韓国 新たな駐日大使にパク・チョルヒ国立外交院長が内定https://t.co/eHqmcpgjuy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 23, 2024
新たな韓国の駐日大使に、日本通として知られるパク・チョルヒ国立外交院長が内定したことがわかりました。韓国メディアは、日韓国交正常化から来年で60年の節目に合わせて、未来志向の両国関係を築く役割を担うと伝えています。
日韓関係に詳しい複数の関係者によりますと、韓国政府は次期駐日大使に韓国外務省傘下のシンクタンク国立外交院でトップを務めるパク・チョルヒ院長を起用することを決めたということです。
パク氏は61歳。
ソウル大学の国際大学院長などを歴任して長年、日本政治についての研究に携わり、日本の政界にも精通した専門家として知られています。
おととしの大統領選挙では外交政策のアドバイザーとしてユン・ソンニョル（尹錫悦）陣営に加わり、大統領が就任を控えて日本に派遣した代表団の一員も務め、去年3月から国立外交院長を務めています。
韓国の複数のメディアもパク氏の駐日大使起用が内定したと報じていて、日韓国交正常化から来年で60年となる節目に合わせて、未来志向の両国関係を築く役割を担うという見方を伝えています。
#日韓（朴喆熙駐日大使・内定）
外務省 “人間の関与が及ばないAI兵器は認めるべきではない”https://t.co/RMrUQp8L2p #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2024
AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。
AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。
これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。
それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。
そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともないとしています。
そして、国連や国際会議での議論を通じて、新たな技術を用いた兵器に関するルールづくりに積極的に貢献していくとしています。
#外交・安全保障
