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アメリカ商務省が26日に発表した4月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.4%の上昇となりました。伸びは3月の4.2%を上回りました。また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数も4.7%の上昇と、3月の4.6%から伸びがわずかに拡大しました。

中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は、PCEの物価指数をインフレの実態を見極める指標として重視しています。

アメリカでは物価の上昇率が低下傾向となってきましたが、今回のデータはインフレの根強さを示す形になりました。

FRBは、今月上旬に開いた会合で、銀行破綻が相次いだあとでも10回連続となる利上げに踏み切りました。

市場では、FRBが来月開く金融政策を決める会合で利上げを続けるのか、それとも一時停止するのか見方が分かれていて、今後発表される経済指標が焦点となります。

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#経済統計(アメリカ・個人消費支出物価指数)

国際通貨基金IMF)は26日、インフレ抑制に向け米国の金利は長期にわたり高水準で維持されることが必要になる可能性があるとしたほか、米政府は連邦債務を減らすために財政政策を引き締める必要があると発表した。

米政策に関する「4条協議」後に公表された声明で、米経済は金融・財政政策の引き締めに直面する中で耐性を示したが、これはインフレが予想以上に持続していることを意味すると指摘。「コアおよび総合のPCEインフレ率は23年中も低下し続けると予想されるが、23─24年を通じてFRB目標の2%を大幅に上回るだろう」とした。

また2023年の米成長率予想を1.7%としたほか、フェデラル・ファンド(FF)金利は今年5.4%でピークに達し、24年に4.9%まで低下するとの見通しを示した。

IMFのゲオルギエワ専務理事は記者会見で、米政府は赤字を削減する必要があり、特に税収の増加が必要と強調。「この調整は早ければ早いほどよい。財政面の調整は前倒しで行うことができ、そうすることでFRBによるインフレ抑制に向けた取り組みに貢献できるということは注目に値する」とした。

さらに米債務上限問題が解消され、世界経済の打撃となる破滅的なデフォルト(債務不履行)が回避されることを望むとした。

#インフレ(アメリカ・IMF

イルナー通信が24日水曜、報じたところによりますと、ACU加盟国であるスリランカミャンマーブータンモルディブの中銀総裁・副総裁は、加盟国間の金融・銀行関係の統合が進んでいることに触れながら、「加盟国の間で行われている貿易でそれぞれの通貨を使用することは、必ずや加盟国での統合をさらに進め、近い将来には貿易量を増加させうるだろう」としました。

同日午前にテヘランのイラン中央銀行で始まった第51回ACU会合には、ACU加盟9カ国に加え、ロシア、ベラルーシアフガニスタンイスラム開発銀行が参加しました。

今回の会合では、加盟国間の商取引における米ドルの排除や削減に関して重要な決定がされるほか、国際銀行間決済システムのSWIFTを必要としないシステムが公開されることになっています。

ACUは、国際通貨、特に米ドルへの依存度を軽減させることを目的として、ESCAP国連アジア太平洋経済社会委員会の主導により、1974年に設立されました。

イラン中央銀行のキャリーミー国際問題担当副総裁もこの会合で、決済通貨バスケットに関して決定が行われることを強調し、「当連合の各国事務所での商取引決済に向けて米ドルおよびユーロへ依存を可能な限り減らすため、(ACU)加盟の方法や取引決済における各国通貨使用のほかに、決済通貨バスケットへの3通貨の追加が、今回の会合の優先事項に挙げられている」と述べています。

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