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11日のニューヨーク外国為替市場で、ドルが円に対して一時上げに転じた。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速したことに反応した。

米ＣＰＩ、コア指数が前月比0.3％上昇－予想に反して伸び加速

　　ＣＰＩ統計発表後にドルは円に対する下げを解消し、一時142円51銭と上昇に転換。ブルームバーグ・ドルスポット指数は統計発表後に前日比ほぼ変わらずへと切り返した。

ドル、円に対し切り返す

原題：Dollar Trims Loss After US CPI; Yen Up on Hawkish BOJ Remarks（抜粋）

昨日から大型グロース株が大型バリュー株にアウトパフォームしているが、その動きが本日も続いている。アンダーパフォームしている景気敏感セクターは、エネルギーを筆頭に金融、資本財、素材などが8/6雇用統計後の安値をブレイクしている。指数では、景気動向を反映しやすいダウとラッセル2000が同レベルを下回っている

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが予想に反して加速したことを受け、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方でトレーダーは一致しつつある。

　　インフレ加速で0.5ポイントの大幅利下げが行われる可能性はほぼ消え、より緩やかな利下げペースになるとの見方を市場関係者は強めた。シティグループのエコノミストすら、今月の大幅利下げを見込んでいた大胆な予想を修正した。

シティ、来週は25ｂｐ利下げに予想修正－なお11月と12月に50ｂｐ予想

　　クレジットサイツの米投資適格級・マクロ戦略責任者、ザカリー・グリフィス氏は「当社は0.5ポイント利下げを見込む向きに加わったことはなかったが、ＣＰＩが小幅に上振れし、大幅利下げを検討していた当局者に待ったをかけるには十分だったように思われる」と述べた。

　　金利感応度が高い米２年債利回りは一時9.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.69％。10年債利回りは４ｂｐ上げて3.68％となったが、依然として昨年上期以来の低水準付近だ。

　　米ＣＰＩは来週のＦＯＭＣを前に発表される経済データの中でも重要な材料だった。インフレと雇用に減速の兆しが表れ、2020年以来初めての利下げが行われるとの期待が強まった４月末以降、米国債は上昇を続けてきた。

　　ＪＰモルガン・アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、11日の米ＣＰＩ発表後にブルームバーグ・テレビジョンに対し、「インフレの大きな問題はないが、インフレが熱気を冷ました」と指摘。今回の統計は「米当局に思い切った行動を求める内容ではない。来週は0.25ポイントでいいだろう」と語った。

　　金利スワップ市場の動向に従うと、18日にＦＯＭＣが0.25ポイントの利下げを発表することをトレーダーらは完全に織り込み、0.5ポイントの利下げがある確率はわずかとしかみられていない。来年１月29日の政策発表までで見込まれる利下げ幅は合計約1.45ポイントで、緊急会合がある場合を除く今後４回のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げが２回、0.5ポイントの利下げが２回それぞれあるとの予想が示唆される。

原題：Traders Bet on Quarter-Point Fed Cut This Month After CPI Data（抜粋）

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、労働市場に弱含みの兆候が出ているため、米金融当局が大幅利下げを決める可能性はなお残っていると述べた。

　　ソロモン氏は米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで「労働市場のさらなる軟化を踏まえれば、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げもあり得る」と指摘。「その確率は30％台前半だろう」と続けた。

　　おそらくは25ｂｐ利下げになるだろうが、年内に２－３回の利下げが実施される可能性があるとも語った。ソロモン氏は５月時点で、年内の利下げはないかもしれないとの見方を示していた。

　　同日公表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、コア指数の前月比上昇率が予想外に加速したことを受けて、市場では９月の大幅利下げ観測がほぼ消えた。米金融当局者はこれまで、労働市場の悪化が続けば大幅利下げを行う考えを示唆している。

