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ロシア国防省は、攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州の北部で、12の集落を掌握したと発表しました。プーチン大統領は、現時点で州都ハルキウを占領する計画はないと主張しています。

ウクライナでは、東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強め、ロシア国防省は17日、この1週間で12の集落を掌握したと発表しました。

また、ウクライナ第2の都市、州都ハルキウに対しミサイルなどによる攻撃を続けています。

プーチン大統領は17日、訪問先の中国で行った記者会見で、州都ハルキウの占領について「現時点でそのような計画はない」と主張しました。

そのうえで、ウクライナ側が国境付近にあるロシアの都市に砲撃を続け、死者が出ているとし、「われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだとしています。

ハルキウ州の戦況について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官はSNSに「今後、激しい戦闘が予想され、敵もその準備をしていると理解している」と投稿し、ロシア軍の攻勢が続くとの見通しを示しました。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が、ロシアが支配する南部クリミアや国内の3つの州に対し大量の無人機や無人のボートによる攻撃をしかけてきたと発表しました。

あわせて102機の無人機を破壊したとしています。

ロシアメディアは、この攻撃でロシア南部のクラスノダール地方の製油所で火災が起きたと伝えています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州の前線で「激しい戦闘」が迫っていると警告した。

ロシアは１０日に国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始。ロシアのプーチン大統領はこの日、ハリコフ州への侵攻は、ウクライナがベルゴロドなどロシア国境地帯に砲撃を加えたことへの対応で、自衛のための「緩衝地帯」を設けることが目的と説明した。

シルスキー司令官は、ロシア軍のハリコフ州侵攻を受け戦闘地域が約７０キロ拡大したと明らかにし、「戦闘が激しくなると理解している。ロシア軍はそれに備えている」と述べた。

地元当局者によると、ハリコフ州の州都ハリコフでこの日、ロシアの誘導爆弾が爆発し、少なくとも２人が死亡、１３人が負傷した。現時点で標的は明らかになっていない。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、負傷者１３人のうち４人が重体という。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナ軍は前線を「安定」させているとしながらも、ロシア軍がハリコフ州の一部地域で１０キロ進軍したと認めた。

ロシア国防省は、ハリコフ州への地上侵攻開始以降１２の集落を制圧したと表明。ウクライナ参謀本部によると、ロシア軍は東部ドネツク州でも攻勢を強めている。

シルスキー氏によると、ロシア軍が北部スムイ州にも攻勢をかける可能性に備え、ウクライナ軍は同州で防衛線を準備。ロシア軍がスムイ州も攻撃すれば、ハリコフの北約１００キロの地域に新たな戦線が形成されることになる。

ロシア軍は先週、ウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強め、ウクライナ側によりますと、これまでにおよそ1万人が避難を余儀なくされました。ゼレンスキー大統領は国境から10キロの地点までロシア軍に進軍をゆるしているとした一方で、前線の状況は安定させたと強調しています。

ロシア軍は今月10日、ウクライナ東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入し、ロシア国防省は、この1週間で12の集落を掌握したとしています。

ウクライナ側は住民の避難を余儀なくされ、ウクライナ政府は18日、国境付近からこれまでに9900人以上が避難したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は17日、地元メディアに対してロシア軍について「最も深いところで国境から10キロまで進軍している」と述べた一方、「われわれは状況を安定させた」と強調しました。

また、ハルキウ州知事によりますと、17日、州都ハルキウにロシア軍による攻撃があり、これまでに4人が死亡したということです。

ロシア軍のハルキウ州への進軍について、ロシアのプーチン大統領はウクライナ第2の都市であるハルキウを占領する計画はなく、国境付近にあるロシアの都市を守るために緩衝地帯を設けることが目的だとしています。

