太の方針」を決定しました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進する一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を維持するとしています。

政府は、21日夕方の持ち回り閣議で、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決定しました。

この中では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。

その上で、持続的な賃上げ実現への具体策として、業務を省力化し、生産性を高めようとする企業への支援を進めるのに加え、男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や価格転嫁対策などに取り組むとしています。

また、労働市場改革を推進し、成長分野への人材の移動を促すため、仕事の質や成果を重視する「ジョブ型」の人事の指針をこの夏に公表して企業に導入を促すとともに、リスキリング＝学び直しへのさらなる支援を行う方針です。

そして、人口減少が進む中、社会保障システムの確立が不可欠だとして、医療のデジタル化に取り組み、能力に応じて全世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築を目指すことが明記されています。

さらに、脱炭素やデジタルなどの分野で長期的な視点に立った戦略的な投資を速やかに実行するほか、一般のドライバーが有料で人を運ぶライドシェアは安全を前提に「全国で広く利用可能にする」としています。

このほか、教員の抜本的な処遇改善に向けた法整備を進めることや、刑務所や少年院を出た人の立ち直りを後押しする保護司への支援を充実させることなども盛り込んでいます。

一方、財政面では「来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」という今の財政健全化の目標は維持した上で、来年度から6年間の新たな経済・財政に関する計画の実行を通じて経済再生と財政健全化の両立を前進させるとしています。

このほか、持ち回り閣議では、映画やアニメといったコンテンツ産業の強化などを盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画も改訂されました。

岸田首相「未来に希望持てる経済社会を」

岸田総理大臣は、決定に先立って開かれた政府の合同会議で「デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示すとともに、少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現すべく道筋を示した」と述べました。

その上で「方針は今後、予算編成や制度改正で具体化し速やかに実行していく。政策を前に進めることで多くの世代、次の世代が未来に希望を持てる経済社会を実現する」と述べました。

新藤経済再生相「経済再生と財政健全化の両立を」

持ち回り閣議で決定されたことしの「骨太の方針」について、新藤経済再生担当大臣は記者会見で「デフレからの完全脱却、そして従来の延長線上にない成長型の新たなステージへと日本経済を移行させていくためのビジョンと戦略を示し、経済を新生させるための指針を打ち出すものだ。しっかり実行できるようにしていきたい」と述べました。

また、財政健全化をめぐり、骨太の方針の中で「来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」という目標を明記したことについて、「財政健全化の旗はおろさず、歳出改革には不断の努力が必要だ。一方で、目の前の厳しい生活や物価への対策を織り交ぜた対応も必要で、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。

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