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自民党総裁選挙に立候補した9人は16日夜、動画配信サイトの討論会で日本の成長のために最優先で取り組みたいことをそれぞれ主張しました。

【リンク】推薦人一覧各候補者の推薦人の一覧です。派閥・旧派閥別の内訳も。

自民党総裁選挙に立候補した9人は16日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」の討論会に出席しました。

この中で9人は「総理大臣の特権として1つだけ政策を実現できるとすれば日本の成長のため何に最優先で取り組みたいか」についてそれぞれ考えを述べました。

高市経済安全保障担当大臣は「『令和の省庁再編』を断行する。いろいろな役所がお互い似たような政策をやっていて、成果が共有できていないのがもったいない。アイデアはある」と述べました。

小林鷹之氏は「企業などを引退した研究者や技術者に教員免許を与えすべての小中学校に派遣する。子どもたちの好奇心を刺激し、ものの見方や考え方を学んでもらう機会を作りたい」と述べました。

林官房長官は「道州制をやりたい。それぞれの道州に首都機能を分散させる。東京の財政力が強いことが、なかなかできない理由だったので、首都機能もあわせて分散させたい」と述べました。

小泉進次郎氏は「陸海空の自衛隊が24時間365日危険な命懸けの任務をやっていても憲法に自衛隊が明記されていない。本当にこのままでいいのかということを国民に直接問いたい」と述べました。

上川外務大臣は「ワークライフバランスの行動指針を決めてからおよそ20年がたった。さらに磨きをかけて少子化を止めたい。この問題に全力をかけて日本を再生したい」と述べました。

加藤元官房長官は「国民の所得倍増のため知恵を結集する。『国民所得倍増実現会議』に戦略本部を設け国内外から優秀な人に来てもらう。何をやるのかを打ち出し実行していく」と述べました。

河野デジタル大臣は「東京一極集中が非常に激しくなっている。国の研究機関をはじめ教育機関や高等教育機関を首都圏からなるべく地方に移していけば地方創生につながる」と述べました。

石破元幹事長は「やりたいのは地方創生だ。農業、漁業、林業、サービス業、中小企業など伸びる余地が一番残っているのは地方で、その可能性を最大限に引き出すことで日本はさらに伸びていく」と述べました。

茂木幹事長は「中小企業や農林水産業、スタートアップ企業など日本には潜在力のある分野がたくさんある。それぞれの産業や人材に合った支援策をとり、伸びしろを高めていくことが重要だ」と述べました。

勉強の仕方が山口真由と同じで、テーマ毎に本を集めて読むというものだから、奥まで届かない。
理解が浅いので、知識を適切に整理できない。
オタク知識があるだけ。

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　大塩平八郎にしてもそうであります。彼があの幕末のまさに崩潰せんとする政治、その社会的現実の矛盾・頽廃に日夜苦悩しておったればこそ、これを読んで痛いほどこたえたのです。
　学問というものは常にその時代と自己というものに切実に徹してやらなければ、それこそ空論というか、単なる知識・雑識・ディレッタンティズムになってしまいます。

『呻吟語』を読んでおってふっと気がつくと、いつの間にか太平洋を渡って海の向こうのエドワード・ホールだのロイス・マンフォードだのというような人達のところへ行っておる。それを嫌がっておったのでは本当の学問にはならない。『呻吟語』を読んでも単なる漢学に終わってしまう。だがよほど注意して内面的必然から辿っていくのでなければ、折角の学問も雑学になる。

「世界的な株安の種をまいたのは日銀」
本日のブルムバーグいわく「締めくくりは日本銀行の植田和男総裁が20日に開く記者会見だ。日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する」。
世界では「8月に世界的な株安の種をまいたのは日銀」との認識なのに、日銀や日本のマスコミだけは「8月に世界的な株安の種をまいたのは米国の景気不安」との主張だ。日銀の責任をわざと無視しているのかもしれないが、もしそのような感覚で、過剰流動性の回収を実施すれば、世界の株は先月以上の大暴落だろう。
本当に、計画発表を実施に移すことが出来るのか？私は疑問。大暴落すれば日銀自身のSDGｓが懸念（＝1ドル＝1兆円。円の紙くず化）されるからだ。実施に移せなければ祖それよりは穏やかな円安進行。
過剰流動性が回収されれば株は落ちざるを得ない。いくら株が魅力的でも金がないと買えないのだから。

