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米中央情報局（ＣＩＡ）やホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）に在籍していた経歴を持つ外交政策専門家のスー・ミ・テリー氏が韓国政府の未登録工作員として活動し、その見返りに高級品などを受け取ったとして米国で起訴された。

マンハッタンの連邦裁判所に提出された起訴状によると、被告は韓国の政策的立場を擁護し、情報当局者に米政府の非公開情報を提供し、政府当局者が米政府関係者と接触できるよう便宜を図った。

韓国情報当局者は見返りとして、高級ブランドのハンドバッグや高級レストランでの食事のほか、被告が運営する韓国問題に関する公共政策プログラムに３万７０００ドル以上の資金を秘密裏に提供したとされている。

被告は現時点でコメント要請に応じていないが、弁護士は「これらの疑惑は根拠がなく、独立性と長年にわたる米国への貢献で知られる彼女の学者、ニュースアナリストとしての仕事を歪曲（わいきょく）するものだ」と述べた。

被告が工作活動を行っていたとされる期間に実際は韓国政府を厳しく批判していたとも指摘した。

被告は北朝鮮を含む東アジアと朝鮮半島の専門家で、現在は米外交問題評議会のシニアフェローを務めている。

同シンクタンクの広報担当者は被告を無給の休職処分としたことを明らかにし、捜査に協力すると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁の陪審は１６日、エジプト政府に便宜を図る見返りに多額の現金を受け取ったとして、収賄など１６件の罪に問われた民主党の重鎮ボブ・メネンデス上院議員（７０）に有罪の評決を下した。

判事が１０月２９日に量刑を言い渡す。その１週間後に実施される上院選にメネンデス議員は無所属で出馬する。

評決を受け、民主党上院トップのシューマー院内総務やブッカー上院議員ら同党有力者は、メネンデス議員に辞職を要求した。

メネンデス議員は記者団に「私はわが国のためになること以外は何もしていない」と述べ、上訴すると表明した。だが、辞任に関する質問には答えなかった。

メネンデス議員は、米国からエジプトへの軍事援助が滞らないように便宜を図り、見返りにエジプト系の実業家らから現金や金の延べ棒などを受け取ったとされる。家宅捜索で多額の現金や金の延べ棒が見つかった。

メネンデス議員はニュージャージー州の州議会議員や市長を経て連邦議会下院議員を１３年間務めた後、２００６年から上院議員。同議員の妻も起訴されたが、乳がんと診断されたことを受け、公判が延期された。

１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は、共和党のトランプ前大統領暗殺未遂事件を受けて中断していた政治広告を今週から再開する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

バイデン陣営は、ペンシルベニア州で１３日に行われたトランプ前大統領の集会で起きた発砲事件を受け、広告や大げさな政治的メッセージの発信を停止していた。

一方、民主党の一部の選挙陣営幹部からは、選挙活動休止が長引けば民主党側の勝利の可能性がさらに損なわれるとの懸念が上がっていた。

バイデン米大統領は１６日、ラスベガスで開かれた全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の年次大会で演説し、再選へ向けて「全力を尽くす」と述べた。会場では「あと４年」の大合唱に迎えられた。

共和党のライバルであるトランプ前大統領の暗殺未遂が起きてから大統領選に関連した演説は初めて。

バイデン氏はトランプ氏が大事に至らなかったことに感謝していると述べつつ、コロナ大流行時の経済対策など、さまざまな面でトランプ氏を厳しく批判した。

バイデン氏は「トランプは大うそをついているので、もう一度言わせてもらうが、バイデン─ハリス政権下で黒人の失業率は過去最低を記録した」と述べた。

アメリカのバイデン大統領はトランプ前大統領が銃撃された事件のあと見合わせていた選挙活動を再開しました。激戦が見込まれる西部ネバダ州で演説を行い、事件後初めて銃規制の必要性に言及しました。

バイデン大統領は西部ネバダ州で16日、選挙活動を再開させました。

現地のメディアによりますと、トランプ前大統領が銃撃された事件を受けて、警察はバイデン大統領が訪問する予定の場所に追加の人員を配置し、警備を強化したということです。

バイデン大統領は黒人の権利向上を目指す団体の全国集会に参加して演説を行い、「この国にとって重要な会話を行うべき時だ。私たちは敵ではない。友人であり隣人であることを忘れないでほしい」と述べ、政治的な対立が過熱するなか冷静になるべきだと訴えました。

一方で、バイデン大統領は「熱を冷ます必要があるからと言って真実を伝えることをやめるべきという意味にはならない」と述べ、トランプ氏に対して批判すべきことは批判するという姿勢を強調しました。

また、「暴力について話すのであれば銃について話さなければならない。暴力に対して立ち上がるのであれば、戦争に使われる武器を街からなくす取り組みを私とともに進めてほしい」と銃規制の必要性について、事件後、初めて言及しました。

バイデン大統領に対する選挙戦からの撤退を求める声は、党内から依然上がっていますが、バイデン大統領は17日も激戦が見込まれるネバダ州で複数のイベントに参加し、演説を行うことにしています。

