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三井住友銀行は、ことし10月からこの銀行に口座を持つ個人客がATMやインターネットなどを経由して、振り込みを行う際の手数料を引き下げると発表しました。今後、貸し出しによる利ざやが見込めるとして、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。

具体的には
▽インターネット経由で自分の口座から他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在、330円の手数料を220円に引き下げます。

▽ATM経由で他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在の330円を275円に引き下げ
▽ATM経由で同じ銀行に振り込む場合は現在の110円を無料にします。

マイナス金利の解除など日銀の政策転換によって「金利のある世界」が本格的に到来すれば、銀行は貸し出しによる利ざやが見込めることから、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。

一方、口座を使わず窓口やATMで現金を使って振り込む場合の手数料は引き上げます。

大手銀行の間では、大規模な金融緩和策のもとで低金利環境が続く中、貸し出しの利ざやが確保しづらいとして、振り込み手数料を引き上げる傾向が続いてきましたが、今回のような動きが今後、広がっていくのか注目されます。

三菱UFJ銀行の行員が顧客企業に関するTOB＝株式の公開買い付けの情報を公表前に親族に漏らしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が行員の自宅や銀行の本社を金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが関係者への取材でわかりました。行員の親族などが顧客企業に関する株取引を行って利益を得ていたということです。

強制調査を受けたのは、三菱UFJ銀行の行員の自宅や東京 千代田区にある銀行の本社などです。

金融商品取引法は、上場企業の社員などが職務に関して知った未公開の重要事実を、他人に利益を得させたり損失を回避させたりするために伝える「情報伝達行為」を禁じていますが、関係者によりますと、この行員は去年までに複数回、顧客企業に関するTOBの情報を公表前に親族に漏らしていた疑いがあるということです。

情報を聞いた親族などは顧客企業に関する複数の銘柄の株取引を行って利益を得ていたということです。

行員本人は株取引で利益は得ていなかったとみられ、監視委員会の調べに対し、不正な情報伝達を否定しているということです。

三菱UFJ銀行は「監視委員会の調査を受けているのは事実だ。情報漏えいが事実であれば誠に遺憾で、調査に全面的に協力したい」とコメントしています。

三菱UFJ銀行は、顧客企業の非公開情報を法令に反して無断で共有していたとして、6月、系列の証券会社2社とともに金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けていました。

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