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リトアニア外務省と米政府関係者は３１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から供与された最初のＦ１６戦闘機がウクライナに到着したと明らかにした。

ウクライナは航空戦力を強化するためＦ１６戦闘機の供与を長らく望んでいた。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相はＸへの投稿で「Ｆ１６がウクライナに到着した。不可能だったことがまた一つ可能になった」と述べた。

米政府関係者もウクライナへの引き渡しが完了したと明らかにした。

デンマークは合計１９機、オランダは２４機の供与を表明している。ノルウェーもまた、６機供与するとしている。

ウクライナ人操縦士は数カ月間、欧米諸国の訓練を受けている。

アメリカのメディア、ブルームバーグは、ウクライナにNATO＝北大西洋条約機構の加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機が、初めて到着したと報じました。実際にどこまでウクライナの戦力強化につながるかが焦点となります。

アメリカのメディア、ブルームバーグは7月31日、関係者の話として、NATOの加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がウクライナに初めて到着したと報じました。

ウクライナが受け取ったF16の数は少ないということですが、引き渡しの期限は7月末までだったとしてその期限は守られたということです。

一方で、ウクライナ軍のパイロットは、過去数か月にわたって、欧米各国でF16の操縦訓練を受けてきたものの、運用の開始までには時間がかかる可能性があるとも伝えています。

さらにAP通信は、アメリカ政府の関係者がウクライナ側がF16を受け取ったと認めたと伝えています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナは、航空戦力の強化を図るため、欧米各国にF16の供与を繰り返し、求め続け、先月、アメリカとオランダ、デンマークの3か国の首脳は共同声明で、F16は移送する手続きの途中であり、この夏にも運用が開始されるとしていました。

F16の運用の開始で、実際にどこまでウクライナの戦力強化につながるかが焦点となります。<

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、ロシアとの戦争を巡り中国が和平の仲介役となることは求めておらず、ロシアに戦争を終わらせるよう圧力を強めることを望んでいると述べた。

フランスメディアの取材に応じたゼレンスキー氏は、ウクライナはソ連から独立を宣言した１９９１年時の国境線の回復を求めているが、条件が整えば、ロシア軍が全面的に撤退する前にロシアと協議を開始することも検討する考えだとした。

「中国が望めば、ロシアに戦争を止めさせることができる」と指摘。米国や欧州連合（ＥＵ）が圧力をかけているように、「影響力のある国ほどロシアへの圧力を強めるべき」と強調した。

ロシア軍は現在、ウクライナ領土の２０％弱を占領しており、２月に東部ドネツク州アブデーフカを制圧して以来、徐々に支配地域を広げている。

ゼレンスキー氏はロシア軍が支配地域を広げていることを認め、その理由としてウクライナ側の旅団の装備の遅れやロシアが自国軍の損失に気づかないふりをしていること、西側諸国がウクライナに供給した兵器に利用制限が設けられていることを挙げた。

「東部前線は全面的に困難な状況だ。ロシア軍は東部に全力を集中させている」とした。

ロシアのプーチン大統領は６月、和平案を交渉するにはウクライナがロシアによる東部・南部４州の併合を認めることが条件だと述べている。

ゼレンスキー氏は、領土放棄は選択肢にないと反発した。

ことし10月にインドネシアの新しい大統領に就任するプラボウォ国防相が、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両国関係のさらなる強化を確認しました。

ことし2月に行われたインドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ国防相は、モスクワを訪れていて、7月31日、プーチン大統領と会談しました。

プーチン大統領は会談の冒頭「両国の貿易や経済の関係はパンデミックやロシアの周辺で起きているすべての出来事にもかかわらず、かなり順調に発展している。非常によい傾向で喜ばしい」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻やそれを受けた欧米による経済制裁がある中でも2国間の経済関係が深まっていると評価しました。

これに対しプラボウォ国防相は「ロシアはわが国にとって重要な友人だ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を強調しました。

プラボウォ国防相はことし4月、当選後初めての外国訪問として習近平国家主席の招きで北京を訪れたのに続き、日本を訪問して岸田総理大臣とも会談していて、ことし10月の就任を前に外交活動を活発化させています。

プラボウォ氏はことし6月に行った演説で「世界のすべての国々と最良の関係を維持する非同盟のポリシーを守らなければならない」と述べるなど、各国との関係を維持しながら国益を最大化するバランス外交を継承する姿勢を示しています。

#露尼（プラボウォ次期大統領・訪露）

米国は、旧ソ連構成国ジョージアに対する９５００万ドル超の援助を停止する。両国関係は、米当局が反民主主義的と見なすジョージアの「外国スパイ法」を巡って悪化しており、米の援助停止で拍車が掛かりそうだ。

ブリンケン米国務長官は３１日、援助停止について、ビザ制限とともに５月に公表した２国間協力の見直しの結果だと説明した。

６月に成立した同法は、資金の２０％以上を海外から受け取っている団体に対し、いわゆる「外国の代理人（スパイ）」として登録することを義務付けている。

同法を巡っては、ジョージア国内や西側諸国から、反対意見を抑え込むためにロシアが導入した同様の法律に触発されてつくられたとの批判が出ている。ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」は、国家の主権を守るために必要だと主張している。

ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にして日本円でおよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。

ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。

これについてプーチン大統領は7月31日、契約軍人として入隊する際の一時金をこれまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。

この金額はロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くに当たり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。

入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていてプーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。

ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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