米民主党の下院議員少なくとも３人が、１１月の大統領選に向けたバイデン大統領の党候補指名を早める計画に抗議する書簡を準備していることが１６日に分かった。

民主党は８月１９─２２日の党大会を待たずに、早ければ７月２１日にもバイデン氏を大統領候補に正式指名する「ロールコール（州ごとの票数読み上げ）」をオンライン形式で行う計画だ。

民主党のスーザン・ワイルド、マイク・クイグリー、ジャレッド・ハフマン各下院議員はこの計画に抗議する書簡に署名する意向だと、３氏の代理人がロイターに述べた。

書簡の草案は「議論を抑制し、不必要で前例のない『バーチャルなロールコール』を通じて候補変更の可能性を数日内にも封じ込めるのはひどい考え」で、「民主党員の士気と結束を深く損なう恐れがある」としている。

書簡は先月の討論会を受けてバイデン氏に撤退を求めた民主党議員１９人の取り組みとは別の動きだが、党内で同氏の選挙戦を巡る動揺が続いていることを示している。

１６日まで行われたロイター／イプソスの世論調査では、民主党回答者の３９％がバイデン氏は撤退すべきと回答。討論会数日後の調査（３２％）からやや上昇した。

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ハリス米副大統領は、共和党のトランプ前大統領が副大統領候補に選んだＪ・Ｄ・バンス上院議員に、ＣＢＳが８月１３日に主催する討論会に参加するよう要請した。バイデン大統領の選挙陣営関係者が１６日、明らかにした。

この件に関してトランプ氏の陣営からコメントは得られていない。

ハリス副大統領はこれまでにＣＢＳ主催の討論会の条件を受け入れている。一方、トランプ陣営はバイデン陣営が受け入れないとしているＦＯＸニュース主催の討論会を求めている。

"グローバリスト、ピーター・ティールのビジネスパートナー、J・D・ヴァンスがトランプの伴走者に。

トランプにとってこの数日は何だったのだろう： 銃撃事件、イーロン・マスクをはじめとする億万長者たちからの資金援助と宣伝支援、機密文書をめぐる刑事告発の取り下げ、そして銃撃事件から2日後の共和党候補者指名大会。

ヴァンスは億万長者のピーター・ティールのビジネス仲間で（ティールから$15百万ドルの献金を受けて上院議員となり）、ティールはグローバリストのビルダーバーグ・グループの運営委員を務め、国防総省や情報ネットワークに監視やその他の技術を提供するパランティアの創設者でもある。（パランディアの監視・標的AIは🇺🇦と🇮🇱で大稼働中。）ティールとヴァンスはまた、Rumbleに投資し、ラッセル・ブランドなどが推進するローマ・カトリックのハロウ「祈りのアプリ」に資金を提供している。 ティールは2016年の選挙に勝利した後、トランプの政権移行チームに参加していた。

反グローバリズム、反ディープ・ステート、そのラインナップはかなりのものだ（皮肉）。"
ティールはイーロン・マスクの兄貴分的存在

グローバリストのピーター・ティール氏のビジネスパートナーであるJD・ヴァンス氏がトランプ氏の副大統領候補だ。銃撃事件、イーロン・マスク氏や他の億万長者からの資金援助と宣伝支援、機密文書に関する刑事告訴の取り下げ、そして銃撃事件の2日後に開かれる共和党指名大会でトランプ氏はJD・ヴァンス氏を副大統領候補に指名した。

ヴァンスは、グローバリストのビルダーバーグ・グループの運営委員会のメンバーであり、国防総省や諜報ネットワークに監視などの技術を提供するパランティアの創設者でもある億万長者のピーター・ティールのビジネスパートナーです。ティールとヴァンスは、ランブルにも投資し、ラッセル・ブランドのような人々が推進するローマカトリックのハロウ「祈りのアプリ」にも資金を提供しています。ティールは、トランプが2016年の選挙で勝利した後、彼の政権移行チームに所属していました。当時は、反グローバリスト、反ディープステートの顔ぶれでした。

https://x.com/davidicke/status/1812955631281733967

つまりドナルド・トランプはJD・ヴァンスを選んだのです。

覚えておいてほしいのは、これが最終的な副大統領候補ではないということだ。討論会中、D. トランプはもう 1 人の副大統領候補が討論会を観戦していると述べ、実際にその通りだった。しかし、彼は皆さんにさらなるサプライズを期待していると言っただけではない。言うまでもなく、私は彼がピーター ティールの若き弟子であるという役割について概要を説明したが、ティールは D. トランプを好んでいないことはわかっている。なぜなら、D. トランプが J.D. ヴァンスを選んだ理由を理解できるのは、筋金入りだが無知な愛国者だけであるからだ。

その理由は何でしょうか?