来週の米利下げは0.25ポイント、ＣＰＩ統計でトレーダーの見解が一致

原題：Goldman CEO Sees Case for Half-Point Fed Rate Cut as Jobs Soften（抜粋）

米オルタナティブ資産運用会社ブラックストーンのマイケル・チャエ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同社は「ソフトランディングについて慎重ながらも楽観している」と指摘。インフレ抑制に向けた米金融当局の取り組みはリセッション（景気後退）の引き金にならないとみていることを示唆した。

　　チャエ氏は11日、バークレイズ主催の会議で「ソフトランディングは達成するのが難しい」と発言。「歴史において極めてまれだが、現在の状況はかなり心強い」と述べた。

　　この日発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は強弱まちまちの内容となり、利下げペースはより緩やかになる見通しとなった。

米ＣＰＩ、コア指数が予想外に伸び加速－大幅利下げの可能性低下 (3)

　　　住居費を除外し、その他の項目を加えたブラックストーン独自のインフレ指標では、インフレ率は1.7％となり、米インフレが「目標」の水準にあることが示唆されると、チャエ氏は話した。

　　ブラックストーンが収集したデータは労働市場が軟化しつつあることも示しているという。

原題：Blackstone Finance Chief Chae Says US Inflation Is ‘at Target’（抜粋）

米政府は、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの先端半導体のサウジアラビア向け輸出について承認することを検討している。デジタルニュースメディアのセマフォーが１１日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。

この取引は、サウジアラビアにおける「グローバル人工知能（ＡＩ）サミット」での非公式ながらも主要な議題になった。

複数の出席者はセマフォーに、サウジがエヌビディアの先端半導体を購入するため、米国の安全保障基準を順守する取り組みを進めていると明かした。

バイデン政権は昨年、中国に先端半導体技術が渡るルートをより狭める目的で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）をはじめとする中東諸国への半導体輸出に関して許可制度を導入している。

報道によると、サウジ政府はエヌビディアの最先端半導体「Ｈ２００」シリーズを入手し、最も強力なＡＩモデルの学習と運用に役立てたい考え。Ｈ２００はオープンＡＩの大規模言語モデル最新版に初めて使用された。

NVDAが米国株の救世主となった。GS開催のカンファレンスでファンCEOが強気発言をしたことが、半導体関連を中心に大型グロース株を押し上げた。大型グロース株への資金シフトは前日から兆候が表れており、半導体関連やM7の中には、先週の高値をブレイクし、強気転換した銘柄が散見される。FOMCを控えてリスクはあるが、調整が始まった8/22以降の弱気見通しを転換し、ビックテックのロングスイングを再開した。

指数の動きも注目に値する。S&P500は、オープン後に5500近辺がレジスタンスとなり急落したが、重要サポートであった雇用統計後の安値5400近辺がサポートされた後、大引けにかけて振り返ることなく一気に上昇した。そして直近3日間の値動きを包んで弱気派を一掃するように、強気の”Outside-Daily”パターンを形成している。また、NDXのチャートは更に強気だが、ナスダック市場のボリュームが8/5以来最大となる、60億株超えとなった

11日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想を上回ったため、売り優勢で始まったが、大手ハイテク株を中心に買いが入り、上げに転じた。

米ＣＰＩ、コア指数が予想外に伸び加速－大幅利下げの可能性低下 (3)

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5554.13 58.61 1.07%
ダウ工業株30種平均 40861.71 124.75 0.31%
ナスダック総合指数 17395.53 369.65 2.17%

　　エヌビディアは８％上昇し、半導体株の上げをけん引した。

　　リーガン・キャピタルのスカイラー・ウィナンド氏は「このところ業績や経済統計が不安定で、株価はやや下げているが、利下げが始まり選挙を通過すればもっと順風になると予想している。不透明感が薄れ、2025年の業績の織り込みが始まるためだ」と語った。

　　コアＣＰＩは前月比0.3％上昇。前年同月比では3.2％上昇した。ブルームバーグの算出によると、コア指数は過去３カ月の年率では2.1％上昇。７月の1.6％上昇から伸びが加速した。

