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ロシアの中央銀行は政策金利を2％引き上げ、18％にすると発表しました。ウクライナへの侵攻が長期化する中、人手不足と賃金の上昇を受けて加速しているインフレを抑え込むねらいです。

ロシア中央銀行は26日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を16％から18％に引き上げることを決めました。

利上げは、去年12月以来です。

ロシアでは6月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて8.6％の上昇と、1年4か月ぶりの高い水準となっていて、利上げには加速するインフレを抑え込むねらいがあります。

ウクライナへの侵攻が長期化する中、ロシア国内では軍需産業での雇用の増加などで人手不足が深刻になっており、それに伴う賃金の上昇などが物価を押し上げています。

今回の会合にあわせて発表されたことしのインフレ率の予想は6.5％から7％と、物価高は続くとしています。

ロシア中央銀行は今後、インフレを抑えるためにさらなる金利の引き上げを検討する考えも示しました。

イエレン米財務長官は２６日、主要７カ国（Ｇ７）が大筋合意したウクライナに対する５００億ドルの融資について、１０月までに条件などで合意できるとの見通しを示した。

Ｇ７は６月に開いた首脳会議（サミット）で、制裁で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し５００億ドルの支援を行うことで大筋合意した。 もっと見る

これについてイエレン氏はロイターのインタビューに対し、融資を巡る協議は建設的に進んでいるとした上で、「１０月までに完了できる」との見方を示した。

#イエレン（凍結ロシア資産）

フィンランド政府は、ロシアの船舶が２６日にフィンランドの領海に侵入した疑いがあると発表した。

フィンランド湾東部でロシア船舶がフィンランドの領海に侵入した疑いがあるという。ただ、この船舶がロシア軍のものだったかなど、詳細については明らかになかった。

２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、フィンランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。ロシアとの関係は悪化しており、フィンランドは現在、ロシアとの国境を閉鎖している。

フィンランド政府によると、６月１０日以降、ロシア軍機４機がフィンランドの領空に侵入した。

ウクライナ軍参謀本部は２６日、ロシア占領下にあるクリミア半島西部のサキ航空基地をミサイルで攻撃したと発表した。ただ、この攻撃にどのような兵器を使用したかについては明らかにしていない。

ロシアは同航空基地をウクライナに対する長距離攻撃に使用。ウクライナ軍による今回の攻撃の発表について、ロシア国防省は今のところコメントしていない。

ウクライナ軍はここ数カ月、クリミアに対する攻撃を強化しており、クリミアのセバストポリに本拠を置くロシア黒海艦隊は戦闘可能な艦船を別の場所に移さざるを得なくなっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、NHKの単独インタビューに応じ、ウクライナが提唱した和平案で最も重視してきた領土の一体性などをめぐる具体的な議論を関係国とともに始め、ことし11月末までに和平に向けた行動計画を作成する方針を明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、首都キーウにある大統領府でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でゼレンスキー大統領は「忍耐、支援、外交的圧力が戦争を正当に終わらせるための3つの要素だ」と述べ、戦争の終結に向けては軍を強化して戦い続ける忍耐とアメリカを中心とした軍事支援、それに各国が連携してロシアに対して行う外交的圧力という要素が欠かせないという考えを示しました。

そして紛争を凍結するようにという提案も非公式にあったとした上で、ロシアが領土を占領している現状のまま停戦を求める声には応じられないとして「戦争を完全に止めるためには弱い立場ではなくできるかぎりのことをする必要がある」と強調しました。

その上で、戦争の終結に向けた道筋について「大統領府や外交のチームに任務を与えた。計画は11月終わりまでに完成するだろう」と述べ、ウクライナが提唱した和平案で最も重視してきた領土の一体性や主権をめぐる具体的な議論を関係国とともに始め、11月末までに和平に向けて段階的にどのような行動をとるかまとめた計画を作成する方針を明らかにしました。

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そして、7月19日に行われたゼレンスキー大統領と、共和党の候補者に指名されたアメリカのトランプ前大統領との電話会談について「非常に効果的だった。トランプ氏のチームがウクライナが必要とするものや　ロシアのリスクなどを理解すると信じる根拠を与えてくれた」と評価しました。

その上で「戦争とはどういうものか、実際に見れば感情的にも理解が深まるだろう」と述べ、支援の継続に消極的ともされるトランプ氏にウクライナ訪問を働きかけていく考えを示しました。

ウクライナでは、バイデン・ハリス政権は弱さから戦争に突入した。トランプ大統領は強さから平和をもたらすだろう。成功するウクライナ和平計画は次のようなものになるだろう。

まず、国内では、アメリカのエネルギー潜在力を解き放ち、防衛産業を増強しなければなりません。これにより経済が活性化し、敵国、特にロシアと中国に、アメリカの防衛力に太刀打ちできないことを示すことができるでしょう。

第二に、ウクライナが入手し使用できる兵器に対するすべての制限を解除し、アメリカの納税者がこれ以上費用を負担しなくて済むように「レンドリース計画」を創設し、エネルギー生産に関連する取引であればロシアの銀行を免除しないような実質的な制裁を課さなければならない。

最後に、私たちはヨーロッパとそれ以外の地域での同盟関係を強化しなければなりません。ヨーロッパ諸国に公平な負担を負わせ、NATO加盟国の支出公約をGDPの3%に引き上げましょう。

中東では、サウジアラビアやイスラエルとの関係を再構築し、イランに対抗するために協力する。これにより、地域は再び安定し、サウジアラビアが米国に加わってロシアを世界のエネルギー市場から締め出す機会が生まれるだろう。

このプランの詳細については、こちらをご覧ください:

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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