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車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。

日本の軽トラック（軽トラ）の米国での販売台数は過去５年で３倍に増え、日本中古車輸出業協同組合によれば、昨年だけで約７５００台が米国へ輸出された。

専門家は軽トラ人気について、ピックアップトラックが大型化して平均価格が急騰する中で、家計の苦しい米国人の大型トラックに対する反発が背景にあるとみる。

だがそのカルト的人気は、所有者やファンのネット上の行動の方に表れているかもしれない
インスタグラムのページ「ケイトラック・アプリシエーション・ソサエティー（＠ｋｅｉｔｒｕｃｋｓａｓ）」は９万５０００を超すフォロワー向けに、スウェットやステッカーなどの軽トラグッズを販売したり、ミームを掲載したりしている。Ｘ（旧ツイッター）では軽トラファンが、街で見かけたミニトラックの写真を共有する。

レディットには専用フォーラムまであり、２万３０００を超すメンバーがメンテナンスのこつや日本からの輸入体験などを語り合っている。

一方で、州による軽トラ規制も話題になる。

米連邦法は２５年以上の中古車に限ってミニトラックの輸入を認めているが、道路上での使用や登録に関する州法はまちまちだ。

ほとんどの州は軽トラのみを対象とする規則がなく、現時点で軽トラの公道走行を認めているのは１９州のみ。規制が厳しいニューヨーク州では軽トラの登録も所有権証明書の発行もできない。

それでも軽トラ需要は増大し続ける。なぜそれほど人気があるのか。

小さいけれど実用的

実用面では、軽トラは使いやすさと手ごろさを兼ね備える。

「人々はトラックの機能性を求める半面、それほどの大きさは望まないし、６万ドル（約９４０万円）も費やしたいとは思わない」軽トラの仲介を手掛けるＯＩＷＡの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジョージ・ゾトスさんはそう語る。

ゾトスさんによると、軽トラの店頭表示価格は５００～６０００ドル程度。ＣＮＮの調査によれば、状態が良ければそれ以上の値段が付くこともある。

メリーランド州ロックビルで日本食品店を営むイチノ・テツさんは、軽トラを５０００ドルで購入したとＣＮＮに語った。輸送費と税込みで８１００ドルだった。

昔からトラック大好きだったイチノさんは、トヨタのピックアップトラック「タンドラ」を３月に売却した。当初は同じサイズの別のトラックを買う予定だったが、気が付くと軽トラブームのとりこになっていたという。

イチノさんが購入したホンダ「アクティ」１９９８年モデルのエンジンは、バイクよりも小さい。それでも最も実用的なトラックの一つだとイチノさんは話す。メリーランド州には軽トラの規制がなく、主に商品などを店に運ぶために利用しているという。

日本車の輸入会社を経営するアンドルー・オブライトさんによると、ほとんどのミニトラックの荷台サイズは約１．８メートル。けん引力とパワフルなエンジンを誇るフォードのＦ―１５０とほとんど変わらない。

「Ｆ―１５０の実用性がありながら、１リットルで１３～２１キロも走り、保険料も安い。消費者にとってはこれしかない」（オブライトさん）

目新しさ

効率性だけでなく、玩具のようなユニークなイメージも目新しさを感じさせる。

さまざまな用途に利用できることも幅広い層に支持される理由だという。「１６歳になって運転免許を取得したばかりという人たちもいる。シカゴで広告用のラッピングのためだけにトラックを購入した客もいた」（ゾトスさん）

石けんとスキンケア用品の販売会社を立ち上げたメリッサ・トーレさんにとって、軽トラのメリットは可愛らしさだった。

トーレさんが商品を出品しているファーマーズマーケットで通常、売り手が割り当てられるのは３メートル四方ほどのスペースのみ。トーレさんは駐車場と市場を行き来して商品を運ぶ手間を省くため、そのまま商品を陳列できるトラックに目を向けた。しかし当初目を向けたミルクトラックやボックストラックは車体が長すぎる。

そうした中で見つけたのが、全長３．３メートル程度の軽トラだった

「私が割り当てられて使っていたスペースにぴったりだった。コストがかさむこともなく、切り替えには完璧だった。車を止めて荷台に陳列するだけで済む。おかげでずいぶん楽になった」とトーレさん。

ダイハツの「ハイゼット」９６年モデルは、会社のイメージに合わせて水玉模様をペインティングした。

「これまでマーケットで足を止めてくれなかった人たちが、立ち止まってこのトラックの話をしてくれる。まさに走る広告塔、しかも楽しい。子どもも大好き、大人も大好き。私が実際に運転して行くと、みんなが驚く」とトーレさんは話す。