一方、ロシア軍は今月、ハルキウ州だけでなく南部ザポリージャ州の拠点、ロボティネも掌握するなど、南部や東部でも攻撃を強めていて、滞っていたアメリカからの追加支援が再開されたウクライナ側が、ロシア軍の攻勢を食い止められるかが当面の焦点となっています。

ロシア外務省は１７日、西側諸国に対し、ウクライナにミサイルや兵器を供与してロシア攻撃を容認するのは「火遊び」であり、ロシアは無反応ではいられないと警告した。

外務省は声明で、ウクライナによる最近の一連の攻撃の背後には米国と英国の関与があるとし、ロシアを攻撃する目的で長距離ロケットと重火器の使用を許したために紛争が激化したと非難。「ロシアは、自国の領土へのこのような侵略行為を放置することはないだろう」とした。

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ロシアのプーチン大統領は１７日、米国の制裁政策はドルの信認を損ねていると指摘し、中ロは急拡大する両国貿易が、中国の銀行に対する制裁措置の影響を受けるのを回避する方策を見つけることになると述べた。

米政府は、ウクライナ侵攻に関連した対ロシア制裁の一環で、外国銀行に二次制裁を科すとしている。このため、一部の中国の銀行はロシア企業との取引を制限している。

中国訪問中のプーチン氏は会見で、このような制裁は国連安全保障理事会の承認がなければ非合法だと指摘。米国にとっても逆効果で、米国の「愚かさ」を示していると述べた。

米国の行動がドルの信認を損ない、各国の外貨準備高におけるドルの比率が減る原因になっているとした。

ロシアと中国の決済を巡る問題で解決策はあり得ると述べたが、具合的な内容は明らかにしなかった。

ロシアの当局は、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となったと発表しました。専門家は、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。

ロシア連邦統計局は17日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。

去年の同じ時期と比べた実質の伸び率はプラス5.4％で、4期連続のプラス成長となり、経済の好調さが示されました。

おととし2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、欧米各国は経済制裁を科し、この影響でロシアのおととしのGDPは1.2％のマイナス成長となりましたが、去年は3.6％のプラスに転換しました。

この背景について、ロシア経済に詳しいアメリカ・コーネル大学のモルダー助教は、「プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に加わったと主張している。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する傾向がある」と述べ、戦時経済特有の巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。

IMF＝国際通貨基金はことしのロシアのGDPの伸び率を3.2％のプラスと予測しています。

今月、5期目の任期をスタートさせたプーチン大統領は、新たな国防相に経済閣僚の経験者を起用し、ウクライナ侵攻が長期化し、経済制裁が強まる中で、軍事と経済の統合を進めるねらいがあるとみられています。

ロシアのプーチン大統領は１７日、中国訪問の締めくくりに開いた会見で、習近平中国国家主席との首脳会談ではウクライナを含め多くの重要な課題について意見交換したと述べた。ウクライナでの「特別軍事作戦」は計画通りに進んでいるとする一方で、北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。

首脳会談では、習氏から欧州歴訪中の協議内容について詳細な説明を受けたとし、習氏が戦争終結に向け柔軟なアプローチを取っていると称賛した。

一方、２０２２年にトルコでロシアとウクライナの交渉チームが合意した停戦案が西側の介入で反故（ほご）になったと批判した。その上で、失敗した２２年の交渉が和平の基礎になる可能性があるとした。ただし、いかなる停戦も、ロシアがウクライナ領土の約１８％を支配しているという現状を考慮しなければならないと述べた。

６月にスイスで開催される見通しのウクライナ和平会議については、ロシアは話し合う用意はあるが、招待されていないと述べ、会議で決めたことを最後通告としてロシアに突き付けるのではないかと指摘した。

どのような条件であればスイスの会議に参加する用意があるかとの質問に、政治とは具体的な現実のことであり、仮定の状況ではないと答えた上で「しかし、われわれは（和平について）話し合う用意がある。拒んだことはない」と語った。

