印、外国人投資家に突然の国債投資制限 長期債保有に懸念か https://t.co/hPaQRTNe0W
— ロイター (@ReutersJapan) July 31, 2024
インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は２９日夜、外国人投資家が流動性の高い主要国債を購入できる「完全アクセス可能ルート」（ＦＡＲ）を見直し、新発１４年国債と３０年債を除外すると発表した。
外資流入規制の一部復活で、世界のファンドマネジャーは政策の急変を受けた投資戦略の練り直しを迫られる可能性が出てきた。
ＲＢＩは一部銘柄の除外は政府との協議の末に決定したと説明したが、理由を明らかにしなかった。
背景について、ある外国銀行のシニアトレーダーは、当局が長期国債の外国人保有をあまり快く思っていないのは明らかだと指摘した。将来マクロ経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が変わった際、長期金利の水準を管理できず財政資金調達コストの上昇に直面しかねないためだという。
ＲＢＩは２０２０年４月１日、世界の債券指数に同国債を組み入れ可能とするためＦＡＲを導入した。流動性の高い主要国債は、１カ月前に米金融大手ＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabの新興国債券指数「ＧＢＩ―ＥＭ」に組み入れられたばかり。
同指数には、ＦＡＲ銘柄のうち、償還満期まで残存１０年超の国債１０銘柄が組み込まれている。総額はＦＡＲ銘柄全体の５分の１に当たる４０６０億ルピー（４８億５０００万ドル）超。この１０銘柄は２５年３月までに指数に占めるウエートが３．８７％に上昇し、インド国債全体で見れば約５分の２になる見通しだ。
今回のＲＢＩの決定についてシンガポールの外国人ファンドマネジャーは「新興市場には規制の前進と後退を繰り返す一種のパターンがあり、外国人投資家を遠ざけてしまう最大の障害の１つだ」と話した。
ストレーツ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、マニッシュ・バーガバ氏は「ＲＢＩの決定でインド債券市場の先行きは不透明になり、外国人投資家は早急に投資戦略の見直しを行う可能性が高い」と指摘した。
ファンドマネジャーの間では、外国人投資家の市場参加が減ると国債の流動性に影響し、大口取引を行うと価格の大幅な変動は避けられないとの懸念が出ている。
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