「出口から円滑に脱出出来て初めて評価が出来る（白川前日銀総裁）」
以下、２０１３年３月１９日（火）の白川前日銀総裁の退任記者会見
ここで白川前総裁曰く「従って、わが国を含め欧米諸 国が現在展開している非伝統的な政策の評価も、いわゆる「出口」から円滑に脱出できて初めて、全プロセスを通じた金融政策の評価が可能となる、そうした性格のものだと思っています」（ｐ３～ｐ４）
黒田日銀がここまで株式を買い、国債を爆買い占めてしまった以上、もはや日銀に出口はない。誰も出口を見出していない。中央銀行のとっかえしか策は残っていない（＝円の紙クス化=１ドル＝１兆円）と私は思っている。日米金利差などと言っている場合ではない。
https://boj.or.jp/about/press/kaiken_2013/kk1303d.pdf

過去最多の９人が立候補した自民党総裁選（27日投開票）は報道各社の調査で、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相の３氏による上位争いの構図が鮮明になっている。

　　朝日新聞が9月14、15両日に実施した世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家として石破氏が26％で首位、小泉氏が21％、高市氏が11％と続いた。自民党支持層でみると首位は石破氏の32％で、小泉氏が24％、高市氏が17％だった。

　　これに対し、読売新聞は16日、全47都道府県で投票権を持つ党員・党友だと確認できた1500人への調査結果を報道。投票先に石破氏を挙げた人が26％、高市氏が25％、小泉氏が16％と高市氏が２位に食い込んだ。国会議員の動向調査も含めた試算では、高市、石破両氏が123票で並び、小泉氏が105票で追っているとも報じた。国会議員票は小泉氏が45人と最多だったという。

　　一方、共同通信が15、16両日に実施した自民党支持層への電話調査では高市氏が27.7％で首位となり、石破氏が23.7％、小泉氏が19.1％で続いた。投票資格がある人に限れば、小泉、高市、石破氏の順だったという。

　　派閥解散で乱立模様となった今回の総裁選は国会議員票が割れ、党員・党友票を多く獲得できた候補が上位に入るとみられている。これまでの世論調査では石破、小泉両氏が首位を争い、高市氏が３位という流れが続いていたが、党員・党友や自民党支持者への調査では高市氏が割って入る傾向も出てきた。

　　総裁選は国会議員票367票と党員・党友票を367票に換算した計734票を各候補が競う。１回目の投票で過半数を得る候補がいなければ上位２人の決選投票となり、国会議員票367票と地方票47票を争う形となる。

　　石破、小泉、高市の３氏に加え、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長の各氏が立候補している。９人は18日に大阪、19日に都内など各地で演説会を行い政策をアピールする。

１６日の短期金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げを決定するとの確率が約６０％と、前週末の４５％から一段と上昇した。

ＦＲＢの大幅利下げ観測を背景に、外国為替市場でドル／円が１４０円を下抜け、一時１３９．５８円まで下落した。

ＦＲＢは今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定するとの見方が大勢。これまで利下げ幅は０．２５％ポイントになるとの見方が優勢だった。ただ先週、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が０．５０％ポイントの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示したほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が０．５０％ポイントの利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、大幅利下げ観測が高まっている。

この日はダドリー氏がブルームバーグ・ニュースの論説記事で、ＦＲＢは今回の会合で大幅利下げを決定する必要があるとの見解を改めて表明。ＦＲＢが担う物価安定と最大雇用という２つの責務に一段の均衡がみられていることは、金融政策が景気を冷やしもせず過熱もさせない中立的なものであるべきことを示していると指摘。「短期金利は中立水準を大きく上回っている。この差をできるだけ早く是正する必要がある」と述べた。

コンベラのグローバル・マクロストラテジスト、ボリス・コバチェビッチ氏は、金融政策の波及に時間がかかることを踏まえると、利下げ幅はそれほど重要ではないと指摘。ただ「０．５０％ポイントの利下げが決定されれば、市場にまだ知られていない情報をＦＲＢが入手している可能性があり、米経済が景気後退（リセッション）に陥るリスクが現時点での織り込みより高い恐れがある」と述べた。