　　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は「コアインフレ率が予想を上回ったことで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が９月に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施することは難しくなるだろう」と指摘。「当社は引き続き50ｂｐで利下げを開始するのが適切な行動であり、今でもやり遂げることは可能だと考えている。しかし、その可能性は低く、結果として市場とソフトランディングへのリスクが高まっている」と述べた。

　　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザカレリ氏は「この先のリスクとしては、明らかに景気減速と労働市場の悪化の方に重点が置かれる。年内あと３回しかＦＯＭＣはないのに、今も４回の25ｂｐ利下げが織り込まれているのはそのためだ（つまり少なくとも１回の会合で50ｂｐの利下げがあるとの見方を意味する）。しかし、突然リセッション（景気後退）に陥るような展開は回避しつつ、このまま景気の減速が続けばＦＯＭＣは毎回25ｂｐの慎重なペースで金利を引き下げられるだろう」と語った。

　　トレードステーションのデービッド・ラッセル氏はＣＰＩについて、「手に負えないほどハト派的な数字」ではないが、冷え込みが続いていることを裏付けていると指摘。市場を動かす材料として、注目はＦＯＭＣから業績と選挙に移る可能性があると話した。

　　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「これは市場が望んだようなＣＰＩ統計ではない。コアインフレ率が前月比で予想を上回ったことで、50ｂｐ利下げの道筋はより複雑になった。この統計が来週の会合での政策行動を妨げるわけではないが、ＦＯＭＣのタカ派はこの日のＣＰＩ統計を、インフレの最終１マイルは注意深く慎重に扱う必要があることを示す証拠として捉えるだろう。25ｂｐ利下げを既定路線とする理由は、非常に強い」と話した。

【米ＣＰＩ】25ｂｐで利下げ開始が「既定路線」に－市場関係者の見方

米国債

　　米国債市場では期間短めの国債を中心に利回りが上昇。ＦＯＭＣが段階的に利下げに踏み切るとの観測から上昇した。金利スワップ市場では、来週のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げが完全に織り込まれている。

来週の米利下げは0.25ポイント、ＣＰＩ統計でトレーダーの見解が一致

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 3.97% 1.0 0.24%
米10年債利回り 3.66% 1.7 0.46%
米２年債利回り 3.65% 5.1 1.43%
米東部時間 16時45分

　　外為市場では、円が対ドルでＣＰＩ発表後に１ドル＝142円54銭まで下げた。その後141円台前半まで買われる場面もあったが、午後にはほぼ変わらずの142円台半ばまで上げを縮小した。

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1235.11 -1.33 -0.11%
ドル／円 ¥142.41 -¥0.03 -0.02%
ユーロ／ドル $1.1015 -$0.0005 -0.05%
米東部時間 16時45分

　　ＣＰＩ統計では、コア指数が予想をやや上回り、来週に実施される利下げの幅が0.25ポイントにとどまるとの見方が強まった。　　

円は対ドルで上げ縮小

　　オスカー・ムニョス氏らＴＤセキュリティーズのストラテジストは「市場は2024年の米利下げをほぼ目いっぱい織り込んでいたため、米経済指標の安定の兆しには弱い」と、11日付のリポートで指摘。ドルはマクロ経済や政治、地政学的な面での長引く不確実性を踏まえると構造的に割安に見えると述べた。

原油・金

　　ニューヨーク原油先物相場は反発し、２週間ぶりの大幅高。米メキシコ湾岸の主要産油地帯がハリケーン「フランシーヌ」に襲われたことから、ショートカバーの動きが出た。

　　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏はこの日の相場上昇について、ハリケーンの影響で石油会社が一帯で原油生産の約25％を停止したことを受けて、ショートカバーが発生したためだと分析。

