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ヨウ素剤は、原発事故の際に服用することで甲状腺の被ばくを抑えられることから、5キロ圏内の住民へ事前配布が義務づけられ、自治体では医師や薬剤師が立ち会って配布会を開催しています。

しかし、機会が限られ配布が進まないとの指摘が上がり、国はおととしから薬局での配布も認め、原子力施設が多くある茨城県では全国の自治体に先駆けて去年11月から実施しています。

しかし、県が年度末の先月までの5か月間の薬局での配布状況を調べたところ、1066人にとどまっていることがわかりました。

茨城県では対象の住民およそ6万3000人のうち、まだ半数余りがヨウ素剤を受け取っておらず、県は「薬局配布が期待したほどの配布数の増加につながっていない」として、再度、住民に薬局での引換券を送付するとしています。

通産省の幹部だった飯塚幸三被告(89)は、おととし4月、東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、31歳の母親と3歳の長女を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。

27日は被告人質問が行われ、被告は、50年以上の運転歴があり、3年前の春ごろから安全のためにつえをついて歩くようになったものの、車の運転には問題がなかったと説明しました。

事故の時の状況については「アクセルを踏んでいないのにエンジンが高回転した。車が制御できず、非常に恐ろしく感じ、パニック状態だったと思う。ブレーキを踏んだが、減速せずにますます加速した」と述べました。

弁護士が現在の心境を尋ねると、被告は「松永さん親子が亡くなられたことについては、ご冥福をお祈りしたい気持ちでいっぱいです。裁判の結果がどうであろうと、悲惨な事故のことは重く受け止めようと思います」と述べました。

一方、検察官が「ブレーキとアクセルを踏み間違えたと、自分でも思っているのではないか」と尋ねると、被告は「踏み間違えた記憶は一切ない」と述べました。

裁判の後、遺族の松永拓也さん(34)は会見で「これだけの物証とドライブレコーダーの映像があっても、被告は、絶対に自分は間違えていないと言う。悲しいとか苦しいとかを超越して、あきれてしまう。妻と娘の命を奪われ、被告とは本当に出会いたくなかった。永久に知らない人でいたかった」と話しました。

また、次回の裁判では、被害者参加制度を利用して裁判に参加している松永さんが、みずから被告に質問する予定だとしたうえで「しっかり準備してやれることはやったと言えるようにしたい」と話してました。

27日午後3時40分ごろ、東名高速道路海老名ジャンクションの近くの上り線で、渋滞で速度が落ちていた乗用車に後ろから来たトラックが追突し、これをきっかけに乗用車が前を走る別の乗用車に追突するなどして、観光バスを含む合わせて5台が関係する玉突き事故になりました。

警察によりますと、この事故で6人が病院に搬送されましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。

観光バスには、およそ30人の乗客が乗っていましたが、けがをした人はいないということです。

この事故の影響で、現場付近では2時間にわたって通行止めとなりましたが、午後5時半すぎに車線を規制して通行できるようになりました。

警察は関係者から話を聴くなど、事故の詳しい状況を調べています。

JR東海が27日に発表した去年4月から先月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年と比べて55.4%減って8235億円余り、最終的な損益は2015億円余りの赤字となりました。

JR東海の通期の決算が最終赤字となるのは初めてです。

これは、新型コロナウイルスの影響で、東海道新幹線の利用者数が大幅に減少したことに加え、グループのデパートやホテルの収入が大きく落ち込んだことなどが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想については、ワクチンの接種などで感染がおさまり、新幹線の利用者数が回復することなどを想定して、売り上げが50%近く増えて1兆2340億円、最終的な利益が900億円の黒字に転じるという見通しを発表しました。

JR東海の金子慎社長は「コロナの影響で、厳しい経営環境が続いたが、今年度はコストの削減や鉄道以外のビジネスの強化などを行い、収益を拡大していきたい。感染防止に努めながら、輸送機関としての使命を果たしていきたい」と述べました。

トヨタ自動車などが設立した自動運転のソフトウエア開発などを手がける子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」は、アメリカのライドシェア大手「リフト」から自動運転の部門を買収すると発表しました。

買収額はおよそ5億5000万ドル、日本円にして590億円余りです。

自動運転の分野はIT企業も参入して開発競争が激しくなっていて、今回の買収で優秀な人材を確保し開発を強化するねらいです。

発表によりますと、トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業、それにトヨタ資本提携しているスズキ、SUBARUマツダの合わせて5社は、いわゆる「つながる車」の基本機能となる通信システムの共通化を進めることで合意しました。

具体的にはインターネットに接続したり、緊急時に離れたところにいるオペレーターと通話できたりする「車載通信機」の共同開発から始め、「つながる車」向けに5社共通のシステムをつくるとしています。

さらに、ほかにも共通化できる分野がないか、検討していくとしています。

これまで車載通信機はそれぞれの会社が独自の仕様や接続方法を採用していましたが、共通化によって開発のコストを下げ、次世代の車づくりの対応を加速させるねらいです。

自動車業界では自動運転や通信の機能を取り入れたCASEや、次世代の交通サービス=MaaSなどにIT企業も参入して技術開発やサービス面の競争が激しくなっていて、今後もコストを下げたり開発を速めたりするための連携が広がりそうです。

奈良県は「Go Toイート」のキャンペーンのうち、県内で使えるプレミアムつき食事券の追加販売を26日から始め、1万円の代金で1万2千円分を利用できる食事券合わせて25万セットを販売する計画でした。

しかし、市民からどういう判断で販売を決めたのかなど批判の声が相次いだことを受けて県は急きょ、販売を一時、停止することを決めました。

県は「計画どおり、販売を始めてしまったが、感染状況から停止すべきだった」としています。

県内では感染の急拡大で病床の使用率が74%に上るなど、医療体制がひっ迫していて、県は、すべての病院に患者を受け入れるよう要請していました。

県は、大型連休を含む来月11日までを感染対策の重点期間としていて、この間は、販売を停止するとしています。

奈良県の荒井知事は記者会見で「販売が始まることを失念していたというか事務的にチェックしなかった。責任はみな私にある」と述べ、陳謝しました。

この化石は、17年前の平成16年5月に兵庫県洲本市のおよそ7200万年前の白亜紀末期の地層から、県内の化石の愛好家、岸本眞五さんが発見しました。

その後、兵庫県人と自然の博物館による調査も行われ、岸本さんが発見したものと合わせて23点の化石が見つかり、北海道大学総合博物館の小林快次教授らのグループが解析を行いました。

その結果、見つかった化石は、白亜紀の後期に繁栄し、多様に進化したハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の下あごの部分で、骨や歯の並び方などから新種だとわかりました。

体長は7メートルから8メートル、重さは4トンから6トンで、学名を古代の日本を示す「倭」と、淡路島ゆかりの神話に登場する神「伊弉諾」にちなんで「ヤマトサウルス・イザナギイ」と名付けられました。

岸本さんは「日本の、淡路の恐竜だと分かる名前をつけてくれて感謝しています。多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。

また、小林教授は「海辺から見つかった化石であり貴重な発見だ。環境が恐竜の進化に与えた影響などをこれから明らかにしていきたい」と述べました。

研究成果は、イギリスの科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されています。

また、発見された化石の実物は、来月12日から兵庫県三田市の県立人と自然の博物館で展示される予定です。

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