米資産運用大手ブラックロック(BLK.N), opens new tab傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュートは１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は債券市場が予想するほど大幅な利下げを行わない公算が大きいとの見方を示した。米経済が底堅く、インフレが引き続き高止まりしているためとした。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、今年の利下げ幅は約１２０ベーシスポイント（ｂｐ）、２０２５年末までに合計２５０ｂｐになると予想されている。

同社は、これほどの規模の金利引き下げ予想は、行き過ぎた景気後退懸念と、インフレの持続的低下への期待を反映していると指摘。しかし、インフレの鎮静化は一時的になものとなる可能性が高いとの見通しを示した。

さらに「労働力の高齢化、財政赤字の継続、地政学的分断などの構造変化の影響により、中期的にはインフレと政策金利は高止まりするだろう」とした。同社は短期的な米国債の見通しについてアンダーウエートとしている。

先週、一時25bp利下げの市場予想が収斂し、波乱なくFOMCを通過するかと思った矢先にWSJやFT記事で一気に波乱の展開に。ただ、WSJもFTも両論併記であり、仮にリークだとしたら、パウエル議長らはまだ決めかねている、といった情報が伝わったとしか考えられない。FOMC当日は、利下げ幅やドットチャート、議長会見の内容で相場は乱高下しそう。

円相場や株価に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が17日から始まります。市場ではFRBが利下げに踏み切ることはほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％となるかが焦点となっています。

FRB利下げか 焦点は幅

FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

アメリカではインフレ率の低下傾向が続いており、先月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。

FRBのパウエル議長は先月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べており、市場ではFRBが今回の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりの利下げとなり、記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになります。

焦点となっているのは利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％となるかです。

有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12日、「小さく始めるか、大きく始めるか、パウエル議長は難しい決断を迫られている」などと伝えています。

FRBは労働市場が減速する中、これまで続けてきた高い金利がこの先、経済を悪化させないかどうかを見極めようとしているものとみられます。

発表の内容次第では円相場や株価に大きな影響を及ぼす可能性があるだけに市場が注目しています。

NYダウ 最高値更新 大幅利下げへの期待感

16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

金融市場では、FRBが今週の会合で0.5％の大幅な利下げに踏み切るのではないかという観測を背景に、景気や企業業績の下支えにつながるという期待感が出ています。

これに加え、16日に発表されたアメリカの製造業の景況感についての指標が市場の予想を大きく上回ったことも好感され、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、300ドルを超える値上がりとなりました。

終値は先週末と比べて228ドル30セント高い、4万1622ドル8セントとなり、およそ2週間ぶりに最高値を更新しました。一方、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は0.5％下落しました。

市場関係者は「専門家の間ではFRBによる利下げの幅についてまだ見方が割れているが、大幅な利下げを見込む投資家からの買い注文が先行する展開となった。一方で、このところ値上がりが続いていたハイテク株の一部には売り注文も出たため、ダウ平均株価の上昇は限定的だった」と話しています。

FRBの金融政策の変更 市場は

FRBの金融政策の変更は金融市場に大きな影響を及ぼします。FRBの利下げの幅を市場はどのように見ているのか。

世界最大規模の商品取引所を傘下に置くアメリカのCMEグループは、金利の先物取引の動きをもとにFRBの利下げの確率を予想したデータを公表しています。

それによりますと今回の会合では日本時間の16日午後4時時点では
▽0.25％の利下げがおよそ40％
▽0.5％の利下げがおよそ60％となっています。

市場では今月6日に発表された雇用統計で失業率が5か月ぶりに改善したことや、同じ日にFRBのウォラー理事が「労働市場は引き続き軟化しているが、悪化はしていない。この判断は今後の金融政策の決定にとって重要だ」などと述べたことで利下げ幅は通常の0.25％になるという観測が高まりました。

しかし、先週後半、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」とイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」がFRBが利下げ幅を0.25％にするか0.5％にするか、それぞれ「難しい決断に直面している」「きわどい判断を迫られている」という記事を掲載。0.5％の利下げ観測が浮上してきています。

