英新政権、イスラエル首相逮捕状巡るICC手続き取り下げ https://t.co/IsMQlqswuB https://t.co/IsMQlqswuB
— ロイター (@ReutersJapan) July 26, 2024
英国のスターマー新政権は26日、国際刑事裁判所(ICC)の検察官がイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを巡り、英前政権がICCの管轄権に関する意見書の提出を許可するよう求めた手続きを取り下げると表明した。
ICCの主任検察官は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求していた。イスラエルはこれに反発し、米国からも批判的な声が上がっていた。検察官はイスラム組織ハマス幹部3人にも同様の逮捕状を請求している。
ICCに加盟する英国はこの問題を巡り「オスロ合意の下でパレスチナがイスラエル国民に刑事管轄権を行使できない状況にある」と指摘。そのため、ICCがイスラエル国民にこうした権利を行使できるかどうかを問う意見書の提出を認めるよう求めていた。
その後、英総選挙で勝利した労働党が保守党から政権を奪還。スターマー新首相の報道官は記者団に対し、新政権は「これは裁判所が決定すべき問題だとのわれわれの長年の立場に沿うものだ」として、要請を取り下げると説明した。「国際的にも国内的にも法の支配、そして権力の分立を強く信じている」とも述べた。
米大統領とヨルダン国王が電話会談、ガザ停戦と人質解放巡り協議 https://t.co/tKTBhlV6jr
— ロイター (@ReutersJapan) July 26, 2024
バイデン米大統領とヨルダンのアブドラ国王は26日、電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る合意の確保に向けた取り組みについて協議した。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領はアブドラ国王に停戦期間中に人道支援を大幅に増加させるための準備作業について説明。パレスチナ自治政府の改革などについても協議した。
ヨルダン王室によると、「2国家解決」に基づく公正かつ永続的な平和の達成に向けた政治的な基盤を築く上で、米国が果たす重要な役割について再確認した。
Today, I provided King Abdullah II of Jordan an update on my efforts to secure a hostage release and ceasefire. And together, we're surging aid to address the humanitarian crisis in Gaza.
— President Biden (@POTUS) July 26, 2024
The U.S. stands with Jordan in the promotion of a more stable, prosperous Middle East. pic.twitter.com/vXM9Aq682q
本日、私はヨルダンのアブドラ2世国王に、人質解放と停戦確保に向けた取り組みの最新情報を伝えました。そして、私たちは力を合わせて、ガザの人道危機に対処するための支援を増強しています。
米国は、より安定し、繁栄した中東の推進においてヨルダンを支持します。
イスラエル首相 停戦に向けた協議 交渉団をイタリアに派遣へhttps://t.co/3O3yy3OUNn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 27, 2024
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区での戦闘が続くイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放に向けた協議で、交渉団を来週はじめにもイタリアに派遣することを明らかにしました。イタリアではアメリカのCIA=中央情報局の長官がイスラエルや仲介国の高官らと会う見通しだと伝えられていて、停滞する交渉に進展がみられるか注目されます。
ガザ地区では27日もイスラエル軍による攻撃が続き、地元のメディアは南部ラファで住民5人が死亡したなどと伝えています。
また、イスラエル軍は南部ハンユニスからイスラエル側へロケット弾が発射されたため、テロ組織への軍事作戦を行うなどとして、ハンユニスの南側の地域の住民に対し一時的に退避するよう通告しました。
攻撃が激化すればさらなる犠牲者の増加が懸念されます。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、アメリカのトランプ前大統領と南部フロリダ州で会談し、この中で、停戦と人質の解放に向けた協議で交渉団を来週はじめにもイタリアの首都ローマに派遣することを明らかにしました。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ローマでCIAのバーンズ長官がイスラエルや仲介国の高官らと会う見通しだと伝えていて、停滞する交渉に進展がみられるか注目されます。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・291日目②)
【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢(7月27日)https://t.co/WxHuDTq8Ej #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 27, 2024
イラン、1〜2週間で核爆弾1個分の高濃縮ウラン取得 米国務長官 https://t.co/VlXef3m6Uf
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 27, 2024
ブリンケン米国務長官は27日までに、イランが核爆弾1個を製造するのに要する核分裂性物質を取得できる「ブレークアウト・タイム」と呼ばれる期間に触れ、「おそらくは1〜2週間」との見方を示した。
米政府当局者がこれまで明かしたこの期間の中では最短となっている。イランは核開発を続けており、ここ数カ月では高濃縮ウランを増産する措置も講じていた。
長官は米コロラド州で開かれた安全保障関連フォーラムで、イランと欧米諸国などが結んだ核合意が破綻(はたん)したため核分裂性物質を獲得できる期間は以前の少なくとも1年から1〜2週間に縮んだと指摘。
イランは核兵器自体は製造していないが、「我々が極めて注意深く追いかけている問題になっている」とした。イランの核兵器の保持を阻止するのが米国の政策とし、バイデン政権は外交努力を通じてこの事態の発生防止を試みているとも続けた。
米国防総省当局者は約1年前、イランのブレークアウト・タイムに関し「約12日間」とも予測していた。
核合意についてはトランプ前政権が2018年に離脱を発表。バイデン政権は核合意の再開を図るためイランと1年以上の間接的交渉を進めてきた。
しかし、この努力は22年後半になり頓挫(とんざ)。イランの未申告の複数の施設で説明できないウランの痕跡が見つかり、国際原子力機関(IAEA)による査察に関し同国が「不合理」な要求をしていることに米国が反発したのが原因だった。
イランのペゼシュキアン次期大統領は、西側との接触を受け入れる意向を示唆している。ただ、米国務省高官はCNNの取材に、核合意への復帰があり得るとはもはや考えていないとの不信感を表明。話し合いの決裂以降、イランは問題を拡大かつこじらせる多数の行動を起こしてきたと断じた。