　　「世界的な需要は弱まっているが、ハリケーンで油井の操業停止が何日も続けば、米国の供給はさらに引き締まる可能性がある」と続けた。

　　エクソンモービルやシェルなどの石油大手は作業員を退避させ、海洋掘削装置（リグ）の操業を停止した。

　　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータでは、米国の原油在庫は83万3000バレル増加したことが示された。米国石油協会（ＡＰＩ）は279万バレルの減少を予測していたほか、ブルームバーグ調査では70万バレルの縮小が見込まれていた。

　　シティグループのコモディティー調査責任者マックス・レイトン氏は「来年は高い確度で供給余剰になりそうな様相だ」とブルームバーグテレビジョンで話した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比1.56ドル（2.4％）高の１バレル＝67.31ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.1％上げて70.61ドルで引けた。

　　金相場は反落。基調的な米インフレが８月に予想外に加速し、来週の大幅利下げ観測が後退したことが背景にある。

　　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は、８月のコアインフレ圧力の強まりは「先行きの利下げ回数が減る可能性」があることを意味すると指摘。「全てはその道筋次第だが、道のりが非常に長くなりつつある。突如として2025年の利下げ回数が減ることにもなり、そうなれば金市場にとってやや問題含みだ」と述べた。

　　その上で、金は最高値付近で推移しているため「最近は市場に油断が広がっていた。トレーダーはやや神経質になっており、利益を確定して市場から引き揚げたい様子だ」と続けた。

　　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時８分現在、前日比6.50ドル（0.3％）安の１オンス＝2510.23ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は70セント（0.1％未満）下げて2542.40ドルで引けた。

原題：Stocks Wipe Out CPI-Fueled Slide as Big Tech Jumps: Markets Wrap（抜粋）

Dollar Steadies After CPI Dampens Big Fed Cut Bets: Inside G-10

Oil Jumps as US Gulf Hurricane Spurs Short-Covering by Traders

Gold Slips After Rise in Core Inflation Dims Odds of a Jumbo Cut

米国株式市場は主要３指数がいずれも上昇して引けた。朝方発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げに動くとの期待が後退したが、ハイテク銘柄が上昇し相場を支えた。

Ｓ＆Ｐ情報技術指数(.SPLRCT), opens new tabは下落して始まったものの３．３％高で終了。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが８％急伸し、指数を押し上げた。米政府がエヌビディアにサウジアラビアへの先端チップ輸出を許可することを検討しているというニュースサイト「セマフォー」の報道が材料視された。

１０日に行われた大統領選テレビ討論会も、市場のセンチメントに影響を与えた。討論会では民主党候補のハリス副大統領が共和党候補トランプ前大統領を守勢に立たせた。

８月のＣＰＩは前月比０．２％上昇。上昇率は７月から変わらずだった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇し、市場予想の０．２％上昇を上回った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチツールによると、市場が織り込む９月の２５ｂｐ利下げ確率は１０日時点の６６％から８５％に上昇し、５０ｂｐの確率は３４％から１５％に低下した。

ナティクシスのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナシエビッチ氏は「おそらく市場は来週の５０ｂｐ利下げにつながるようなインフレ率の軟化を期待していた。今回のデータは予想通りか、やや強めだったことから利下げ幅は２５ｂｐにとどまるだろう」と語った。

その上で、市場は時間とともにインフレ統計を消化したとみられるとし、ハイテク株が上昇し市場全体を支えたことに言及した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが上昇。情報技術のほかでは一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが１．３％高と上げを主導した。エネルギー(.SPNY), opens new tabは０．９３％安、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabは０．８８％安とアンダーパフォームした。

金融(.SPSY), opens new tabは一時２％超下落していたが、下げ幅を縮小して０．３９％安で引けた。

個別銘柄ではクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N), opens new tabが３．６％高と上げが目立った。同社の最高財務責任者（ＣＦＯ）は会議で、信用状況は堅調で消費者支出は安定していると語った。

