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２ ⭐️

河野　かつて権勢を誇った田中角栄さんの支援の下で総裁となった中曽根康弘さんは、政権発足当初、角さん側近の後藤田正晴さんを官房長官に迎えたのをはじめ、田中派を重用し、「田中曽根内閣」と揶揄されたものです。それでも中曽根さんは我慢を重ねて2年経ち、3年経った時に、とうとう「脱田中」を宣言し、角さんの羽織を脱ぎ捨てました。

　もし、岸田さんが中曽根さんのようなしたたかな政治家であれば、1年、2年をかけて安倍さんの羽織を脱ぎ捨てることができるかもしれません。その時に本来の宏池会の衣装が現れるなら、ホッとできるのですが、ずっと脱ぐことができないままなら、困ったことだと思います。

　皮相的な見方をすれば、国民的人気があれば総裁になれるかというと、そんな簡単なことではない。単純に人気だけなら田中真紀子さんが総裁になったかもしれない。橋本龍太郎さんの人気も大変高かったけれど、実際に橋本さんが総裁になったのは人気絶頂期ではなかったですよね。

　どうも自民党という党内の力学は、国民的な待望論みたいなものとは若干違うんですよね。その良し悪しは別として、そういう党なんだから、その枠組みの中でどうやれば勝てるかっていうことを考える必要はある。

河野　私にはわかりませんが、もう一つ、力がなかったということでしょう。選挙は競争ですから、相手にこちら以上の力があれば負ける。その力が「権力」の時もあるし、「金力」の時もある。それ以外に「経験力」とか、いろいろな力が作用するものです。

　もちろん、全てを持っている人はいない。だからといって、太郎自身は何も変える必要はない、ということではありません。総裁選に負けた後、党広報本部長を拝命し、毎日、日本中を歩いて回っています。今日もどこかの街角で演説をしているでしょう。そうした日々の中で、身に沁みて感じているものがあるでしょう。きっとそこから、進歩は始まっていると想像しています。

自民党石原派は、先の衆議院選挙で、会長の石原元幹事長が議席を確保できず、所属議員も、選挙前の10人から7人に減りました。

これを受けて、石原氏や森山前国会対策委員長ら石原派の幹部は、9日夜、東京都内のホテルで今後の派閥の運営について協議しました。

この中で石原氏は、派閥の会長を退く意向を伝え、後任の会長については、所属議員で協議することになりました。

そして、派閥として今後もまとまって行動していくことを確認しました。

10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。

この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。

そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。

これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。

一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。

国民民主党は、衆議院選挙の結果を受け、これまで法案審議への対応を決めてきた立憲民主党や共産党など野党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決めました。

これを受け、国民民主党の古川国会対策委員長は9日、自民党の高木国会対策委員長と会談しました。

この中で古川氏は「政策本位でどの党とも等距離でつきあい、政策の実現に向け協力していきたい」と述べ、今後は政策ごとに各党と対応する方針を説明しました。

そのうえで、ガソリン価格の高騰を抑えるための対策などを求めました。

これに対し、高木氏は、可能なところは協力していく考えを示しました。

これに先立ち、国民民主党は、日本維新の会と幹事長会談を行っていて、古川氏は、今後の国会対応について、記者団に対し「立憲民主党にはきのう、わが党の立ち位置は説明したので、必要に応じて、それぞれの国会対策委員長と会談したい」と述べました。

先の衆議院選挙を受けた第206特別国会が10日召集され、岸田総理大臣は、午後、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、第101代の総理大臣に指名される運びです。

このあと岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談した上で、直ちに第2次岸田内閣を発足させる方針で、外務大臣には新たに岸田派の林芳正・元文部科学大臣を起用し、そのほかの閣僚は再任することにしています。

第2次岸田内閣の発足を受けて岸田総理大臣は、12日新型コロナ対策の全体像を示すとともに、新型コロナの影響を受けている人たちを支援するため、18歳以下を対象とした10万円相当の給付などを盛り込んだ新たな経済対策を来週19日に取りまとめることにしています。

そして、来月にも臨時国会を召集し、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を提出し、早期成立を目指す方針です。

さらに岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、デジタルを通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想実現会議」など、新たに設置した会議で具体策の検討を進め、スピード感をもって実行に移したい考えです。