• JD Vanceは1月6日の囚人のために募金活動を行っていました。

• 彼は憲法修正第2条を支持している。

• JD ヴァンスは、アンドリュー・ジャクソンの最高裁判所への反抗を好んだ。

• 彼は2020年の選挙結果を覆したいと考えていた。

• 彼は海兵隊のコロスのベテランです。

• 彼は暗号通貨に友好的です。

• JD ヴァンスは、中級官僚を解雇し、忠実な職員に置き換えることを支持している。

• JD ヴァンスはスティーブ・バノンからも支持されています。

• JD・ヴァンスはウクライナにさらなる資金提供に反対した。

紙の上では、すべて良さそうに見える。しかし、どれも彼を善人だとは思わない。なぜなら、政府には両方の立場をとる人々がいるからだ。だからこそ、この選出はディープステートにとって今のところ少し安心できるものだ。そして、間違いなく彼らを困惑させる。なぜなら、JD ヴァンスには隠し事がたくさんあることを私たちは知っているからだ。

どうやって？

JD ヴァンスがアンブロシア社を経営していたのをご存知ですか? 若者の血を採取するスタートアップです。以前私が述べたように、多くの人が 2 つの理由で連れ戻されました。1 つは、戻ってこない人がいたことです。2 つ目は、戻ってきた人々には、新しいプレイブックが与えられ、それに従わなければ評判が台無しになるリスクがありました。

副大統領候補を選ぶプロセスはまだ終わっていません。カバールを安心させるために少し冷静になるだけです。カバールは、7月18日にD・トランプが正式にセキュリティブリーフィングを受けることを知っています。だから、しばらく騒ぎを静めるために、彼らには骨が投げ込まれたのかもしれません。彼らは心配すべき世界中のすべての心配事を抱えています。すべてが共和党全国大会で公式になります。だから、これをそのままにしておきましょう。なぜなら、D・トランプはすでに、さらなるサプライズが来るとあなたに言ったからです。

https://x.com/Prolotario1/status/1812952705612025942

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２０２４年大統領選の共和党候補として正式指名されたトランプ前大統領が大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏に対し、トランプ陣営を支援するために何かできるのではないかと打診したことが分かった。両氏の１４日の電話での会話を録画した動画がソーシャルメディアに投稿された。

動画によると、トランプ氏はスピーカーフォンで「あなたに何かしてもらいたい。それはあなたのためになり、大きなことだと思う」と述べた。２４年の大統領選について言及しているとみられる。

さらにトランプ氏が「われわれは勝つだろう」と述べると、ケネディ氏は「イエス」と答えた。その上で、トランプ氏は「われわれはバイデン大統領よりはるかに先を進んでいる」とした。

この動画のソーシャルメディアへの投稿後、ケネディ氏は１６日、Ｘでトランプ氏に謝罪。「トランプ前大統領が私に電話してきたとき、私は社内の映像作家と録画中だった。映像作家にすぐに録画をやめるように指示すべきだった。この動画が投稿されたことを非常に残念に思う」とした。

銃撃事件のあと、トランプ前大統領と、大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の、電話での会話内容が流出したと、欧米のメディアが伝えています。

ロイター通信などによりますと、流出したのは、ケネディ氏が持つスマホのスピーカーから流れるトランプ氏との会話のやりとりを撮影した動画です。

今月14日の会話で、その後、SNSに投稿されたということです。

この中でトランプ氏は、銃撃事件を振り返り「世界一大きな蚊のような音がした」と、当時の状況を語りました。

また、トランプ氏は、バイデン大統領と銃撃後に電話したことについても触れ、バイデン大統領から銃撃された瞬間に「どうして右に動いたのか」と聞かれ、「ただチャートを見ようとした」と答えたということです。

このほかトランプ氏は、ケネディ氏に「あなたに何かをしてもらいたい。それはあなたにとってもよいことだ」と話し、秋の大統領選挙を念頭に協力を求めたものだと、ロイター通信は伝えています。

一方、動画が流出したことを受けて、ケネディ氏は16日に旧ツイッターのXに「トランプ氏から電話があったとき、一緒にいたカメラマンにすぐに撮影をやめるよう命じるべきだった。トランプ氏に謝罪する」と投稿しています。

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、１１月の大統領選で勝利した場合、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期途中での解任を求めないと述べた。

また、財務長官にＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の起用を検討する考えを示した。１６日に公表されたブルームバーグのインタビューで語った。

パウエル氏の任期は２０２８年１月まで。ブルームバーグによると、インタビューは６月下旬に行われた。

トランプ氏は、１１月の大統領選挙の前にＦＲＢは利下げを行うべきでないと述べた。
法人税率を１５％にまで引き下げるとし、動画共有アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を禁止する計画はもうないと明らかにした。

中国に対して６０─１００％の追加関税を課すほか、他国が米国製品を十分に輸入していないとして輸入品に一律１０％の関税を課すと述べた。

トランプ前大統領は、アメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューで、FRB＝連邦準備制度理事会は秋の大統領選挙の前に利下げをするべきではないとけん制しました。

