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複数の関係筋によると、インドの中央銀行デジタル通貨(CBDC)「eルピー」の利用がピーク時の1割に落ち込んでいる。CBDCは他の国でも普及の難しさが浮き彫りになっている。

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は2022年12月、現金に代わる通貨としてeルピーの試験導入を開始。eルピーのリテール取引は23年12月に目標だった1日当たり100万件に達した。

ただ、目標達成の背景には、銀行に対し従業員の給与の一部をeルピーで支給するよう要請したことなどがあり、こうした取り組みが下火になった現在では、1日当たりの取引が約10万件まで減っているという。

関係筋は、eルピーに対する有機的な需要が乏しいことを示していると指摘。現在、取引が行われているのは、銀行がeルピーを通じて従業員に手当を支給していることが一因だとの見方を示した。

RBIは試験運用の急ピッチな拡大は計画しておらず、現時点では技術の試験とeルピーの用途の開発を重視しているという。

国際決済銀行(BIS)によると、世界の中央銀行86行の3分の1がCBDCを試験導入しているが、米カンザスシティー地区連銀は4月の報告書で、CBDCを導入したバハマやジャマイカでも大きな成果は出ていないと指摘。「リテール型CBDCには現金にはない付加価値が必要かもしれない」と分析している。

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