自民党最大派閥の細田派は9日、会長を務める細田元幹事長が、衆議院議長への就任に伴って派閥の会長を退くことから、安倍元総理大臣に、派閥への復帰と、後任の会長への就任を要請することを確認しました。

これを受けて10日、塩谷元文部科学大臣や世耕参議院幹事長ら派閥幹部が、安倍氏と国会内で会談して正式に要請したのに対し、安倍氏は「当選以来、派閥にお世話になってきたし、総理大臣在任中も一貫して支えてもらった。会長になることで恩返しになるなら、期待に応えたい」と応じました。

安倍氏は、11日開かれる派閥の総会で正式に会長に就任し、細田派は「安倍派」となる見通しです。

先の衆議院選挙を受けた第206特別国会が、10日召集され、午後1時すぎから開かれた衆議院本会議で、新しい衆議院議長に、自民党の細田博之 元幹事長が、新しい副議長に、立憲民主党の海江田万里 元経済産業大臣が、それぞれ選出されました。

そして、このあと、総理大臣指名選挙が行われ、その結果、
▼岸田総理大臣が297票、
▼立憲民主党の枝野代表が108票、
▼日本維新の会の片山共同代表が41票、
▼国民民主党の玉木代表が11票、
▼無所属の吉良州司氏が5票、
▼れいわ新選組の山本代表が3票で、
岸田総理大臣が与党側の過半数の票を得て、総理大臣に指名されました。
また、参議院本会議で行われた総理大臣指名選挙でも、
▼岸田総理大臣が141票、
▼立憲民主党の枝野代表が60票、
▼日本維新の会の片山共同代表が15票、
▼国民民主党の玉木代表が15票、
▼れいわ新選組の山本代表が3票、
▼無所属の嘉田由紀子氏が2票、
▼無所属の渡辺喜美氏が2票、
▼国民民主党の伊藤孝恵副代表が1票、
▼無所属の伊波洋一氏が1票、
▼白票が2票で、
岸田総理大臣が過半数の票を得て指名され、第101代の総理大臣に選出されました。

これを受けて、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談したうえで、組閣本部を設置し、直ちに組閣人事を行うことにしています。
岸田総理大臣は、自民党幹事長に茂木 前外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正 元文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣の発足から1か月余りしかたっていないことを踏まえ、再任することにしています。

そして、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、10日中に第2次岸田内閣が発足する見通しです。

細田衆議院議長は、就任にあたって記者会見し、憲法改正について、国民も憲法の議論を望んでいるとして、国会で率直に意見交換し、議論が前向きに進むことが必要だという考えを示しました。

この中で細田衆議院議長は、議会運営について「少数政党の意見も尊重しながら、建設的な議論を進めたい。新型コロナや経済、外交など問題は山積しているので、国会で議論を尽くしていきたい」と述べました。

また憲法改正について、細田氏は「先の通常国会で改正国民投票法が成立したが、本質的な憲法の議論は踏み込んで行われなかった。衆議院選挙が済み、国民世論もかなりの人が憲法の議論を望んでいるので、できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べました。

一方、衆議院選挙の1票の格差について「各党で協議して格差の是正を図ることは最小限に必要なことだ。議長として、各党に協議を呼びかけていきたい」と述べました。

岸田総理大臣が、国会で、第101代の総理大臣に選出されたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で祝意を示したうえで「中国と日本の友好協力関係の発展は両国と両国民の基本的な利益にかない、アジアと世界の平和や安定、繁栄にも資するものだ。日本には、中国に歩み寄り、各分野での協力を深め、意見の違いをうまくコントロールして、新時代に合った両国関係をともに推し進めることを望む」と述べ、関係強化に期待を示しました。

#日中

岸田総理大臣は、10日午後、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第101代の総理大臣に選出されました。

これを受けて岸田総理大臣は、午後4時すぎから総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、第2次岸田内閣の閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。

岸田総理大臣は、自民党幹事長に茂木 前外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正 元文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣を発足させて1か月余りしかたっていないことを踏まえ、再任しました。

岸田総理大臣は、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、10日夜、第2次岸田内閣が正式に発足します。

そして岸田総理大臣は、午後9時をめどに記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応や新たな経済対策、それにみずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みなど、今後の政権運営の方針を説明することにしています。

