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日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして、海上保安庁が国際手配していた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表が、デンマークの自治領グリーンランドで逮捕され、今後、現地の当局が日本への引き渡しについて判断することになります。

グリーンランドの警察によりますと、21日に逮捕されたのは「シー・シェパード」の元代表で、アメリカとカナダ国籍を持つポール・ワトソン容疑者です。

「シー・シェパード」は、海洋における生態系や生物種の保護などを目指す環境保護団体で、とりわけ日本の捕鯨に対しては、調査捕鯨船に過激な妨害行為を繰り返すなど強硬な姿勢を示してきました。

ワトソン元代表は、こうした妨害行為を指示したとして、2010年に海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

現地の裁判所は、NHKの取材に対し、ワトソン元代表が8月15日まで拘束されるとしていて、今後、日本への引き渡しについて当局が判断することになります。

「シー・シェパード」の関連団体によりますと、ワトソン元代表は今回、山口県の下関港を母港とする捕鯨母船の「関鯨丸」の操業を妨害するために、北太平洋に向かう途中だったということで、この団体は声明で「政治的動機に基づく身柄の引き渡しの要求には応じないよう求める」として、日本側に引き渡さないよう求めています。

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海江田・衆議院副議長は衆参両院の議長や副議長として6年ぶりに中国を訪れ、中国共産党の最高指導部のメンバーと会談し、日中間の議会交流の再開を呼びかけました。

海江田・衆議院副議長は、22日、与野党の衆議院議員とともに北京を訪問し、中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会の趙楽際委員長と会談しました。

この中で、海江田副議長は4年前の2020年を最後に行われていない衆議院と全人代との議会交流「日中議会交流委員会」を再開させたい意向を伝えたということです。

このほか
▼スパイ容疑で日本人が拘束されている問題や
▼日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開、
それに
▼中国が行っている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃について
対処を求めたとしています。

これに対し、趙委員長は「議員間の交流には賛成だ。日中間の人の往来は重要でこうした流れを大切にしなければならない」などと応じたということです。

衆参両院の事務局によりますと、議長や副議長の中国訪問は6年前、2018年の大島衆議院議長以来です。

両国間に課題が山積するなか、武見厚生労働大臣や自民党の森山総務会長も7月、中国を訪れていて、関係改善につながるか注目されます。

#日中（海江田衆議院副議長。訪中）

中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、北京で自民党の森山裕総務会長と会談した。台湾海峡は「政治的な見せ場」ではないと述べ、日本は台湾問題に関して言動に慎重であるべきだと警告した。

中国外務省が声明を発表した。

王氏は台湾問題は中日関係の政治的基盤に関わるものであり、日本はこの基盤が損なわれたり揺らいだりしないようにすべきだと述べた。

中国を訪問している自民党の森山総務会長は王毅外相と会談し、日中双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を具体化し、推進していく方針で一致しました。

自民党の森山総務会長は23日午前、北京で中国の王毅外相とおよそ40分間会談しました。

冒頭、森山氏は「日中関係を真に建設的、安定的なものにするためには首脳間で確認している『戦略的互恵関係』を具現化していくことが大事だ。諸案件について確かな進展を示すと同時に、協力分野では具体的な成果をあげることが重要だ」と述べました。

これに対し王外相は、経済分野などで両国が協力することが重要だという認識を示し、両氏は、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を具体化し、推進していく方針で一致しました。

また森山氏は、20年以上停止されている日本産牛肉の中国への輸出再開に向けて取り組むよう要請しました。

一方、王外相は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出や日本の国会議員の台湾訪問に懸念を示し善処するよう求めました。

森山総務会長 “対話積み重ね必要だと意見一致した意義大きい”

森山総務会長は、会談したあと記者団に対し「日中関係を安定の軌道に戻すには『戦略的互恵関係』の具体化が重要で、そのためには対話を積み重ねていくことが必要だと、意見が一致した意義は大きい。対面での意思疎通の重要性を改めて実感した」と述べました。

一方、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に懸念を伝えられたことについては、「日本には日本の考え方があり、中国側には中国側の考え方がある。協議を進め、お互いが理解できるところで決着することが大事だ」と述べました。

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#日中（自民党森山総務会長・訪中）

日本と中国の外務次官による「戦略対話」が4年半ぶりに開かれました。中国による東シナ海への海洋進出など両国の懸案事項や地域情勢をめぐって意見を交わし、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進していくことを確認しました。

「日中戦略対話」は両国の外務次官が、2国間関係や地域情勢などについて中長期的な観点で議論するもので、外務省の岡野事務次官と中国外務省の馬朝旭次官が出席して、22日、東京都内で開かれました。

開催されるのは2020年1月以来およそ4年半ぶりとなります。

この中で岡野次官は、
▽東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出や
▽沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢、
▽中国で拘束されている日本人の早期解放など、
両国間の懸案事項について日本側の立場を伝えました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、地域情勢をめぐっても意見を交わしました。

その上で両氏は、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指すことを確認しました。

#日中（戦略対話）

経済産業省は、中国政府が日本産の複数のステンレス製品にかけていた高い関税を撤廃したと発表しました。この関税措置については去年、WTO＝世界貿易機関が中国に是正を求める判断を示していました。

経済産業省によりますと、中国政府は、自動車や船舶などに使われる日本産の複数のステンレス製品が不当に安く販売されているなどとして、5年前から最大で29％の関税を上乗せしていましたが、23日午前0時をもってこの措置を撤廃したということです。

この関税措置をめぐっては、日本政府が国際的なルールに違反しているとして、2021年にWTOに提訴し、去年、日本の主張の多くを認め、中国に是正を求める判断が示されていました。

その後、日中両国はWTOの判断に従ってことし5月までに措置を撤廃することで合意していましたが、中国側が5月以降も継続していたため、日本は早期の撤廃を求めていました。

関税措置の撤廃について、日本政府は「これまでも中国に対して、速やかな撤廃を繰り返し求めてきたが、わが国の主張が認められた成果だと考えている」とコメントしています。

#日中（日本産ステンレス製品・関税撤廃）

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#外交・安全保障