トランプ氏は6月25日にブルームバーグのインタビューに応じ、その内容が7月16日に掲載されました。

この中でトランプ氏は、大統領に返り咲いた場合、2026年に任期を迎えるFRBのパウエル議長について、「正しいことをやっていると私が判断できれば、彼に任期をまっとうさせるだろう」と述べて、任期途中には解任しない意向を示しました。

インフレ率の低下傾向を受けて、市場ではFRBがことし9月の会合で利下げに踏み切るとの観測が広まっています。

トランプ氏は、多くの国の歴史をみても、インフレは最終的に国を滅ぼすとしたうえで、大統領選挙前の利下げについて「そうすべきではないと分かっていながら、FRBは実行するかもしれない」と述べて、大統領選挙の前に利下げをするべきではないとけん制しました。

また、通貨について、トランプ氏は「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元で、これはとんでもないことだ。アメリカは非常に悪い立場にある」と述べて、ドル高の是正を示唆しました。

さらに、財務長官の候補としてJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOを検討しているか問われると、トランプ氏は「ダイモンCEOをとても尊敬している」として、財務長官の候補の一人だという考えを明らかにしました。

#トランプ（ドル高）
#トランプ（ジェイミー・ダイモン）

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米大手銀行ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、インフレが再び上昇する可能性を考慮して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利に関する次の動きには忍耐強くあるべきとの考えを示した。

「インフレは正しい方向に向かっている。しかし現時点でＦＲＢが待つのは良いことだ」とスイス紙ＮＺＺに語った。

「インフレ率が将来再び上昇し得る要因は数多くある」とし、「政府支出の増加、世界の再軍備化、グリーン経済への大規模な投資、貿易の再編成」を挙げた。

自身の後継者については、取締役会で決定されるが計画はあると語った。

「取締役会は候補者をよく知っており、全員非常に有能だ。外部の人材も検討しているが、内部から選ばれる可能性が高い」との見方を示した。

#ジェイミー・ダイモン（インフレ）

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。

バイデン大統領は４月、米国でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止につながる法案に署名。同法は親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければ利用を全米で禁止するもの。

トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークが１６日に掲載したインタビューで「ＴｉｋＴｏｋを支持するのは競争が必要だからだ」と発言。同氏はかつてＴｉｋＴｏｋを脅威と呼んだが、先月になってアカウントを開設した。

メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab傘下のフェイスブックとインスタグラムは、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を受け、トランプ氏のアカウントを２年間にわたり凍結。同氏はこれを批判していた。

トランプ氏は任期中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋと中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を禁止しようとしたが、裁判所の判断で実現できなかった。

トランプ前米大統領を銃撃したトーマス・マシュー・クルックス容疑者がいた屋上について、シークレットサービス（大統領警護隊）が警備範囲外と宣言していたことが分かった。元シークレット・サービスの職員２人によると、これは同隊が犯すべきではなかった致命的な失態だったという。

バトラー郡保安官マイケル・スループ氏はインタビューで、地元警察官２人が不審者がいるとの通報を受けて現場に向かい、屋根を確認するため２人の警察官のうち１人が、銃撃犯のクルックス容疑者と対峙（たいじ）したと述べた。

元シークレットサービスの特別捜査官ケネス・バレンタイン氏は、このことで警備上の大きな穴が露呈したとし、「容疑者は屋根に登れるはずではなかった」と語った。

バレンタイン氏は、次の防衛線として、当局は屋上を監視し脅威を阻止できる人物を配置すべきだったと述べた。

元シークレットサービス職員は、「シークレットサービスは建物が境界線の外にあったと言ったが、それは事実ではない。境界線の内側にあったはずだ。これは大失敗だ」と語った。

米国土安全保障省の監察官は、トランプ前大統領が銃撃されたペンシルベニア州バトラーでの選挙集会を巡るシークレットサービス（大統領警護隊）の対応について調査している。

１３日の銃撃事件を受けて会場の警備体制に批判が高まり、トランプ氏が演説していた場所を直接見渡せる近くの屋上に容疑者がなぜアクセスできたのか深刻な懸念が浮上している。

監察官室のウェブサイトによると、調査ではこの集会の安全を確保するためにシークレットサービスが取った手続きを検証する。

バイデン大統領は１４日、トランプ氏の警備体制見直しを指示したと明らかにした。共和党議員も早期に調査を行う考えを示している。

トランプ前米大統領は１３日の暗殺未遂事件で銃撃により負傷したが、１１月の大統領選で勝利すれば、銃規制強化に反対する連邦判事を任命することで銃保有の権利を守る方針だ。トランプ陣営幹部のクリス・ラシビタ氏が１６日、明らかにした。

ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で銃保有の権利擁護団体「全米コンシールド・キャリー協会（ＵＳＣＣＡ）」が主催したイベントで、ラシビタ氏は「われわれは（武器保有の権利を認める）憲法修正第２条を支持し、擁護し続けるだろう」と述べ、判事の重要性に言及した。

党大会でロイターが取材した約１０人の共和党代議員も、銃購入年齢引き上げや身元調査の強化、トランプ氏銃撃の容疑者が使用したような攻撃用銃器の制限など、いかなる規制見直しにも断固反対する立場を表明。