第2次岸田内閣の発足に伴い、3人の官房副長官と内閣法制局長官が再任されたほか、総理大臣補佐官には、国際人権問題担当に中谷元 元防衛大臣、女性活躍担当に森まさこ 元法務大臣が、それぞれ新たに起用されました。

官房副長官は、
▼自民党の衆議院議員の木原誠二氏、
▼自民党の参議院議員の磯崎仁彦氏、
▼事務の栗生俊一氏が、
いずれも再任されました。

▼内閣法制局長官は引き続き、近藤正春氏が務めます。

総理大臣補佐官は、
▼国際人権問題担当に、　
　自民党の衆議院議員で元防衛大臣の中谷元氏、
▼女性活躍担当に、
　自民党の参議院議員で、元法務大臣の森まさこ氏が、
それぞれ新たに起用されました。

また、
▼国家安全保障担当は、
　木原官房副長官が引き続き兼務、
▼国内経済などの担当は、
　自民党の衆議院議員の村井英樹氏が再任されました。

岸田総理大臣は国会で第101代の総理大臣に選出されたことを受けて、総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、第2次岸田内閣の閣僚人事を行いました。

閣僚人事では自民党幹事長に茂木・元外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正・元文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣を発足させて1か月あまりしかたっていないことを踏まえ再任しました。

そして第2次岸田内閣は皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、先ほど正式に発足しました。

皇居では午後6時半前、松野博一官房長官や林芳正外務大臣など、新内閣の閣僚らが次々と宮殿に入りました。

はじめに、宮殿の「松の間」で、天皇陛下が総理大臣を任命する親任式が行われました。

衆参両院の議長らが見守るなか、天皇陛下が岸田総理大臣に「内閣総理大臣に任命します」と述べられ、松野官房長官から岸田総理大臣に任命書が手渡されました。

続いて行われた認証式では、新しい内閣の閣僚らが1人ずつ天皇陛下の前に進み出て、親任式を終えたばかりの岸田総理大臣から任命書を受け取りました。

そして、天皇陛下が「重任ご苦労に思います」と、一人一人に、ことばをかけられました。

このあと、岸田総理大臣と各閣僚は宮殿で記念撮影を行い、初めての閣議に臨むため総理大臣官邸に向かいました。

第2次岸田内閣の発足を受けて岸田総理大臣は10日夜、記者会見し、新型コロナ対策で18歳以上の希望するすべての人が3回目のワクチン接種を受けられるようにするとともに、数十兆円規模の新たな経済対策を策定し働く人の賃上げに全力を挙げる考えを強調しました。

冒頭、岸田総理大臣は「先の総選挙では岸田政権にわが国のかじ取りを引き続き担うようにとの民意が示された。国民の信頼と共感を得ながら丁寧で寛容な政治を進めていく以外に国民からの信任を保つ道はない」と述べ、今後スピード感をもって政策を実行に移す考えを強調しました。

そして新型コロナウイルスへの対応が引き続き最優先の課題だとして
▽今月中にことしの夏に比べ3割多いおよそ3万5000人が入院できる医療体制を整備する考えを明らかにしました。

また
▽軽症者向けの宿泊療養施設を増加させるとともに
▽すべての自宅や施設で療養する人たちに健康観察や診療を実施できる体制を確保する方針を示しました。

さらに専門家の意見も踏まえて
▽来月から3回目のワクチン接種を開始し、2回目の接種完了からおおむね8か月以降のタイミングで18歳以上の希望するすべての人が接種を受けられるようにするほか
▽12歳未満についても薬事承認ののちに接種を開始すると説明しました。

また
▽軽症者向けの飲み薬は今後の切り札だと指摘し年内の実用化を目指し、薬事承認が行われれば速やかに60万回分を医療現場に提供しさらに100万回分を確保する方針を示しました。

そして「これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる」と述べました。

一方、来週19日に決定する新たな経済対策について数十兆円規模になると説明し「年内のできるだけ早期に今年度の補正予算案を成立させ国民に一刻も早くお届けする」と述べました。

そして
▽子育て世帯に対し年収960万円の所得制限を設けたうえで、現金とクーポンで合わせて10万円相当の給付を行うほか
▽非正規で働く人など経済的に困窮している世帯や厳しい経済状況の学生に10万円を支給する考えを示しました。