大手金融機関も一時の下げから反発。ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tab は０．９％、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは０．８％それぞれ上昇した。金融セクターは前日、トレーディング収益の落ち込みや投資銀行業務回復の遅れ、今後の利下げによる金利収入への影響を巡る見通しを受け、売り込まれていた。

前日のテレビ討論会後に賭けオッズでハリス氏の勝率が高まり、トランプ氏が勝利した場合に恩恵を受けるとみられる暗号資産（仮想通貨）関連株などが下落した。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT.O), opens new tabは１０．５％安となった。

一方、ハリス氏勝利で恩恵を受けるとみられるソーラー関連株は上昇した。

ゲーム小売りのゲームストップ(GME.N), opens new tabは１２％近く急落。１０日発表した四半期決算が減収となったほか、同時に最大２０００万株の株式売り出し計画を公表したことが嫌気された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２４対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１２１億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億株。

11日のニューヨーク株式市場では、トランプ前大統領による減税を見込んでいた投資家の間で株式を売る動きが広がり、ダウ平均株価は一時、4万ドルの大台を割り込みました。その後、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが急激に進み、小幅な上昇で取り引きを終えました。

アメリカ大統領選挙の行方が金融市場でも大きな関心となる中、前日のテレビ討論会では民主党のハリス副大統領が優勢だったという受け止めが伝わり、11日のニューヨーク株式市場では、トランプ前大統領による大規模な減税を見込んでいた投資家の間で株式を売る動きが広がりました。

ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなり、およそ1か月ぶりに4万ドルの大台を割り込みました。

その後はハイテク株を中心に買い戻しの動きが急激に進み、終値は、前日と比べて124ドル75セント高い、4万861ドル71セントでした。

一方、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.1％の上昇でした。

市場関係者は「この日に発表されたアメリカの消費者物価指数の内容からFRB＝連邦準備制度理事会の利下げ幅が0.25％にとどまるという見方も加わり、高金利のもとでの企業業績に対する懸念が広がった。ただ、エヌビディアのCEOがAI向け半導体の需要について強気な見通しを示したことなどで、一転して買い戻しの動きが入った」と話しています。

＜為替＞ ドルがまちまちとなった。この日発表された８月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うとの見方が強まった。

ドルはスイスフラン、ポンド、円に対し上昇したが、ユーロに対しては下落した。主要６通貨に対するドル指数は０．０１％安の１０１．６３となった。

ドル／円はＣＰＩ発表後、この日の高値１４２．５５円を付けたが、その後は０．１６ ％下落して１４２．２３円となった。日銀の中川順子審議委員が１１日、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば金融緩和の度合いを調整していくことになると述べたことが円の支援材料となった。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 米国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け大幅利下げ観測が後退したことで、 国債利回りが上昇した。

米労働省発表の８月のＣＰＩは、前年比２．５％上昇。前月の２．９％から鈍化し、２０２１年２月以来の小幅な伸びとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比３．２％上昇と、前月と変わらず。基調インフレになお粘着性が見られたことで、来週１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの大幅利下げが決定されるとの見方が後退した。

終盤の取引で１０年債利回りは１ｂｐ上昇の３．６５５％。

２年債利回りは約３ｂｐ上昇の３．６４５％。

２年債と１０年債の利回り逆転は解消。ただ、プラス幅は１ｂｐ以下と小幅にとどまっている。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 主要３指数がいずれも上昇して引けた。朝方発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げに動くとの期待が後退したが、ハイテク銘柄が上昇し相場を支えた。

Ｓ＆Ｐ情報技術指数(.SPLRCT), opens new tabは下落して始まったものの３．３％高で終了。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが８％急伸し、指数を押し上げた。米政府がエヌビディアにサウジアラビアへの先端チップ輸出を許可することを検討しているというニュースサイト「セマフォー」の報道が材料視された。

