https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

#岸田内閣(世襲女性大臣=加藤鮎子/自見英子/土屋品子・政治資金問題だらけ)

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松野博一官房長官側も去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたことが関係者への取材でわかりました。

松野官房長官側の政治団体は、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。

松野官房長官は2019年9月からおととし10月までは派閥の運営を取りしきる事務総長を務めていました。

東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取についても検討しているとみられ、全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、今月13日の臨時国会閉会後にも事情聴取を本格化させるものとみられます。

松野官房長官 “精査して適切に対応していきたい”
松野官房長官は、衆議院予算委員会の集中審議で「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識しているが、派閥で事実確認がなされている最中で、また、報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、関連して捜査が行われている。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べました。

 現在、東京地検特捜部は安倍派をターゲットに絞って捜査を進めていると言われている。

「5派閥全部でキックバックは行われていましたが、問われているのはそれをちゃんと政治資金収支報告に記載していたか否か。ちゃんと書いていなかったところは安倍派と二階派の2派閥。二階派(志水会)は『収入欄』は不記載だったものの『支出欄』に記載があった。一方、安部派はどちらも不記載だったので、より悪質とみられているわけです」(司法記者)

 では具体的にどんな面々がターゲットにされているのか。すでに名前が上っているのが、この5年間で安倍派の事務総長を務めていた松野博一官房長官西村康稔経済産業相、高木毅自民党国対委員長下村博文・元政調会長ほか10名以上。4人の元事務総長は裏金を支出した側として名が挙げられている一方で、受け取った側に入っていた疑惑がある。

 とはいえ、今回のパー券裏金騒動で金にまつわる国民の不信感を拭い去ることは難しいだろう。今取りざたされている安部派の面々の中には重要閣僚や自民党三役もおり、まさに岸田政権を支えているメンバーだからだ。

 中でも、もう持たないのではないか、と言われているのが松野博一官房長官である。松野氏は連日のように野党やマスコミからの追及を受けるも、「政府の立場としては…」の言葉を盾に逃げ続けてきた。だが、「もうフラフラ。いつ辞めてもおかしくない」(前出の政治部記者)。8日にはとうとう松野氏も1000万円超のキックバックを受けていたと一部で報じられた。

「逃げの一途を決め込む松野氏にブチギレた記者会は、官房長官ではなく衆議院議員の立場で記者会見に応じるよう求める要望書を、7日午後5時を期限として松野氏に対して提出しましたが、松野氏は拒否。先日も東京新聞の望月衣塑子記者からの終わらない質問を浴び続けていました。この間までは親しい記者と望月氏の陰口を叩き合う余裕もありましたが、今や四面楚歌。松野さんが辞任することになったら岸田政権はもう持たないかもしれない」(同)

 13日に臨時国会が閉じた後、本格化すると言われている特捜部の捜査に注目したい。

#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』・「それより松野官房長官がフラフラでもう持たない」)

d1021.hatenadiary.jp

#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・岸田首相「総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応だと考え決断した」)

d1021.hatenadiary.jp

#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』)

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制