このほか
▽事業者向けの給付金について去年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて行い、来年3月までの5か月分を一括で給付する方針を示しました。

また岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について「成長のための投資と改革を大胆に進め、成長の果実を国民一人一人に実感していただきたい。新しい分配の仕組みをつくり動かしていく」と述べました。

そして
▽科学技術立国を目指して10兆円規模の大学ファンドを今年度内に創設するほか
▽経済安全保障の観点からサプライチェーンの強じん化や基幹となるインフラの信頼性を確保するための法案の国会提出に向けた準備を加速する考えを示しました。

さらに
▽デジタルを活用した地域活性化への交付金を大規模に展開し
▽来年の通常国会に自動運転による自動配送サービスを可能とする法案を提出する方針を明らかにしました。

また分配の強化に取り組むとして給与を引き上げた企業に対し税額の控除率を大胆に引き上げるなど、制度を抜本的に強化する考えを強調し「私が労使の代表と向き合い賃上げを促していく」と述べました。

さらに
▽人への投資を強化するため働く人たちがデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう「3年間の施策パッケージ」を設け、予算を大胆に投入する考えを明らかにしました。

このほか
▽看護、介護、保育・幼稚園などで働いている人たちの給与を増やすための検討を進め新たな経済対策で必要な措置を行い、前倒しで収入の引き上げを実現する考えを重ねて示しました。

また外交・安全保障政策をめぐっては
▽アメリカのバイデン大統領との首脳会談に向け、年内も含めできるだけ早期にアメリカを訪問する意向を示したほか
▽中国やロシアに対しきぜんとした外交を進める考えを強調しました。

さらに
▽北朝鮮による拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため、条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う決意を示しました。

そして
▽国家安全保障戦略などの改定に向けてNSC＝国家安全保障会議で徹底的に議論を行い、防衛力の強化に取り組むと説明しました。

このほか岸田総理大臣は自民党の総裁として党改革と憲法改正が重要な課題になるとして、憲法改正を進めるため党の体制を強化し国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

“成長と分配の好循環”「従来の取り組みに工夫加える」

岸田総理大臣は、成長と分配の好循環をどのように実現していくか問われたのに対し「赤字企業に対するさまざまな補助金についても賃上げを1つの条件にするなど民間の皆さんの協力を得られるよう、従来の取り組みにひとくふう、ふた工夫を加えることによって具体的な結果につなげていく」と述べました。

“国際人権問題担当補佐官”「さまざまな役所にまたがる課題」

国際人権問題担当の総理大臣補佐官について「外交のみならずさまざまな課題において普遍的な価値や自由、民主主義とともに人権をしっかり重視しながら取り組みを進めていく基本的な方針は大変重要だ。人権の課題は外務省だけでなく法務省はじめさまざまな役所にまたがる課題で、補佐官にはしっかりと各省庁とも連携しながら全体を見つつあるべき政府の方針を考え、補佐してもらうことを期待している」と述べました。

“Go Toトラベル再開見通し”「感染状況見極め時期決めたい」

「Go Toトラベル」の再開の見通しについて「より安心、安全な形の仕組みをしっかり考えていかなければいけない。仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。

また観光客の水際対策の緩和については「年内に実証実験、検証を行いながらタイミングをはかっていく」と述べました。

“成長と分配の好循環 具体策”「上場制度も見直していく」

成長と分配の好循環の実現に向けた具体策について「ファンドや大企業の支援ももちろん大事だが、スタートアップ企業の資金調達のために上場制度も見直していく。こういった取り組みを加えることで結果につながっていく」と述べました。

“敵基地攻撃能力”「現実的な議論をしっかり突き詰める」

いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の増額をめぐる公明党との調整について「大事なことは国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのかという現実的な議論をしっかり突き詰めていくことだ。ミサイル防衛を考えても、超音速核兵器や変則軌道で飛来するミサイルの技術も急速なスピードで変化し進化している。何が必要なのかの議論をしっかり突き詰めることによって国民や公明党の皆さんの理解を得て順次、予算などに組み入れられるものは組み入れ結果を形にしていくという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。

「18歳以下の子どもへの給付 支援の全体像を丁寧に説明」

また「18歳以下の子どもに対する給付は子育て世代に対する支援につながると思っている。『なぜ18歳までなのか』という声もあるやに聞いているが、支援策の中に大学生や専門学校生に10万円の給付を行うことも盛り込んでいる。18歳以上の方々に対する支援も盛り込んでいるという全体像をしっかり丁寧に説明することによって国民の皆さんに納得していただくよう努力を続けていかなければならない」と述べました。