仮に0.5％の利下げとなった場合、大幅な利下げを十分には織り込んでいない為替相場は日米の金利差縮小が意識され円高方向に動くとの見方もあります。

一方、0.25％の利下げとなった場合、大幅な利下げを視野に入れていた投資家が円売りドル買いを進めて円安方向に動くとの観測もあります。

円高方向に振れれば日本の輸出企業の業績への懸念から日経平均株価は下落する可能性も指摘されています。

FRBの政策が発表された後の日本時間19日の外国為替市場や東京株式市場の動きが注目されます。

日銀 追加利上げ後の市場動向分析へ 米の利下げにも関心

日銀は前回、7月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度にする追加の利上げを決めましたが、その後、日経平均株価が過去最大の下落を記録するなど金融市場は大きく混乱しました。

こうした中、日銀は今週19日から2日間の日程で追加利上げのあと初めてとなる金融政策決定会合を開きます。

今回の会合では、金融市場に不安定さが残っているか動向を分析するとともに、追加利上げを受けた市中金利の動向や、物価を押し上げていた歴史的な円安水準から一転、円高が進んだことで経済・物価の情勢に変化が出ているのかを中心に議論する見通しです。

日銀の会合に先立って、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開きますが、市場では4年半ぶりの利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていて、どの程度の幅の利下げとなるかに関心が集まっています。

一方、日銀内では追加利上げから1か月半しかたっていないため、その影響や10月に幅広い品目で予定されているモノやサービスの値上げで物価や個人消費がどう変わるのかをじっくり見極めたうえで政策対応を判断すべきだという意見が多く、日米双方の決定内容を受けた金融市場の反応も焦点となります。

米国株式市場はハイテク株が売られたことで、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが下落して終了した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げを決定するか、注目されている。

ダウは最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月に記録した終値ベースの最高値を約１％下回る水準となった。

この日はアップル(AAPL.O), opens new tabが２．７８％下落し、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの重しになった。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」への需要が予想よりも弱い可能性があるという一部アナリストの指摘が嫌気された。

半導体株も需要懸念で売られ、エヌビディアは１．９５％、ブロードコム (AVGO.O), opens new tabは２．１９％、 マイクロン・テクノロジーは４．４３％、それぞれ下落、フィラデルフィア半導体指数<.SOX>も１．４１％安となった。

スレートストーン・ウェルスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ケン・ポルカリ氏は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にアップルやエヌビディア、アマゾン、マイクロソフトといった銘柄を売って手元資金を確保する動きが出ているとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１セクターでは、テクノロジー(.SPLRCT), opens new tabと一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが下落。金融(.SPSY), opens new tabは１．２２％、エネルギー(.SPNY), opens new tabは１．２％、それぞれ上昇した。

ＦＲＢは１７─１８日に開くＦＯＭＣで利下げを開始すると予想されているが、利下げ幅を巡り市場の予想はここ数日揺れている。ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げの可能性は現在５９％となっている。

米国防総省への半導体供給で新たに米政府から支援を受けることとなったインテル(INTC.O), opens new tabは６．３６％上昇した。

ボーイング(BA.N), opens new tabは０．７８％安。ストが４日目に入る中、今後数週間で雇用を凍結し、一時解雇を検討していると明らかにした。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１７対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は９７億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億５０００万株。

米政府は１６日、インテル(INTC.O), opens new tabに最大３０億ドルの補助金を供与することを決めた。２０２２年８月に成立した半導体投資法の下で、各種武器や安全保障関連製品の幅広い重要部品となるマイクロチップを開発する「セキュア・エンクレーブ」というプログラムが適用される。

この動きは、バイデン政権が進める半導体生産や先端技術研究開発の内製化に向けた取り組みの一環。セキュア・エンクレーブを通じた半導体生産と技術開発を通じて、米国の安全保障を強化する狙いがある。

インテル幹部のクリス・ジョージ氏は「本日の発表は、国内の半導体供給網強じん化と先端工業およびマイクロエレクトロニクス、加工技術における米国の主導的地位維持について、当社が米政府と共同で推進していく決意を示している」と述べた。

ゴールドマン・サックスは１６日、中央銀行の需要増加と米利下げ開始が近づいていることを理由に金価格に対する強気見通しを改めて示した。

金相場は１６日、ドル安と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測に支えられ、過去最高値となる１オンス＝２５８９．６ドルを付けた。

ＣＭＥのフェドウォッチ・ツールによると、市場は現在、１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ確率を３３％、５０ｂｐの利下げ確率を６７％織り込んでいる。