精神衛生上の問題を抱える市民への支援に焦点を当てるべきだとし、今回の事件を含め銃暴力や銃乱射事件は、精神疾患や不適切な人が武器を所持したことが主因だと主張した。

トランプ氏銃撃事件のトーマス・マシュー・クルックス容疑者は射殺されており、犯行動機はまだ解明されていない。

モンタナ州のウィル・ブーン代議員は「全て精神衛生の問題だ」とし、「銃を持つ権利は憲法に明記されている。それを侵害し始めれば他の権利も奪われることになる」と述べた。

ジョージア州のスティーブ・クレイマー代議員は、身元調査を拡大すれば銃犯罪抑制に寄与するというのは「うそ」だとし、「殺人事件の大半では誰かが銃を盗んでいる。身元調査をしても意味がない」と主張した。

司法省の研究機関、国立司法研究所がまとめたデータによると、１９６６年から２０１９年にかけて、主に家族から盗んだ銃を使った学校での事件を除けば、銃乱射事件を犯した人の大半は合法的に武器を購入していた。

捜査当局によると、クルックス容疑者が使用した銃は父親が所有していた。

＜銃乱射事件後も規制強化進まず＞

共和党は２０１２年にコネティカット州で小学生２０人が死亡した銃乱射事件以降も、おおむね銃規制改革の試みを阻止してきた。上院では事件後、全ての銃購入を対象とする身元調査の義務付けや攻撃用銃器の禁止を盛った法案が共和党の反対で否決された。

銃暴力防止団体ブレイディの代表を務めるクリス・ブラウン氏は、トランプ氏が大統領在任中の１７─２１年に銃規制緩和を何度か試みたと指摘する。

トランプ氏は就任後間もなく、精神疾患を持つ人が銃を購入しにくくするオバマ政権時代の規制を撤回する法案に署名した。

一方、トランプ政権は銃の連射を可能にする改造部品「バンプストック」については禁止した。だが、保守派判事が多数派を占める連邦最高裁は今年６月、憲法修正第２条を理由に禁止を解除した。

バンプストックは１７年にラスベガスで６０人が死亡、４００人以上が負傷した銃乱射事件で容疑者が使用した。

バイデン大統領は２２年、数十年ぶりの大規模銃規制法案に署名。家庭内暴力で有罪判決を受けた人への銃販売を禁止し、危険と見なされる人物から銃を一時的に没収する州レベルの「レッドフラッグ」プログラムに資金を提供する内容で、同年にテキサス州ユバルディの学校で児童ら２１人が死亡した乱射事件を受けて成立した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では２１年に４万９０００人近くが銃による負傷で死亡。このうち銃による自殺と殺人は過去最多を記録した。

トランプ氏は今年２月、全米ライフル協会（ＮＲＡ）での演説で、バイデン氏が導入した全ての銃関連規制を撤廃すると表明している。

複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、米当局はイランがトランプ前大統領の暗殺を企てているとの情報を入手し、これに基づきシークレットサービス（大統領警護隊）はここ数週間、トランプ氏の警護を強化していた。

トランプ氏は１３日にペンシルベニア州で演説中に銃撃されて負傷した。情報筋によると、射殺されたトーマス・マシュー・クルックス容疑者（２０）がイランの暗殺計画に関与していたことを示すものはないという。

敵対する外国の情報機関による脅威があったことや、トランプ氏の警護が強化されていたことから、警護に過失がなかったか疑問が向けられることになりそうだ。

ある安全保障当局者によると、シークレットサービスとトランプ氏の陣営は１３日の集会の前に脅威について知らされていたという。

この当局者はＣＮＮに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）とシークレットサービスが高官レベルで連絡を取り、トランプ氏の陣営も脅威を認識していたと明らかにした。脅威が増していることを受けて、シークレットサービスはトランプ氏の警護に職員らを追加配備していたという。

トランプ氏の陣営は警護の詳細についてはコメントしていない。

情報筋によると、シークレットサービスの当局者はトランプ氏側に、屋外での集会はリスクが高いと繰り返し警告してきた。

シークレットサービスの報道官は１６日、「特定の脅威についてはコメントできない」とし、「シークレットサービスを含む当局は潜在的な脅威についての情報を絶えず受け取り、必要に応じてリソースを調整している」と述べるにとどまった。

１３日の銃撃事件を捜査している連邦捜査局（ＦＢＩ）はコメントを控えた。

ＮＳＣのワトソン報道官は「捜査当局は現時点で、銃撃犯と共犯者や共謀者とのつながりを示すものは見つかっていないとしている」と述べた。

イランの国連代表部は、同国によるトランプ氏暗殺の計画を否定した。同代表部の報道官はＣＮＮに「暗殺計画は根拠がなく、悪意のある主張だ。イランからすればトランプ氏はソレイマニ司令官殺害を命じた罪で、法廷で裁かれるべき人物だ。イランは法的に責任を追及する道を選んでいる」と述べた。

イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いていたガセム・ソレイマニ氏は２０２０年１月に米軍の空爆で死亡し、イランは繰り返し復讐に言及してきた。

米司法省は２２年にトランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の暗殺を企てようとしたとして、イラン革命防衛隊のメンバーの訴追を発表した。

米国はここ数週間にわたり、イランによるトランプ前大統領暗殺計画に関する情報を得ていた。ＣＮＮが１６日、関係筋の話として報じた。

ただＣＮＮは、１３日にトランプ氏を銃撃したトーマス・マシュー・クルックス容疑者がこの計画に関連していることを示す証拠はないとしている。

ホワイトハウスもクルックス容疑者に国内外の共犯者がいたことを示す兆候はないとした上で、ＣＮＮの報道に関するコメントを控えた。

ＣＮＮの記者は米国家安全保障当局者の話として、米国のシークレットサービスとトランプ氏の陣営は、銃撃事件が起きた１３日の集会前にこの計画について知らされていたと伝えている。

シークレットサービスのアンソニー・グリエルミ報道官はＣＮＮに対し、トランプ氏の警護を増強したと述べた。

米当局は長年にわたり、トランプ氏が２０２０年１月にイランのソレイマニ司令官殺害を命じたことに対してイランが報復するのではないかと懸念。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は「数年にわたり、トランプ政権の元高官に対するイランの脅威を追跡してきた。これらの脅威はイランがソレイマニ氏殺害に対する復讐を望んでいることから生じている。われわれはこれを国家および国土安全保障上の最優先事項と捉えている」とした。

一方、ニューヨークのイラン国連代表部はロイターへの声明で「これらの非難は根拠がなく悪意のあるものだ」と指摘。「イランの観点からすると、トランプ氏はソレイマニ司令官の暗殺を命じた罪で法廷で起訴され処罰されなければならない犯罪者だ。イランはトランプ氏を裁きにかけるために法的な道を選んだ」とした。

イランのバゲリ・カニ外相代行が米国とイラン核合意を巡る協議を再開することに前向きな姿勢を示していることが分かった。

カニ氏はニューズウィーク誌が１６日に掲載したインタビューで、核合意の「相互参加の回復」に向け、米国との交渉再開に前向きな姿勢を表明。同時に、中ロを含む近隣国との関係強化も推進するとしたほか、パレスチナ自治区ガザでの戦争を踏まえ、イスラエルに対する一段の行動も呼びかけた。

カニ氏は近く国連安全保障理事会で演説を行う。

米英独仏とロシア、中国の６カ国は２０１５年にイランと核開発制限を定めた核合意を取りまとめたが、米国はトランプ政権下の１８年に同合意から離脱した。

米共和党全国大会は２日目の１６日、トランプ前大統領と党候補指名を争ったヘイリー元国連大使とデサンティス・フロリダ州知事が登壇し、前日に正式な候補指名を受けたトランプ氏への支持を表明し、党の結束を演出した。

１３日の暗殺未遂事件で負傷したトランプ氏は午後８時頃に会場に入り、前日と同様に大喝采を浴びた。

ヘイリー氏は党候補指名を争う選挙戦で、トランプ氏を大統領にふさわしくない人物と批判したが、この日は自身の支持者らに「私たちの国のために」民主党のバイデン大統領ではなくトランプ氏に投票するよう訴えた。

「トランプ氏に投票するのに彼に１００％賛成する必要はない。私が保証する」と訴えた。

デサンティス氏はバイデン氏について、大統領を務めるにはあまりにも高齢と批判し、聴衆の温かい拍手を浴びた。

民主党内では、先月の討論会で不調が目立ったバイデン氏に大統領選からの撤退を求める動きが出て足並みが乱れており、共和党大会で結束を演出するのは民主との違いを見せつける狙いがある。

大会では上院選に出馬するカリ・レイク、バーニー・モレノ両氏とテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が安全について演説し、いずれも移民の流入を「侵略」と呼ぶなど、前日より強硬な内容が目立った。

しかし最後に登壇した共和党全国委員会のララ・トランプ共同委員長はトーンを変え「私たちを分断するものより団結させるもののほうが多い」ことを米国民は忘れてはならないと訴えた。

１７日は副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員が演説を行う。

ロイター／イプソスの世論調査では、有権者の２９％がバンス氏に対し好意的な見方を示した。共和党支持者の間では５２％だった。
一方、ハリス副大統領に対する好意的な見方は有権者の４２％、民主党支持者では８１％だった。

１１月の米大統領選に向け、ウクライナ支援に反対姿勢を示すＪ・Ｄ・バンス上院議員が共和党の副大統領候補に選ばれたことで、欧州当局者の間で警戒感が強まっている。

選挙戦でトランプ前大統領が返り咲きを果たせば、トランプ・バンス政権の下、米国がウクライナ支援を打ち切るか縮小し、ウクライナが和平交渉に追い込まれることが懸念されている。