“賃上げへの具体策”「一人一人の給与の平均の引き上げを評価」

賃上げに向けた具体策について「従来の賃上げ税制は人件費の総額に視点をあてて評価して控除を行う仕組みだったが、それでは一人一人の賃上げにはつながらない。人件費の総額ではなく一人一人の給与の平均の引き上げを評価して控除額をさらに大きくするというような形での賃上げ税制にバージョンアップすることで、より民間の協力を促すといった工夫を加えることによって具体的な結果に結び付けることが重要だ」と述べました。

“人権侵害 制裁法整備”「超党派の議論 その状況見て判断」

人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする法整備について「超党派の議員による議論が続いており、その状況を見たうえで政府としてしっかり判断していかなければならない。国際人権問題担当の中谷・総理大臣補佐官にもその方針に従って行動してもらうことを期待したい」と述べました。

“憲法改正”「党内体制 拡充できないか議論」

憲法改正について「衆議院選挙の結果も受け、より憲法改正について『しっかりと取り組んでいかなければいけない』という声は自民党内にも高まっていると受け止めている。党内で議論する従来の組織も大事だが、国会の議論ともしっかり連動し国民との対話も重視する形で党内の体制を拡充できないか議論している」と述べました。

そのうえで「国会の議論と国民の皆さんの憲法改正に対する理解の2つは車の両輪で両方がそろわないと憲法改正は実現しない。これからも国民との対話の中で国民の憲法改正に対する思いを盛り上げていただく工夫を党としても行っていくことは大事だ」と述べました。

“気候変動対策”「石炭火力に厳しい目 最新技術を活用」

気候変動対策に関連して「石炭火力に対する厳しい目があることはしっかり受け止めなければならない。アンモニアや水素といった最新の技術をしっかり活用することによって石炭火力の負の側面を抑えていく技術について説得力を高めていかなければ国際社会の十分な理解にはつながらず、努力しなければならない」と述べました。

そのうえで記者団が国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を見直す考えはあるかと質問したのに対し「今の方針はすでに明らかにしているとおりで、しっかり進めていきたい」と述べました。

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。

こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。

そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収960万円の所得制限を受け入れる考えを伝えました。

政府・自民党内では、年収960万円は、児童手当でも所得制限の基準の1つとなっていることから、給付の手続きが容易だという指摘があります。

また会談では、新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました。
さらに、マイナンバーカードの普及を図るための新たなポイントの付与をめぐっては、最大2万円分を3段階で付与することで一致しました。

具体的には、カードの取得時に5000円分、そして、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分を付与するとしています。

公明党の山口代表は、岸田総理大臣と会談したあと記者団に対し「19日を最終決着として、多岐にわたる経済対策を策定するため、スピード感を持って検討してきた。両党の主張が違うところで合意をつくるのが与党の見識だ。選挙中から主張を鮮明にし、国民の関心も高かったので、熟度が高いところから出発できた」と述べました。

また、所得制限を設けることで合意したことについては「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付ができ、対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断にはつながらないと判断した」と述べました。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。

政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。

新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。

関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。

ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。

このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円とする方針です。

また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。

一方、ことし2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化をはかることにしています。

東京地検特捜部はことし8月、この事件の関係先として、元秘書2人が所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める都内のコンサルタント会社などを捜索するとともに、遠山氏からも任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

関係者によりますと遠山氏は、貸金業法違反の疑いが持たれている環境関連会社の代表側から、これまでの数年間に合わせて1000万円を超える現金を受け取っていた疑いがあることが新たに分かりました。

遠山氏は周囲に、現金を受け取ったことを認める一方、現金の趣旨については「秘書らが公庫側に働きかけた謝礼ではなく、長年つきあいのある会社代表側から政治家として継続的に支援を受けていた」などと説明しているということです。

また、代表も現金の提供を認めたうえで「秘書らが公庫側に働きかけたことへの謝礼ではない」などと説明しているということです。

特捜部は、融資の詳しい経緯や提供された現金の趣旨について慎重に捜査を進めるものとみられます。

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#政界再編・二大政党制