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金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tab傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。顧客の同意を得ないままグループの銀行・証券会社間で情報共有するなどの行為があった。

注目されたＭＵＦＧへの対応については、銀行法に基づいた報告徴求命令を出した。行政処分は見送られた。報告徴求命令は三菱ＵＦＪ銀行にも発出した。

金融庁は、今回の事案について「証券会社間の公正な競争の確保を阻害する」と指摘、「大変遺憾」とも述べた。

ＭＵＦＧへの行政処分を見送ったことについて金融庁は、管理体制面で改善すべき点が一部認められたものの、優越的地位の乱用が認められなかった点、顧客被害の程度、経営管理体制の現在の状況や改善に向けた取り組みなどを総合的に勘案した結果と説明した。

金融庁は、三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、７月２４日までに経営陣を含む責任の所在を明確にし、発生原因を分析して、実効性のある改善対応策などを書面で報告するよう求めた。この後も四半期ごとに経過報告を求める。

ＭＵＦＧには、グループとしての再発防止策の報告も求めている。

証券取引等監視委員会は１４日、金融庁に三菱ＵＦＪ銀と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するように勧告していた もっと見る 。

　　ＭＵＦＧなどは「銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分だった」との認識を示し、今回の事態を招いたことを重く受け止めているとのコメントを発表した。再発防止に向け、社内周知の徹底やモニタリング態勢の強化などを検討するという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と2つの証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法にもとづき、経営陣を含む責任の所在を明確化することなどを求める業務改善命令を出しました。

金融庁が業務改善命令を出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループの
▽三菱UFJ銀行と
▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券
それに
▽モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。

金融商品取引法は、同じグループの銀行と証券会社の間での情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」を設けていますが、証券取引等監視委員会の調査で3社は、2021年から去年にかけて、顧客企業の同意を得ずに企業の経営戦略に関わる非公開情報などを合わせて13回共有していたことが分かっています。

また、不適切な情報共有の中には、三菱UFJ銀行の当時の専務執行役員が三菱UFJモルガン・スタンレー証券の当時の副社長に伝えるなど幹部が関わるケースもありました。

金融庁は3社に対して原因の分析と再発防止に向けた計画を提出するとともに、経営陣を含む責任の所在を明確化するよう求めています。

また、親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループに対しても、グループ全体の経営管理態勢が不十分だとして、銀行法にもとづき原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しました。

各社コメント「実効性の高い方策を策定してまいります」

親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「心よりおわび申し上げます。銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分でした。厳粛に受け止め、法令の遵守態勢など再発防止のためのより実効性の高い方策を策定してまいります」というコメントを出しました。

また、モルガン・スタンレーMUFG証券は「このたびの命令を真摯（しんし）に受け止め、業務改善計画を速やかに提出し改善策を確実に実行することで内部管理態勢のいっそうの強化を図ってまいります」とコメントしています。

三井物産(8031.T), opens new tabは２４日、海外市場で１４９３万３４００株を売り出すと発表した。

三井住友海上火災保険が１１７２万５０００株、三井住友銀行が３２０万８４００株を売り出す。

売出価格は２４─２５日に決定する。

三井住友海上の親会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725.T), opens new tab、三井住友銀行の親会社三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tabとも、政策保有株の縮減を進めている。

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