「ＦＲＢが１８日に２５ｂｐの利下げを行うというエコノミストの基本的なケースにおいては、金価格には戦術的な下値余地があると考えているが、我々は金のロング取引推奨と２０２５年序盤までに１オンス当たり２７００ドルを目指すという価格目標を再確認する」とした。

中央銀行からの構造的な需要の高まりが価格レベルでの関係をリセットしている一方で、金利の変化が金価格の変動を引き起こしていると指摘した。

さらに、米政策金利の低下に伴い金現物を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）は一貫して上昇するとしている。

#金#gold（ゴールドマン・サックス）

と2023年７月28日以来の水準まで上昇したが、円高は行き過ぎとの見方から売り戻された。

　　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、円は流動性が薄い中で139円台まで上昇した後、米国市場で円高・ドル安はやや行き過ぎとの見方から上げ幅を縮小したと指摘した。

円相場は午前10時37分現在、対ドルで前日比0.1％高の140円50銭
一時141円23銭まで下落

　　東京市場で円は141円台まで売られた後は再び円買いが勢いを増しつつある。

　　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「休日明けでドルを押し目買いするフローがあった」とした上で、株安もあり「ドルの上値は引き続き重い」と話す。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が不透明なため、利下げ幅が小さく失望感からリスク回避の株安となることへの警戒感もあると言う。

円の対ドル相場

　　米金利スワップ市場では今週のＦＯＭＣでの50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げ予想が勢いを盛り返している。大幅な利下げ観測を背景に16日の米10年債利回りは前週末から３ｂｐ低下し3.62％。ブルームバーグ・ドル指数は４営業日続落し、１月以来の低水準を付けた。

全国の100歳以上の高齢者は、2023年から3000人近く増えて9万5000人あまりで、54年連続で過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省が公表した9月1日時点の住民基本台帳をもとにした国内に住む100歳以上の高齢者の数は、2023年から2980人増えて9万5119人で、昭和45年以降54年連続で、過去最多となりました。

性別でみると、女性が8万3958人で全体の88％あまりを占め、男性が1万1161人となっています。
国内の最高齢は明治41生まれの116歳で、兵庫県芦屋市に住む糸岡富子さんです。
また男性の最高齢は、大正3年生まれの110歳で静岡県磐田市に住む水野清隆さんです。

※タカの字は隆の生の上に一

人口10万人あたりの100歳以上の高齢者の人数は島根県が159.5人と12年連続で最も多く、次いで、高知県が154.2人、鹿児島県が130.7人でした。

一方、最も少なかったのは35年連続で埼玉県で45.8人、次いで愛知県が48.8人、千葉県が52.6人でした。

100歳以上の高齢者の数は昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に1000人を超え、そして平成10年に1万人を超えたということです。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７８円５４銭安の３万６２０３円２２銭と、続落して取引を終えた。週明けの米国株式市場でのハイテク株安のほか、前日に１３９円台までドル安・円高が進行し、警戒感が強まった。個別では半導体関連などの主力ハイテク株が軒並み売られ、日経平均を押し下げた。

日経平均は２０円高と小幅に反発してスタート。間もなくマイナス圏に転落し、７５３円安の３万５８２８円５４銭で安値をつけた。後場ではドル安・円高に一服感がみられ、下げ幅を縮小。日経平均は心理的節目の３万６０００円割れとなる場面がみられたが、後場終盤にかけては上回った水準での推移となった。

今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ、日本時間１９日未明）と日銀（２０日）の金融政策決定会合の結果発表と記者会見を控えている。市場では「目立った材料は特段ないが、中銀イベントを控え、リスクを抑える動きに傾いている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．６％安の２５５５．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６％安の１３１５．１７ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２０２８億８２００万円だった。

東証３３業種では保険、銀行、証券商品先物取引など１８業種が値下がり、海運、水産・農林、陸運など１４業種が値上がり。非鉄金属は変わらずだった。

主力株では、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが２％安。半導体関連株は東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ディスコ(6146.T), opens new tabが４─５％超安。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは３％超安となった。そのほか、メルカリ(4385.T), opens new tab、シャープ(6753.T), opens new tabが４％超高、りそなホールディングス(8308.T), opens new tab は６％超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８７％安の６３８．８９ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６０銘柄（５８％）、値下がりは６３１銘柄（３８％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。

金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に１オンス＝３０００ドルの節目達成に関心が集まっている。

