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バングラデシュで4日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、少なくとも91人が死亡、数百人が負傷した。

犠牲者には最低でも13人の警官も含まれている。1日の死者数としては、公務員採用の優遇枠廃止を求めて学生らが起こした7月19日のデモで発生したとされる67人を上回った。

政府は現地時間4日午後6時から全土に外出禁止令を発出し、5-7日を休日とすることも決めた。

デモ隊は主要高速道路を封鎖。学生らはハシナ政権に退陣を迫るための政府への非協力運動も開始し、警察署や与党関連施設などを標的とした暴力も全土に広がっている。

ハシナ氏は「現在、暴力行為に従事している人々は学生ではなく、国家を不安定化させようとするテロリストだ」と非難した。

一方でハシナ氏に対しては、デモ隊を力ずくで抑え込もうとしているとの批判も根強い。

学生のデモ隊と警察の衝突が続き、先月、150人以上が死亡したとみられるバングラデシュでは、抗議活動が再び、激しくなっています。地元メディアなどは4日、70人以上が死亡したと伝えています。

バングラデシュでは先月、公務員採用の特別枠をめぐって反発する学生の大規模なデモが広がり、警察との衝突が続く中で150人以上が死亡したとみられています。

デモはいったん落ち着いたものの、ここ数日は再び抗議活動が激しくなっています。

4日は各地で激しい衝突が相次ぎ、地元メディアなどは、70人以上が死亡したと伝えています。

デモ隊には多くの野党支持者が加わっているとみられ、一部が暴徒化してバスを放火するなどの破壊行為も映像から確認できます。

一方、警察がデモ隊に催涙ガスやゴム弾を発射し、与党の支持者も武器をもってデモ隊と衝突していると伝えられています。

学生側は、警察が過剰な武力を行使し、学生を射殺するなど多くの犠牲者を出したとして、ハシナ首相を批判し、辞任を求めています。

これに対しハシナ首相は「いま破壊活動をしているのは学生ではない。テロリストだ」と強調し、治安対策として新たに無期限の外出禁止令を出すなど、強硬姿勢を崩していません。

学生のデモは1か月あまり前に始まりましたが、犠牲者が増え続けるなか、ハシナ首相に退陣を迫るほどの事態となり、混乱のさらなる拡大が懸念されています。

複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が5日、辞任し、国外に脱出した。
同国では4日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、100人近くが死亡している。

ワケル・ウズ・ザマン陸軍総司令官はテレビ演説で、ハシナ氏が出国し、今後、暫定政権が樹立されると表明。現地報道によると、ハシナ氏は軍用ヘリコプターでインドに向かった。

同国では先月、公務員採用の優遇枠廃止を求める学生が抗議活動を開始。その後、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモに発展した。ハシナ氏は今年1月、野党がボイコットした総選挙で4期目続投を決めていた。

政府は4日午後6時から全土に外出禁止令を発出し、5-7日を休日としたが、首相の辞任を求める学生活動家らが首都ダッカへのデモ行進を呼びかけていた。先月の抗議デモでは約150人が死亡している。

テレビ映像によると、ダッカでは数千人が街頭に繰り出し歓声をあげた。また、数千人が首相公邸に突入し、スローガンを叫びながら拳を上げ、Vサインを見せた。

学生などのデモ隊と警察が激しい衝突を続けてきたバングラデシュで、軍のトップがさきほど会見し、ハシナ首相が辞任したと発表しました。

バングラデシュでは7月以降、公務員採用の特別枠をめぐって不公平だと反対する学生などによる大規模なデモが国内各地に広がり、学生らは、警察の弾圧で多数の死傷者が出たとして、ハシナ首相の辞任を求めていました。

ハシナ氏は、2009年から15年間にわたって首相を務めてきましたが、その強権的な政治姿勢をめぐって野党や人権団体などから批判が集まっていました。

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パキスタンで汚職や国家機密漏洩などの罪による禁錮刑で収監中のカーン元首相は、今後釈放されて権力の座に戻った場合、軍との関係を再構築することに「弊害はない」との見方を示した。ロイターからの質問に対し、自身のメディア・法務担当チームを介して書面で回答した。

カーン氏は軍上層部との関係が悪化した後で失脚し、その背景には政治的動機があったと批判。一方で軍が組織として関与したのではなく、特定の人物に責任があるとも一貫して主張している。

こうした中でカーン氏は書面で「パキスタンの地政学的位置や軍が民間セクターで果たしている大きな役割を踏まえれば、軍との素晴らしい関係を築けないのは愚かなことだろう。われわれは自国の兵士と軍を誇りに思っている」と述べた。

カーン氏は7月31日、「クリーンで透明な」選挙を行い、自身の支持者らに対する「でっち上げ」の訴追を取り下げられないか、軍に「条件付きの協議」を申し入れている。ただ今回の書面で具体的な要望は明らかにしていない。

同氏は米国についても失脚に加担したと唱えていたが、書面ではもはや「わだかまり」はないと表明した。

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