ドイツのショルツ政権の一端を担う「緑の党」のラング共同党首は、バンス氏の副大統領候補への指名について「欧州にとり憂慮すべきこと」と述べた。

バンス氏は今年２月のミュンヘン安全保障会議で、ロシアのプーチン大統領は欧州にとり実存的な脅威ではなく、欧米がウクライナの勝利のために十分な軍事支援を供与することできないと主張。米国の戦略的優先事項はアジアと中東にあると示唆していた。

緑の党のラング氏はこうしたバンス氏の見解について、トランプ、バンス両氏がいかに早く「ウクライナをプーチン氏に引き渡す」かを浮き彫りにしていると述べた。

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のシュミット外交問題報道官もロイターに対し、「バンス氏はウクライナ問題でトランプ氏よりも過激な立場を取っており、軍事支援の終了を望んでいる。外交政策の点では、トランプ氏よりも孤立主義的だ」という認識を示した。

バンス氏は今年４月に米国で成立したウクライナ支援法の採決で反対票を投じた。２０２２年には「ウクライナで何が起ころうと、あまり気にしていない」と述べていた。

しかし、ラストベルト（さびた工業地帯）と呼ばれるオハイオ州の貧しい労働者階級出身のバンス氏について、性急に結論を出すことを警告する声もある。

ウクライナ支援を訴える米国拠点の慈善団体「ラゾム・フォー・ウクライナ」の幹部は、バンス氏の生い立ちを考えれば「米国のウクライナ支援が唯一の選択肢と結論付けるのではないか」とし、「副大統領としてバンス氏の見解が進化していくことを期待している」と述べた。

フランスの外交官も、米大統領選はまだ終わっていないと強調。「自己達成的な予言を作り出すのをやめる必要がある。トランプ氏はまだ勝ってはいないし、バイデン氏は負けてない」とくぎを刺した。

ドナルド・トランプ前米大統領が副大統領候補に選んだ上院議員が、労働党政権下のイギリスは核兵器を保有する初の「真のイスラム主義国」かもしれないと発言したことについて、イギリスのアンジェラ・レイナー副首相は16日、イギリスはそのような国ではないと一蹴した。

トランプ前大統領は15日、米共和党の全国大会で11月の大統領選に向けた候補に正式指名された。副大統領候補には、J・D・ヴァンス上院議員（39、オハイオ州選出）が選ばれた。

ヴァンス副大統領候補の発言は先週、首都ワシントンで開かれた国民保守主義の会議でのもの。

ヴァンス議員はこの会議での演説で、自分はイギリスを「叩いている 」のだと語り、友人と 「核兵器を保有する最初の真のイスラム主義国はどこか」について話し合ったと述べた。「イランかもしれないし、パキスタンも数には入るかもしれない。それから私たちは、実際のところ、労働党が政権を取ったイギリスだろうと話した」と冗談を飛ばした。

アメリカ政界の右派関係者の一部では、イスラム教徒の人口が少数を占める一部の欧州の国で、イスラム主義者が力を増しているという主張が、よく飛び交っている。アメリカの右派関係者はイギリスについても、そうした指摘を繰り返している。

イギリスが「イスラム主義の国」になるというヴァンス氏の発言は、労働党政権の移民政策に対する直接的な批判にあたる。ヴァンス氏はまた、野党になった保守党が「これに対処しなければならない」とも述べた。

ヴァンス氏はこの会議での演説で、さらに移民を攻撃する発言を重ねた。

「アメリカの民主主義にとっての本当の脅威は、アメリカの有権者が移民を減らすよう投票し続けているのに、政治家たちが移民を増やすよう報い続けていることだ」

さらに、「私は昨年ロンドンに行ったが、ロンドンはあまりいい状態ではなかった」と述べ、住宅価格の高騰と移民の多さに言及し、両者の関連性を指摘した。

これに対しレイナー副首相は、英ITVの番組で、ヴァンス氏は「過去にかなりきわどいことをたくさん」発言していたが、ヴァンス氏のイギリス評は自分の認識と一致していないと反論した。

また、 「労働党が選挙で成功したことをとても誇りに思う」、「私たちはイギリスを代表し、国際的な同盟国とも協力しながら統治することに関心を持っている」と語った。

その上で、11月の大統領選でトランプ前大統領が勝利した際には、前大統領とヴァンス氏に会うことを「楽しみにしている」と付け加えた。

英財務省のジェイムズ・マリー国庫担当官も、ヴァンス氏の発言を批判した。

マリー氏は英スカイニュースに出演した際、「正直言って、ヴァンス氏があの発言で何を言いたかったのかわからない。つまり、イギリスは多様性を非常に誇りに思っている」と述べた。

「新政権が誕生し、労働党政権が国家安全保障と経済成長を重視して取り組んでいることを誇りに思う。現在地ははっきりしている」

「あのコメントがどのような意味を持つのか、私にはよくわからない」

保守党のアンドリュー・ボウイ影の退役軍人相は、労働党が「イスラム主義国」を作ろうとしているという主張には「絶対に」同意できないと述べた。

ボウイ氏はタイムズ・ラジオで 「私は労働党と多くの問題で基本的に意見が合わないが、率直に言って（ヴァンス氏の）意見には賛成できない」。「率直に言って、労働党の同僚を侮辱していると思う」と語った。