金現物は１３日に２５７２．８１ドルをつけて最高値を更新し、２０２０年以降で最大の年間上昇率を達成する勢いとなっている。地政学的・経済的な不透明感による安全資産としての需要の高まりと中央銀行の買いに支えられている。（１６日には２５８９．５９ドルまで上昇し再度高値を更新）

シティ・リサーチの北米コモディティー部門責任者のアーカシュ・ドーシ氏は、金は米利下げ、上場投資信託の旺盛な需要、店頭での現物需要を材料に２５年半ばに３０００ドル、２４年末には２６００ドルに達する可能性があると指摘した。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は、金の上場投資信託は８月は４カ月連続の資金流入だったと明らかにしている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日に迫り、市場の関心は２０年以来の米利下げの可能性に集まっている。金利の付かない金にとって低金利は支援材料となる傾向がある。

ザナー・メタルズのバイス・プレジデント兼シニア・メタルストラテジスト、ピーター・Ａ・グラント氏は、「今後発表されるデータが成長リスクや労働市場の弱さを示すものであれば、１１月か１２月の５０ｂｐ米利下げの可能性が高まる。そうなれば金価格にとっては追い風で、３０００ドル達成が早まる」と述べた。

主要中銀による利下げは進んでおり、１２日には欧州中央銀行が今年２回目となる０．２５％の利下げを決定した。

ＷＧＣのマーケット・ストラテジスト、ジョセフ・カバトーニ氏は、「われわれは、米国の選挙が間違いなく不確実性を高め、金が当面のイベントリスクに対するヘッジの役割を果たすなど、投資家の需要を後押しする他の要因も考慮している」と述べた。

１１月５日の米大統領選挙は、市場の潜在的なボラティリティーにより投資家は安全資産である金に目を向けるとみられ、金価格を押し上げる可能性がある。

ＲＪＯフューチャーズのシニア・マーケットストラテジスト、ダニエル・パビロニス氏は、３０００ドルの目標達成は可能とし、選挙後の政治の不安定化でそのシナリオが一層強化される可能性があると述べた。

投資銀行やアナリストは金に対してますます強気になっており、ゴールドマン・サックスは地政学的リスクや金融リスクに対するヘッジとして金の短期的上昇にこれまで以上の自信を示している。

オーストラリアのマッコーリーは金価格の予測を引き上げ、来年第１・四半期に２６００ドルの平均サイクルピークを迎え、３０００ドルに急騰する可能性もあるとみている。

マッコーリーのアナリストは、「先進国の厳しい財政見通しは構造的に金のプラス材料であることに変わりはないが、すでに多くのことが価格に織り込まれているようで、来年後半には循環的な逆風が吹く可能性がある」との見方を示した。

#金#gold

今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げ幅が0.25ポイントにとどまった場合、金相場は短期的に小幅下落となる可能性がある。その後は、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入増加を追い風に過去最高値を更新する。ゴールドマン・サックス・グループはこう予想している。

　　アナリストのリナ・トーマス、ダーン・ストライフェン両氏はリポートで、「金ＥＴＦは過去２年間の金相場急伸にほとんど寄与しなかったが、米利下げを受け、西側諸国の資金が金ＥＴＦに戻ってくるだろう」と指摘。来年初めまでに金相場は１オンス＝2700ドルに急上昇するとの同社予測を確認した。

　　金は今年、主要商品として最高クラスのパフォーマンスを記録している。中央銀行による購入増加や、金融緩和への米政策転換を見越したトレーダーの動きを背景に、年初来で約25％上昇し、最高値更新が相次いでいる。

　　米当局が、今週予想される緩和局面開始の利下げ幅を0.5ポイントとするのか、あるいはゴールドマン・サックスの予想通り0.25ポイントとするのか、投資家の間でまだ意見が分かれている。

　　アナリストはリポートで「当社エコノミストの基本シナリオ通り、18日に0.25ポイントの利下げとなった場合、金相場は限定的に下げると考えられるが、米金融緩和サイクルによってＥＴＦ保有高が徐々に増え、金相場も上昇すると予想している」と指摘。「米利下げに伴うＥＴＦ保有高は徐々にしか増えないため、この上昇要因はまだ完全には織り込まれていない」との見方を示した。

原題：Goldman Says Gold May Dip If Fed Opts for Quarter-Point Rate Cut（抜粋）

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