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楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、最終的な損益が759億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。赤字が続く携帯電話事業で業績が改善傾向にあることから、グループ全体の赤字幅は前の年の同じ時期より縮小しました。

発表によりますと、楽天グループのことし1月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが1兆509億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。

通信販売事業のほか、銀行やカードなどの金融事業が好調で、この時期として過去最高を更新しました。

ただ、最終的な損益は、759億円の赤字で、この時期としては5期連続の赤字となりました。

「楽天モバイル」を展開する携帯電話事業での赤字が主な要因です。

携帯電話事業は基地局の整備のためのコストがかさみ、市場に参入して以降、赤字が続いていますが、契約者数が増えたことで業績は徐々に改善していて、グループ全体の最終赤字も前の年の同じ時期の1399億円からは大きく縮小しています。

記者会見で三木谷浩史社長は「携帯電話事業は、契約者数を増やし、海外事業にも注力することで、早期の黒字化に向けて取り組んでいる」と述べました。

会社では、グループ内の銀行や証券を含む金融事業の再編に向けた検討も進め、経営基盤の安定化を目指すとしています。

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ローレンス・サマーズ元米財務長官は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と関連取引所に対して、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が５日に急上昇したことについて調査するよう促した。

　　「私の理解では、ＶＩＸの算出には流動性の低い金融商品も含まれるため、５日にはＶＩＸがやや人為的な動きをした」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「ＶＩＸは非常に広く注目されている指標であるため、流動性や算出方法を巡る問題は、業界の関係者やＳＥＣなど規制当局によって点検されるべきだ」と述べた。



市場のボラティリティーについて話すサマーズ氏（動画）Source: Bloomberg
　　ＶＩＸ指数は株価が急落した５日、記録的な上昇となり、一時は投資家のパニックを連想させる65を超えた。

　　ボラティリティーに関する専門家はその後ブルームバーグに対し、急上昇は流動性不足、裏目に出たボラティリティー戦略のショートカバー、あるいは算出方法そのものなど、いくつかのテクニカルな要因によって引き起こされた可能性があると語っている。

原題：Summers Calls for SEC, Exchanges to Probe Monday’s VIX Surge (1)（抜粋）

今週はじめに米株式市場が売り一色に染まるなか、センチメントに関するシグナルは歴史的な低水準まで落ち込み、市場が「極度の恐怖」に包まれていることを浮き彫りにした。だが、この急落はむしろ株式にとって吉兆だとの声も出ている。

　　センチメントレーダーのシニア分析アナリスト、ディーン・クリスチャンズ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と長期債を比較して株が国債に対して割安か割高かを見極める株式・国債レシオは、市場心理を測る指標にもなっていると話す。同氏の分析によれば、今回のようにパニックが恐怖をあおった過去の事例においても、Ｓ＆Ｐ500種はその後に好調なリターンを記録した。

　　同レシオがここまで下がったケースは1962年以降13回のみで、このうち90％以上は、１年後にＳ＆Ｐ500種が大きく上昇した。テクノロジー株は同期間に、消費財やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄とともに、平均で市場全体をアウトパフォームした。

　　クリスチャン氏は今週のリポートで「株・国債レシオは歴史的な低水準に沈んだ。円キャリートレードの巻き戻しに伴い株から国債へと資金がシフトしたためだ」と指摘。ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500・ＥＴＦトラストとｉシェアーズ20年プラス国債ＥＴＦを使って算出されたこのレシオは５日にマイナス3.75まで落ち込んだと述べた。

　　その後、８日に米国株が急反発したため、レシオは回復。８日の取引終了後はマイナス1.4前後で推移しているという。

　　８日に発表された新規失業保険申請件数が大幅減となったことで、過度な景気減速懸念が和らぎ、米国株は力強い回復を見せた。しかし、市場関係者は、今週に入っての相場急落で投資家心理は打撃を受けたとの見方でほぼ一致している。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は今週、新型コロナウイルス禍以来の水準に急上昇。ＪＰモルガン・チェースは足元の急落を踏まえても、株式のポジショニングとバリュエーションはなおリスクにさらされていると指摘した。