１０日に行われた大統領選テレビ討論会も、市場のセンチメントに影響を与えた。討論会では民主党候補のハリス副大統領が共和党候補トランプ前大統領を守勢に立たせた。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは６セクターが上昇。情報技術のほかでは一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが１．３％高と上げを主導した。エネルギー(.SPNY), opens new tabは０．９３％安、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabは０．８８％安とアンダーパフォームした。

前日のテレビ討論会後に賭けオッズでハリス氏の勝率が高まり、トランプ氏が勝利した場合に恩恵を受けるとみられる暗号資産（仮想通貨）関連株などが下落した。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT.O), opens new tabは１０．５％安となった。

一方、ハリス氏勝利で恩恵を受けるとみられるソーラー関連株は上昇した。

米国株式市場：

＜金先物＞ 米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をきっかけに対ユーロでドルが強含んだことを嫌気した売りに、３営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．７０ドル（０．０３％）安の１オンス＝２５４２．４０ドル。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ 米石油生産施設の集積地域へのハリケーン接近に伴い供給懸念が広がる中、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．５６ドル（２．３７％）高の１バレル＝６７．３１ドル。１１月物は１．４６ドル高の６６．６０ドルだった。

12日の東京株式市場、11日のニューヨーク市場での株価上昇を受けて取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、1200円以上、値上がりしました。

11日のニューヨーク市場では、アメリカの半導体大手、エヌビディアのCEOがAI向け半導体の需要について強気な見通しを示したことなどから、ハイテク関連銘柄が多いナスダックをはじめ主要な株価指数がそろって上昇しました。

これを受けて東京市場でも、取り引き開始直後からハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

また、外国為替市場で円安ドル高が進み、輸出関連の銘柄で買い注文が広がったことも株価を押し上げ、日経平均株価は一時、1200円以上値上がりしました。

▽日経平均株価、午前の終値は、11日の終値より985円85銭高い、3万6605円62銭。

▽東証株価指数=トピックスは、48.32上がって2578.99。

▽午前の出来高は9億2446万株でした。

市場関係者は「日銀の金融政策の決定にかかわる田村審議委員の講演で、利上げに前向きな発言が出たが、外国為替市場への影響は限定的だった。株式市場では引き続き、幅広い銘柄に買い注文が出ている」と話しています。


東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２１３円５０銭高の３万６８３３円２７銭と８日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後の米国市場でハイテク株高や円安となったことを好感した買いが優勢となった。前日までの続落を経て、自律反発を期待した買いも入った。今年３番目の上昇幅となった。

日経平均は５６５円高で寄り付いた後、一時１２８２円高の３万６９０２円２１銭に上昇した。朝方から幅広い銘柄に買いが入り、全面高の商状となった。指数への寄与度の高い半導体関連やハイテク株の上げが目立ったほか、輸出関連株や銀行などの金融株もしっかりだった。

日経平均は、前日までの続落で３０００円超下落し「８月上旬のような売られすぎ感が短期的に生じていたのに対し、海外市場が落ち着いていたことで買い戻しが優勢になった」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
買い一巡後は高値圏でのもみ合いとなった。ボラティリティの高さや米景気懸念、円高懸念が払しょくされていないとして「さらに上値を買っていくまでのムードでもない」（りそなＡＭの戸田氏）との声があった。

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米国市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げに動くとの期待が後退したが、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が大幅上昇した。米政府がサウジアラビアへの先端チップ輸出を許可することを検討していると一部で報じられた。

ＴＯＰＩＸは２．４４％高の２５９２．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４４％高の１３３４．１４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆２１３４億７３００万円だった。東証３３業種はすべてが上昇し、値上がり率上位には電気機器や機械、非鉄金属などが並んだ。

日立製作所(6501.T), opens new tabや村田製作所(6981.T), opens new tabが堅調。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabはしっかり。一方、第一三共(4568.T), opens new tabや日清製粉グループ本社(2002.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．３４％高の６５３．２７ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５５０銘柄（９４％）、値下がりは７７銘柄（４％）、変わらずは１６銘柄だった。

