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寺田稔前総務大臣がおととし行われた衆議院選挙での労務費の支払いをめぐる公職選挙法違反などの疑いで告発されていた問題で、東京地検特捜部は、寺田前大臣や事務の担当者など10人を不起訴にしました。

寺田前総務大臣や関連する政治団体の担当者などは、▽おととしの衆議院選挙で地元議員などに選挙用のポスターを貼ってもらったことに対し労務費を支払ったことや、▽政治団体の会計責任者として亡くなった人を記載していたことなどをめぐって、市民グループや大学教授から公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。

東京地検特捜部は、寺田前大臣や事務の担当者から事情を聴くなどして捜査を進めた結果、6日、10人を不起訴にしました。

特捜部は、不起訴にした理由を明らかにしていません。

関係者によりますと、任意の事情聴取に対し、寺田前大臣はいずれの事案も関わっておらず、把握もしていなかったという趣旨の説明をしたということです。

寺田前大臣は、「厳格な捜査の結果、不起訴になったことを真摯(しんし)に謙虚に受け止めます。政治活動にまい進し支持者の期待に応えたい」というコメントを出しました。

寺田氏は、一連の問題を受けて去年11月に総務大臣を辞任していました。

#法律(公職選挙法・寺田前総務大臣・任意聴取・東京地検特捜部・不起訴)

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下地元郵政民営化担当大臣は、IRをめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、事務所の職員が現金を受け取っていた問題で、3年前の2020年1月に所属していた日本維新の会から除名処分を受けました。

これについて、日本維新の会の藤田幹事長は、6日に記者会見で「下地氏がその後、沖縄での党勢拡大に、陰に陽に貢献してきたことを評価し、除名処分は撤回する。処分したことを取り消すのではなく、今後の効力をなくす」と述べ、持ち回りの常任役員会で処分の撤回を決定し、4日に下地氏に通知したことを明らかにしました。

一方で、藤田氏は「下地氏本人は、選挙での公認や復党は現時点で求めていない。党としても、積極的に勧誘したり促したりすることはない」と述べました。

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