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RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。

そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。

これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。

シンクタンク、「みずほリサーチ&テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25%余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83%の品目で関税が撤廃されます。

具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。

また、韓国から日本への輸入では、衣類やプラスチック製品の一部、マッコリやソジュなどの酒類の関税が撤廃されます。

ただ、韓国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を続けているほか、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、両国は政治的に冷え込んだ状況にあり、RCEPの枠組みが関係改善のきっかけになるか、注目されそうです。

RCEPの発効で、日本から韓国に輸出される工業製品や農林水産品にかけられていた関税の撤廃率は全体で83%です。

これは中国で86%、ASEAN各国やニュージーランド、オーストラリアなどの86%から100%の関税撤廃率と比べると低い水準です。

では韓国との貿易でどのような品目が関税撤廃になるのか。

具体的には韓国への輸出では、化学製品の一部や、自動車部品の78%の品目、合成繊維や綿でできた織物のほとんどなどで、最終的に関税が撤廃されます。

このうち化学製品では、液晶ディスプレー用の保護フィルムなどの原料となる「酢酸セルロース」の5%の関税が即時撤廃されます。

また、自動車部品では、ゴム製のタイヤは、5%と8%の関税が即時または10年目に撤廃、エンジンの一部、カムシャフトは、8%の関税が15年目に撤廃されるなどします。

一方、自動車本体のほか、ギアボックスなどの自動車部品や、EV=電気自動車に使われるリチウムイオン電池などは、関税削減・撤廃の対象からは除外されています。

これに対して、輸入です。

韓国から日本への輸入品にかけている関税撤廃率は、全体で81%にとどまっています。

このうち、工業製品では、糸や織物、その他の繊維製品のほとんどは2%から12.6%などの関税が即時撤廃され、衣類のほとんどは、4.4%から13.4%の関税が16年目に撤廃されます。

酒類では・韓国の伝統酒マッコリは、1リットル当たり42.4円の関税が21年目に撤廃、蒸留酒「ソジュ」は16%の関税が21年目に撤廃されます。

一方、皮革や革製品、その他の履物などは、関税の削減・撤廃対象から除外されています。

また、農林水産品の関税撤廃率は49%にとどまっています。

RCEPの参加国では、中国の56%、オーストラリアやASEAN各国などの61%と比べて最も低い水準です。

日本は、コメや牛肉、それに乳製品など重要な農産物5品目について関税の削減・撤廃対象からすべて除外しているほか、韓国に対しては野菜についても基本的に対象から除外しています。

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