英労働党政権とトランプ氏陣営

労働党政権で外相となったデイヴィッド・ラミー氏はここ数カ月、ヴァンス氏を含む、トランプ前大統領の盟友らと強い関係を築こうと意識的に努力してきた。

ラミー氏は5月の訪米親善使節団で、トランプ前大統領の盟友数人と共にヴァンス氏に会い、同氏を「友人」と評した。

ワシントンで行われた右派系のハドソン研究所での講演で、ラミー氏は、ヴァンス氏が「欧州には問題があり、国防費の増額で解決する必要があると言うのは正しい」と述べた。

さらに、トランプ前大統領は北大西洋条約機構（NATO）に関して「しばしば誤解されている」と指摘。自分は「アメリカ・ファーストを推進するアジェンダを理解している」とし、トランプ政権と「共通の大義」を見出すだろうと述べた。

しかし、ヴァンス氏が副大統領候補となったことで、トランプ候補がホワイトハウスに戻った場合、英労働党新政権に難題を突きつける可能性がある。

トランプ前大統領が選んだ副大統領候補は、共和党の中で特に孤立主義的な側面の強い議員の一人。

元トランプ批判者で、現在は先陣を切ってトランプ氏を応援しているヴァンス氏は、ウクライナ支援に反対している。一方、キア・スターマー英首相は、ウクライナ支援に30億ポンドを「必要な限り」費やすことを約束している。

ヴァンス氏はまた、欧州が外交政策においてアメリカに依存しすぎていると批判しており、米英関係を緊張させる可能性がある。

だがヴァンス氏の最近の介入をよそに、労働党はトランプ陣営との外交努力は実を結び始めていると考えている。

労働党の情報筋によると、トランプ氏の暗殺未遂事件の翌日の14日、スターマー首相はトランプ氏と話した。2人が会話したのはこれが初めてだという。

ジョンソン元首相がトランプ氏と面会

画像説明, ドナルド・トランプ前米大統領とボリス・ジョンソン元英首相

こうしたなか、イギリスのボリス・ジョンソン元首相は16日、ミルウォーキーで開催されている共和党全国大会の傍らで、トランプ前大統領と会談した。

ジョンソン氏はソーシャルメディアに、「私たちはウクライナについて話し合った。彼がウクライナを支援し、民主主義を守るために強力かつ果断に行動することは間違いない」と投稿した。

ロイター／イプソスによる最新の調査で、週末のトランプ前米大統領銃撃事件を受け、有権者の８０％が米国は制御不能な「カオス」に陥りつつあると考えていることが分かった。

調査は登録有権者９９２人を含む全米の成人１２０２人を対象にオンライン上で実施された。

さらに、有権者の約８４％が、１１月５日の大統領選後に過激派が政治的な暴力を引き起こすことを懸念していると回答。５月時点の調査で同様の懸念を示していたのは７４％だった。

登録有権者の間での支持率では、共和党のトランプ氏が４３％、民主党で現職のバイデン大統領の４１％と、トランプ氏のリードは小幅にとどまり、銃撃事件が有権者の考えに大きな変化をもたらしていないことも分かった。

政治的目的を達成するために暴力に訴えることを容認できると答えた回答者は５％にとどまり、２０２３年６月に行われたロイター／イプソス調査の１２％から減少した。回答者の約６７％が、政治的信念を理由としたコミュニティーに対する暴力行為を懸念していると答え、２３年６月の調査の６０％から増加した。

トランプ氏が銃撃から生き延びたことについて、共和党として登録する有権者の６５％が「トランプ氏は神の意志やおぼしめしといった計らいを受けている」と回答。民主党として登録する有権者では１１％がこの考えに同意した。

米国は先進国の中でも特に宗教を積極的に受け入れており、ギャラップが２２年に実施した調査によると、米国人の約７７％が神を信じていると答えた。この割合はカナダでは５６％、英国では３９％だった。

バイデン米大統領は、最高裁判事の任期制限や強制力のある倫理規定など、最高裁判所の大幅改革を来週にも提案する準備を進めている。米紙ワシントン・ポストが関係筋の話として報じた。

同紙によると、バイデン氏は大統領の広範な免責特権を撤廃するための憲法改正を求めるかどうかも検討している。

事情に詳しい関係者によると、バイデン氏は１３日の議会進歩派議員連盟との電話会議で、何らかの形で最高裁の改革を発表もしくは求める可能性があるとしたが、詳細は明らかにしなかった。

バイデン氏はこれまで、最高裁判事の任期制限や定員増といった改革を求める声に反対してきた。トランプ前大統領が保守派の判事３人を任命したことを受けて、民主党内の一部からは改革を求める声が上がっている。最高裁の改革には議会の支持が必要になる。

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