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自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。

堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。

捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。

公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない通夜や葬儀で、選挙区内の人に複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。

また、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。

堀井議員は新聞のお悔やみ欄の情報などをもとに選挙区内で行われる葬儀の日程を把握し、国会出席などのため地元を離れている時も、香典を渡す相手や金額について秘書などからLINEで報告を受けたり指示したりしていたということです。

堀井議員は、自民党安倍派からキックバックを受けた2000万円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになって内閣府副大臣を辞任していて、特捜部は政治資金をめぐる捜査の過程で今回の問題を把握したとみられます。

関係者によりますと、派閥からキックバックされた資金は、地元事務所で他の資金と一緒に管理され、事務所の運営費などに使われていたということです。

特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、違法な寄付の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。

堀井衆院議員 事務所「捜査には全面的に協力」

堀井学衆議院議員の東京事務所の事務所長が記者団の取材に応じ、公職選挙法違反の疑いで事務所や堀井議員の自宅などが捜索を受けたと説明したうえで、事務所として「検察の捜査には全面的に協力して参ります」というコメントを発表しました。

選挙区内の男性「妻参列も香典は議員名義」

堀井議員の選挙区内に住み、去年母親の葬儀で喪主を務めた男性がNHKの取材に応じ、堀井議員ではなく妻が参列したが、受け取った香典は議員本人の名義だったと証言しました。

男性によりますと、去年執り行われた母親の告別式に、堀井議員の妻が参列しました。

しかし、受け取った香典を記録した帳簿には、堀井議員の名義で1万円の香典を受け取ったと記されていたということです。

男性は、通夜も告別式も、喪主として参列者への対応にあたっていましたが、堀井議員の姿は見なかったといいます。

男性は「堀井議員本人が参列していたら覚えているはずだが、家族も堀井議員の妻が来ていたことは覚えていたが、堀井議員は見ていない。地元のために頑張っていた議員にこのような疑いが出てしまい残念だ。有権者の葬儀や会合は地元とつながりを持つうえで大事な活動の1つだと思うが、やってはいけないことをしたのであれば、どうしてなのか知りたい」と話していました。

選挙区内の60代男性「葬儀で本人の姿を見かけなくなった」

堀井議員の選挙区内に住む60代の男性は、NHKの取材に対し「6年前に自分の母が亡くなった際は、国会会期中にもかかわらず堀井議員本人が通夜と告別式に参列してくれ、香典も受け取った。地域内のほかの葬儀にも頻繁に顔を出していたようで『葬儀などに足しげく通う人』という印象があった」と述べました。

そのうえで「前回の総選挙で小選挙区で敗れたあと、活動のしかたが大きく変わった。後援会を頼った組織型の選挙ではなく、若者や無党派層の票を取り込むためイメージを変えようとSNSなどでの発信に力を入れるようになった一方で、葬儀で本人の姿を見かけなくなった。地元の支援者を回ることもなくなり、印象が180度変わった」と話していました。

自民党に離党届 18日付けで受理

堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党に離党届を提出し、18日付けで受理されました。

堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て、2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。

しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、副大臣を辞任しました。

不記載の金額はおととしまでの5年間で2196万円に上り、1年間の党の役職停止処分を受けました。

そして、6月、記者会見を開き、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明していました。

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