NYダウ 3日連続で最高値更新 ナスダックは大幅下落https://t.co/erj2taFlZH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 17, 2024
17日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が上昇し、3日連続で史上最高値を更新しました。一方、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、バイデン政権による半導体業界への規制強化に警戒感が広がったことなどから大幅な下落となりました。
17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて243ドル60セント高い、4万1198ドル8セントと初めて4万1000ドル台をつけて3日連続で史上最高値を更新しました。
アメリカで9月にも利下げが行われるとの観測が広がっていることを背景に景気の先行きへの期待から買い注文が出ました。
一方、バイデン政権が半導体業界への規制強化を検討していると伝えられたことを受けて警戒感が広がり、生成AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの株価が6%を超える大幅な下落となるなど、多くの半導体関連銘柄に売り注文が出ました。
このため、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.7%の大幅な下落となりました。
また、主要な500社の株価で算出する「S&P500」の株価指数も1.3%の下落でした。
米半導体株指数がコロナ禍以来の急落、対中輸出規制強化懸念などで https://t.co/p01A9SyCLC
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2024
7日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が6.8%下落し、時価総額5000億ドル余りが消失した。1日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた2020年以来の大きさだ。
ブルームバーグ・ニュースが16日、米政府は同盟諸国に対して、これらの国の企業が中国に先端半導体技術の提供を続けるなら最大限の厳しい規制適用を検討していると報道。これを受け、オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディング(ASML.AS), opens new tabの米上場株は13%下がった。
米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは約7%下落して時価総額は2000億ドル強も目減りし、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tabやアームは10%安、マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabは6%安、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは8%安だった。
共和党大統領候補のトランプ前大統領が、世界屈指の半導体製造拠点である台湾について、米国に守ってもらうための対価を支払うべきだと発言したことも、半導体株売りにつながった。
一方で米国に製造工場を持つグローバルファウンドリーズ(GFS.O), opens new tabやインテルは値上がり。米国内の複数の工場で半導体を生産するインテル(INTC.O), opens new tabは、米中対立の激化で恩恵を受ける可能性があるとの見方が出ている。
テクナルシス・リサーチのチーフアナリスト、ボブ・オドネル氏は「(半導体株売りが広がった)市場の反応は一時的になるだろう。なぜなら市場を動かしている基本的な要因は何も変わらないからだ。確かに米国の対中輸出規制は、大統領選の結果にかかわらずある程度強化される公算が大きいが、そうした規制はしばらく前から既に導入されているものだ」と指摘した。
米利下げ「近づく」、先行き不確実性から開始時期は不明=ウォラーFRB理事 https://t.co/W5PJStEIQk https://t.co/W5PJStEIQk
— ロイター (@ReutersJapan) July 17, 2024
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は17日、FRBによる利下げが「近づきつつある」と言明した。ただ、経済の先行き不確実性を踏まえ、開始時期は不明という認識を示した。
ウォラー理事は「足元のデータは『ソフトランディング』達成と見合った内容になっている」とし、「こうした見方を裏付けるために今後数カ月のデータに注目する」と述べた。
その上で「最終目的地に到達したとは思わないが、政策金利の引き下げが正当化される時期に近づいていると確信している」と言明した。
ただ、金融政策のラグ(遅延)やマクロ的な観点を考慮すると「9月、11月、12月のいつ利下げするかはあまり重要ではない」と指摘。利下げのタイミングは市場にとって重要だが、FRBはむしろデータが政策に何を求めているかに焦点を当てるべきとした。
またインフレが緩和する中、雇用市場のバランスが大幅に改善し、経済成長が「より緩やかなペース」で進んでいるという見解も示した。
FRBが今後数カ月に直面する可能性のあるシナリオは3つあるとも指摘。最も「楽観的な」シナリオは、「高い確率ではない」もののインフレ圧力が着実に低下し続けるというもので、そうなれば「そう遠くない将来に利下げが行われると予想できる」とした。
より可能性の高いシナリオでは、インフレの鈍化がより不均一となり、2%の目標に持続的に回帰しているかどうかが疑問視されることで、「近い将来の利下げはより不確実となる」と述べた。
最後に、インフレ再燃を最も可能性が低いものの、あり得るシナリオに上げた。
雇用市場の状況は、適度な雇用の増加という「好状況にある」と楽観的な認識を示し、FRBの二大責務の一つである最大雇用の達成については「ソフトランディングを達成できる可能性は十分にある」と述べた。
円相場 1ドル=155円台まで値上がり 日銀の利上げ観測広がりhttps://t.co/m7imeqpzLP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2024
18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言を背景に円高が進み、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル=155円台まで値上がりしました。
外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのメディアのインタビューでトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
さらに、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の高官が「利下げが正当化される時期が近づいている」と発言したことを受け、17日のニューヨーク市場でもドルを売って円を買う動きが広がりました。
この流れを受けて、18日の東京外国為替市場でも円高ドル安が進み、一時、1ドル=155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高ドル安水準となりました。
市場関係者は「市場では、トランプ前大統領が掲げる経済政策を意識して、先行きに対する不透明感が強まっている。これまで円売りドル買いを進めてきた投資家の中には見直しの動きも出始めている」と話しています。
グーグルとマイクロソフト、中国企業にエヌビディア製半導体へのアクセス提供=報道 https://t.co/IkR9c5HPuT https://t.co/IkR9c5HPuT
— ロイター (@ReutersJapan) July 17, 2024
米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルおよびマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウド部門は中国国外のデータセンターサービスを通じて、中国企業に対し、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの人工知能(AI)向け半導体へのアクセスを提供している。米ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が17日に報じた。
アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、商務省は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
報道によると、マイクロソフトは中国国外のデータセンターを通じて、中国の顧客企業に対し、エヌビディアの最先端半導体「A100」および「H100」を搭載したサーバーを含むサーバーのレンタルサービスを提供。グーグルも中国の顧客企業に対し中国の本土外に設置されたサーバーの使用を認めており、グーグルはこのサービスが米国の輸出規制を順守していると確信しているという。
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