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銀行間手数料 10月から引き下げ 振込手数料の見直し広がるか #nhk_news https://t.co/v31Zt2qbKE

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月18日

これは、銀行どうしを結ぶネットワークシステムを運営する「全国銀行資金決済ネットワーク」が18日、発表しました。

それによりますと、システムを使って銀行間でお金をやり取りする際、今は送金額が3万円未満なら117円、3万円以上なら162円の手数料がかかりますが、ことし10月1日からは一律で62円に引き下げます。

銀行間の手数料は利用客が支払う振込手数料に転嫁されていますが、40年以上も見直しが行われず、公正取引委員会から利用客の送金コストが高い要因になっているなどと指摘されていました。

この手数料が下がることで、今後、銀行の間で振込手数料を安くする動きが広がりそうです。

一方、今回の見直しでは、これまで例外とされてきた国や自治体の送金にも、2024年から新たに62円の手数料がかかるとしていて、その分をどのように負担するか、銀行や自治体などとの間で調整が図られる見通しです。

銀行どうしの送金にともなう手数料が引き下げられたことを受けた振込手数料の見直しについて、全国銀行協会の三毛兼承会長は、記者会見で「振込手数料の水準をどう変えるかは個別の銀行の経営戦略となるので、全国銀行協会として統一した引き下げの指針を示すことは考えていない」と述べ、各銀行が個別に検討を進めることになるという認識を示しました。

また、2024年から新たに手数料を設ける国や自治体の送金について、三毛会長は「単に手数料の引き上げのみを交渉するのではなく、送金にかかわる非効率な事務をIT化の支援などを通じて合理化し、適正な対価を求めることも考えられ、それぞれの銀行の事業戦略の中で対応方針を検討していくことになる」と述べました。

一方、銀行間の手数料の引き下げは、地方銀行の収益を押し下げる要因になるという指摘もあります。

例えば、大企業が地方の下請け企業の口座にお金を振り込む場合、送金元になる大手銀行は下請け企業の口座がある地銀に手数料を支払います。

人口減少や超低金利が逆風になっている地銀にとって貴重な収入源と言えますが、手数料の引き下げはその分、収益の減少につながります。

また、今回の見直しでは、これまで例外だった国や自治体の送金にも、2024年から62円の手数料がかかることになりました。

補助金や給付金などを銀行間でやり取りする際の手数料を、指定金融機関が負担するのか、それとも自治体に請求するのかを巡って、今後、調整が図られる見通しです。

全国地方銀行協会の大矢恭好会長は「手数料の引き下げが地銀に与える影響は小さくないと思っている。協会として、この問題にきちんと対応していきたい」と述べました。

全銀システムを使った送金の手数料が引き下げられるのは、昭和48年＝1973年のシステム稼働以来、初めてです。各大手銀行は今後、振込手数料の値下げに向けて検討を進めることにしています。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、それにりそなの大手銀行4行によりますと、ATMでキャッシュカードを使ってほかの銀行の口座にお金を振り込む場合、いまは3万円未満なら220円から440円、3万円以上なら440円の手数料がかかります。

また、インターネットバンキングの手数料は、3万円未満が220円、3万円以上が220円から440円となっています。

各大手銀行は今後、振込手数料の値下げに向けて検討を進めることにしていますが、ある大手銀行の幹部はネットバンキングの振込手数料を中心に見直したいという考えを示しています。

このほか、預金口座の残高など一定の条件を満たせば振込手数料が無料になるサービスを拡充するかどうかも各銀行で検討される見通しです。