ただしこれほどの人気でも、軽トラが米国で主流になることはないだろうと専門家は予想する。

自動車業界に詳しいマーク・シルマーさんは、「米国人はスペースに慣れている」と指摘した。

米道路安全保険協会のような非営利団体は、低速車両の安全性に関する懸念を理由に、公道でのミニトラック使用に反対の声を上げている。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、313万人となり、月ごとで過去最多となりました。また、ことし1月から先月までの半年間でも、1777万人でこの時期として過去最多を更新しています。

日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で313万5600人で、1か月としてはことし3月の308万人余りを上回って過去最多となりました。

これは、学校の休暇を含む連休などに合わせて、台湾やアメリカから日本への旅行需要が高まったことや、韓国や中国からの訪日客が引き続き好調に推移したことが主な要因です。

国や地域別では、
▽韓国が70万3300人と最も多く
次いで
▽中国が66万900人
▽台湾が57万4500人
▽アメリカが29万6400人
などとなっています。

この結果、ことし1月から先月までの半年間の外国人旅行者は、推計で1777万7200人となり、コロナ禍前の2019年の1663万人余りを上回りこの時期として過去最多を更新しました。

日本政府観光局は「円安傾向が続いている中、調査を行った23の国と地域のうち、18の国と地域で6月として過去最多を記録した」としています。

全日空社長 増便や受け入れ体制強化などに意欲

日本を訪れる外国人旅行者が過去最多のペースで推移する中、航空大手、全日空の井上慎一社長は、インバウンド需要のさらなる増加に向け、今後の増便や受け入れ体制の強化などに意欲を示しました。

全日空は羽田とイタリア・ミラノを発着する路線など、国際線の3路線、週18便をことし12月以降、順次、新たに就航することを19日に発表しました。

日本を訪れる外国人旅行者は過去最多のペースで推移していて、井上社長は19日の会見で、「2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目指す政府目標の達成も見えてきたのではないか。インバウンド客はまだ増えるとみられ、需要の増加に対応していきたい」と述べ、今後のさらなる増便や、地上業務をはじめとする受け入れ体制の強化などに意欲を示しました。

一方、航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、政府が対策をまとめたことについて、井上社長は「燃料の供給は当社が国内線や国際線を維持したり増便したりしていくうえでも喫緊の課題で、インフラを整えないと、急増するインバウンド需要を逸してしまう。安定的な供給体制を構築してもらいたい」と述べました。

AP通信は重要なお知らせとして、「現在、断続的なサービス障害が発生していて、利用可能なコンテンツの表示に影響が出る可能性があります」とするメールを顧客に送信しました。

そのうえで、「現在、原因を調査中で、問題が解決した場合や対応が発生した場合などには、最新情報をお知らせします」としています。

アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」のCEOのジョージ・カーツ氏は、アメリカのNBCテレビのインタビューで「顧客や旅行者などが受けた影響について深くおわびします」と謝罪しました。

目次

クラウドストライクCEO「問題は特定 修正プログラム展開」
専門家「プログラムの不具合原因か」

【速報中】世界各地でシステム障害 空港など影響 国内でも

クラウドストライクCEO「問題は特定 修正プログラム展開」

アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」のCEOのジョージ・カーツ氏は、SNSへの投稿で「ウィンドウズのコンテンツ更新で見つかった欠陥で影響を受けている利用者のため対応している」と明らかにしました。

また今回の障害は、アップル社などの製品の利用者には出ていないとしています。そのうえで、「これはサイバー攻撃やセキュリティーの問題ではない。問題は特定され、分離され、修正プログラムが展開されている」などとしています。

専門家「プログラムの不具合原因か」

「クラウドストライク」のソフトを導入しているウィンドウズのパソコンで、勝手に再起動するなどのトラブルが相次いで発生していることについて、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は、「セキュリティーソフトが問題点などを調べるセンサーと呼ばれるプログラムの不具合が原因で、アップデートをきっかけにシステム障害が起きたとみられる。ウィンドウズのようなOSとセキュリティーソフトは密接に関わるので、品質に問題があると大きな障害につながりやすく、プログラムを提供する前にテストを繰り返すなど、慎重に開発する必要がある」としています。

一連のシステム障害の原因と見られるアメリカの会社のセキュリティーソフトは大企業や行政機関のシェアが大きいということで、「サイバー攻撃とは異なり復旧や再発防止が比較的簡単なので、情報システム部門がしっかりしている企業などであれば影響は長引かないだろう」としています。

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