＜ハリコフ制圧、計画せず＞

ロシア軍の攻勢が報じられているウクライナ北東部ハリコフについて、プーチン氏は、現段階で制圧の計画はないと述べた。ハリコフ州に侵攻したのは、ウクライナがベルゴロドなどロシア国境地帯に砲撃を加えたことへの対応だとし、「ハリコフ方面で起きていることについてもウクライナに責任がある」と指摘した。

ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定していると説明した。

#プーチン「政治とは具体的な現実のことであり、仮定の状況ではない」

中国を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢について習近平国家主席と詳細に協議したとした上で、中国側の姿勢を評価しました。ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐっても中国と一層連携し、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として、17日まで2日間、中国を公式訪問し、一連の日程を終えたあと、17日夜、記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、習近平国家主席と行った非公式の会談の中で、ウクライナ情勢について詳細に協議したと明らかにしました。

そして、習主席が今月、フランスなどヨーロッパを歴訪した際に、ウクライナ情勢をめぐってどういう議論をしたのかなどを説明してくれたとした上で、「中国は問題の解決に誠実に取り組み、さまざまな選択肢を提案し、非常に柔軟に行動している」と述べ、評価しました。

また、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて、6月にスイスで開かれる国際会議に触れ、「ロシアは参加に消極的だと非難されるが、招待されていないのだ。彼らはできるだけ多くの国を集め、全員で合意して解決済みだとして、ロシアに最後通告を突きつけるつもりだ」と批判しました。

プーチン大統領としては、欧米側の動きをにらみながら、ウクライナ情勢をめぐっても中国と一層連携し、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

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#中露（首脳会談）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ大統領選が戒厳令が敷かれていることで延期されていることに触れ、ゼレンスキー大統領の政治的正当性に疑問が出てくるとの考えを示した。

ゼレンスキー大統領の任期は今月末に切れるが、２０２２年２月のロシアによる全面侵攻開始以降、戒厳令が敷かれているため、大統領選は予定されていない。

プーチン氏は訪問先の中国で行った記者会見で、ゼレンスキー氏の政治的正当性は問題になっているかとの質問に対し、ウクライナの憲法裁判所が決定すべき問題とした上で、ウクライナと将来的に戦争に関する何らかの合意に署名する場合、適切な人物と署名しなければならないため、ロシアにとっても重要な問題になると指摘。「文書に署名する場合、正当的な当局者と署名する必要がある」と述べた。

⚪︎正統性

#プーチン（ゼレ正統性）

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#プーチン（ウク大統領選）

ウクライナのゼレンスキー大統領が１７日、一部の受刑者の軍への入隊を認める法律に署名したことが分かった。ロシア軍の攻勢に対する防衛線維持に向けた措置とみられる。

新法は、軍に入隊する契約に署名した受刑者に仮釈放を認めるもの。当局者によると、最大２万人の兵力増強につながる可能性がある。

「ロシアとウクライナの戦争は、過去200年間のすべての国家間の戦争の90％よりも長く、血なまぐさい戦争となっている」とCSISの@BenjamJensenと@ElizHoffman
は書いている。

アメリカ政府は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に行ったと発表しました。バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては3回目で、政府高官は今後実験を行う頻度を上げる計画だとしています。

アメリカのエネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は、核爆発を伴わない臨界前核実験を5月14日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったと発表しました。

実験は、核弾頭の安全性や有効性を確保するために重要な情報を収集することを目的としたもので、成功したとしています。

今回の実験は、バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては、3年前の2021年9月以来で、3回目です。

アメリカは1992年から核爆発を伴う核実験を一時停止していますが、臨界前核実験については歴代政権が続けていて、今回で通算34回目になるとしています。

アメリカは、CTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していませんが、NNSAは今回を含め、いずれの臨界前核実験もCTBTに抵触するものではないと強調しています。

NNSAの高官は声明で「爆発実験を再開することなく重要なデータの収集を継続するため、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だ」としています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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