米国株に続いて日本株も流れが変化した可能性が高い。🇺🇸半導体セクターが上昇した流れを引き継ぎ、主力大型グロース株に資金が戻り、日経平均を押し上げた。また、日経先物が変曲点になり得る、雇用統計後の高値36670円を上回ったことから、終日ショートカバーと見られる買いが続いた。

まだ予断を許さないが、日本株は2番底を形成しながら、底値固めし始めたと考えている。プライム売買代金が大きく膨らんだ訳ではないが、これまで売り手に回っていた海外投資家の買い戻しも入っていた可能性が高い。今後はポートフォリオアプローチで現物株ポジションを構築していく。

海外投資家は９月第１週（２－６日）に日本株市場で現物を約１年ぶりの規模で売り越した。この週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4.2％下落した。

　　日本取引所グループが12日に発表した投資部門別売買状況によると、海外勢は現物を8235億円と３週連続で売り越した。売越額は2023年９月第３週以来の大きさ。一方、個人投資家は4672億円、事業法人は3544億円の買い越しだった。

海外投資家が約一年ぶりの売り越し | 現物のみ

　　東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフ株式マーケットアナリストは、米国の景気後退に対する懸念やそれを受けた円高で、市場にリスク回避ムードが広がっていたと指摘。もっとも、相場は８月５日に付けた安値は下回っておらず底打ち感があるとし、「じわじわと戻る局面には入っているはず」だと話した。

英資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが９日公表した報告書によると、第２・四半期に世界全体で企業が支払った配当額は過去最高の６０６１億ドルに上った。金利上昇で収益が改善した銀行が株主還元を増やす動きが引き続きけん引役となった。

前年同期は５６８１億ドルだった。

基調ベースで世界の企業の９２％が配当を増やしたか据え置いた。ただ、円安の影響で全体の伸びが抑えられた。

欧州の配当総額は前年同期比７．７％増の２０４６億ドル。フランス、スイス、スペインで配当額が過去最高を更新し、そのうち銀行が半分以上を占めた。

米国の配当総額は８．６％増の１６１５億ドル。グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabなどの配当開始が寄与した。配当開始が相次ぐことで、米国の２０２４年通年の配当総額の伸びは世界の平均を上回る見通し。　

個別企業で配当額首位となったのはＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabで４０億ドルに上った。欧州の配当の伸びに最も寄与したのは仏アクサ(AXAF.PA), opens new tabと仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tabだった。

ジャナスは２４年通年の配当総額が１兆７４００億ドルになると見込む。基調的な伸び率は６．４％と、従来の５％から引き上げた。

デビッド・ハンター氏「私は今日、長らく維持してきた経済破綻前の金の目標を3000ドルから3400ドルに引き上げます。7月には銀の目標を60ドルから75ドルに引き上げましたが、今度は金についても同様に引き上げる準備ができています。金は過去2年間で900ドル上昇しており、ドル安とFRBの緩和に後押しされて、ここからさらに900ドル上昇する見込みです。」

12日の東京外国為替市場、円相場は1円以上、値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、11日と比べて1円37銭円安ドル高の1ドル＝142円74～76銭でした。

また、ユーロに対しては、11日と比べて1円4銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円12～16銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1007～08ドルでした。

市場関係者は「アメリカの景気の先行きに楽観的な見方が出たことで、アメリカのFRBは来週に開く金融政策を決める会合で大幅な利下げはしないという観測が強まった。このため日米の金利差が意識されて、円を売ってドルを買う動きが強まった」と話しています。

言っちゃ悪いが

「あんな阿呆が審議官？（局長や課長、主計官でも同じ）」

という感じだな。名前見ると。
そいつら知ってる俺からすると

ホント何も考えてないからな、幹部になればなるほど

で、その上に進次郎か石破がなるのか
本当にヤバイなこの国

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