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秋田県は、クマによる被害を防ぐため、県や市町村に寄せられた目撃情報を1つに集約し、地図上に分かりやすく示す新たなシステム「クマダス」の運用を7月から始めることになりました。

クマの目撃情報について、秋田県では、警察からの情報をもとに地図システムを運用していましたが、自治体でも独自に同様のシステムを運用しているところがあり、情報を網羅的に把握することができていませんでした。

7月1日から始まる新たなシステム「クマダス」では、これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマやイノシシ、ニホンジカが目撃された場所や時間、当時の状況や写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目でわかるようになります。

また、市町村が情報を入力するとそのまま地図に反映されるため、これまでより早く情報を知ることができると期待されています。

さらに、メールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで、最新の情報が得られるということです。

秋田県自然保護課は「より身近な場所での出没情報に限定して情報を得ることもできるので、クマの被害にあわないようこのシステムを活用してほしい」と話しています。

自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、国連は急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。

国連欧州経済委員会は27日、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。

この中では急発進を抑制する機能の具体的な性能や検査方法などが定められていて、前後に別の車両や壁などの障害物がある状況でアクセルを誤って一定の力で強く踏み込んだ際、意図しない加速ができないようにすることなどが明記されています。

対象となるのは踏み間違いによる事故との関連性が高いとされるオートマチック車だということです。

一方、国連欧州経済委員会は発表の中で「踏み間違いによる事故と年齢に相関関係がみられる」と指摘したうえで、2050年までに65歳以上の高齢者の数が全世界で2倍以上になるとして、今後、事故のリスクが増大する可能性があると警鐘を鳴らしています。

発表ではその例として日本では高齢ドライバーが踏み間違いをする確率がほかの世代と比べて8倍となっていることを挙げていて、今回の基準の策定にあたっても日本が提案を行ったことを明らかにしています。

新たな基準はことし11月に正式に採択される見込みで、来年6月以降、ヨーロッパを中心とした国々で基準に基づいた国内法が施行され防止措置を導入することが義務づけられることになります。

踏み間違い事故 6割が高齢ドライバー 警察庁

ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は相次いでいて、6月25日には、東京・江戸川区のコンビニエンスストアに80代の男性が運転する乗用車が突っ込み、客2人がけがをしました。

警察庁によりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は去年1年間に全国で36件起きていて、このうち6割にあたる23件は、75歳以上の高齢ドライバーでした。

踏み間違い防止装置 日本では

国連で合意したアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の基準では、障害物の1メートルと、1.5メートル手前で停車した状態から、アクセルをいっぱいに踏み込んだ場合を想定しています。

この際、車の前後に設置されたカメラやソナーで障害物を検知し、その結果、▽衝突しないこと、もしくは▽衝突した場合でも時速8キロを超えず、障害物が無い場合と比べて30％以上、速度が低下していることが要件となっています。

国土交通省によりますと、国内では5年前、東京 池袋で起きた暴走事故をきっかけに踏み間違い事故防止についての議論が始まり、今では、新車のおよそ9割で防止装置が導入されています。

そして、おととし、国連に対し、国際的な基準の策定を提案したということです。

今回の基準は来年6月に発効する予定だということで、国土交通省はこれにあわせて国内基準を整備し、準備でき次第、新車への基準導入を義務づける予定です。

航空大手の全日空と日本航空は、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針を共同でまとめました。カスハラに該当する行為を暴行や誹謗中傷など9つの類型に整理し、こうした行為には組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。

これは28日、全日空と日本航空が都内で会見を開いて発表しました。

対処方針ではカスハラに該当する行為を、暴行や、誹謗中傷、過剰な要求など9つの類型に整理し、これらの行為は「従業員の人権および就業環境を害するものだ」としています。

そのうえで、カスハラに対しては警察への通報なども含め組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。

また、実際に起きた事例を両社で共有して対応力を高めるとしています。

昨年度、この2社が把握したカスハラは合わせておよそ600件に上り、例えば、機内で乗客に飲み物を提供したところ、ほしい飲み物と違ったとしてコップを投げつけられるとか、コールセンターの職員が電話口で「バカ」とか「無能」などとどなられる事例などがあったということです。

会見で日本航空CX推進部の上辻理香部長は「2社でまとめた指針を他社にも広げていき、業界全体でカスハラに対応していきたい」と述べました。

カスハラを巡っては、ことし4月以降、JR東日本と西日本が対処方針を相次いで発表するなど、企業側の対応を明確にする動きが広がっています。

「カスハラ」暴言や暴行など該当行為 9分類

今回、全日空と日本航空は「カスハラ」に該当する行為を次の9つの分類に整理しました。

1つ目【暴言や大声、侮辱、差別発言、誹謗中傷など】
▽具体的には「バカ野郎」などの発言
▽「男性の上司を出せ」などの性差別的な発言
▽容姿を揶揄する発言や、能力を否定する侮辱的な発言などを指します。

2つ目は【脅威を感じさせる言動】
▽「殺すぞ」や「SNSで拡散させる」などの脅迫的な発言
▽反社会的な勢力などをほのめかす発言などを指します。

3つ目は【過剰な要求】
▽規定やルールを超えた多額の補償金やアップグレードなどの要求
▽「家まで謝りに来い」「土下座しろ」といった発言などを指します。

4つ目は【暴行】
▽社員を殴るなどの行為や体を押したり飲み物をかけたりするなど
社員が危険を感じる行為を指します。

5つ目は【業務に支障が出る行為】
▽長時間の電話で社員を拘束したり
▽同じクレームを繰り返したりする行為などを指します。

6つ目は【業務スペースへの立ち入り】
▽事務所やオフィスへの押し入ったり
▽居座ったりする行為を指します。

7つ目は【社員を欺く行為】
▽不正に発券された搭乗券の利用や
▽元からあった荷物の傷を飛行機の搭乗でついたと虚偽の主張をすること
などを指します。

8つ目は【会社・社員の信用を棄損させる行為】
▽会社・社員への誹謗中傷や機内や
▽空港での対応状況の録音データをSNSに投稿する行為などを指します。

9つ目は【セクシャルハラスメント】
▽わいせつな行為や発言
▽盗撮
▽つきまとい
といった身体的、精神的に苦痛を感じる行為などを指します。

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