　　市場ストラテジストは、株式のボラティリティーが安定するまでには時間がかかるかもしれず、この先も波乱含みの展開に備えるべきだと話している。シティの株式トレーディングストラテジスト、ビシャル・ビベック氏は、過去のデータからはＶＩＸが記録的な上昇となった場合、通常は正常化に時間がかかることが多く、指数はその後の１カ月で上昇分の27％しか戻らないと指摘している。

　　それでも、クリスチャン氏の分析では、実際に好転が訪れれば、かなり妙味が大きい可能性を示唆している。

　　株式・国債レシオがマイナス3.5を割り込んでから１年後の平均リターンは約15％だったとクリスチャン氏。１カ月後、２カ月後、３カ月後、半年後で見ても相当なリターンを記録したという。

原題：‘Extreme Fear’ in Sentiment Hid a Silver Lining: Taking Stock（抜粋）

複数の調査リポートによると、米国の個人投資家はこのところの株式市場の乱高下でも買いの姿勢をほぼ変えず、人気の高いテクノロジー株の急落を好機と捉えた。
米調査会社バンダ・リサーチによると、個人投資家は株式市場の急落に見舞われながらも、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやインテル (INTC.O), opens new tab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabなどの銘柄を引き続き買い越した。

バンダのシニアバイスプレジデント、マルコ・イアキーニ氏は「個人投資家の投げ売りはなかった」とし、押し目買いを続けていると述べた。同社のデータは大手証券会社やファイナンシャルアドバイザーなどの助言に頼らない個人投資家の取引を集計したものだという。

米ネット証券ロビンフッド・マーケッツ(HOOD.O), opens new tabの広報担当者は、同社創業者ウラジミール・テネフ氏がまとめたデータに基づき、８月第１週に同社顧客の個人投資家から１０億ドルの新規資金を受け取り、うち５億ドルは市場が急落した５日に口座に入金されたと述べた。第２・四半期の１日当たり入金額の平均は３億５０００万ドル弱だった。

しかし、取引を執行するブルーオーシャンＡＴＳが顧客からの「極端な需要」に対処できなかったため、顧客は夜間取引中にロビンフッドで注文を実行できなかったと、テネフ氏が８日のアナリスト説明会で語った。

ＪＰモルガンのアナリストが公表したリポートによると、個人投資家は５日に「積極的に売り越し」た。大半が取引開始から１時間の注文だったという。

バンダとＪＰモルガンはともに、６日と７日の戻り局面で個人投資家が明確な買い手だったと指摘。しかし、バンダは８日、個人投資家の「ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ」(TLT.O), opens new tabへの関心が高まったとし、同日午前にはこのＥＴＦがエヌビディア株に次いで２番目に多く購入された証券になったと明らかにした。

イアキーニ氏は、これは個人投資家が株式の見通しについて懸念を強め、保有資産の一部について安全な避難先を探している可能性があると述べた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏がアップル株を売却したことでアップルの投資家に意外な明るい兆しが見えてきた。主要株価指数におけるアップル株の影響力が完全に解き放たれることになりそうだ。

バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高

　　複数のベンチマークでアップルのウエイトは何年にもわたり押し下げられてきた。バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは投資対象を長期的に保有する傾向があり、その分が売買に回ってこないからだ。このため指数算出会社は浮動株調整時価総額として知られる算出方法でアップルのウエイトを計算してきた。

　　単純に言えば、多くのベンチマークがアップルの本当の価値を反映していないということになる。

　　例えばＳ＆Ｐ500種株価指数の場合、アップルは現在その価値の94％が考慮されている。パイパー・サンドラ－によれば今後は100％になるはずだ。パーセントの数字ではそれほどの変化には見えないが、時価総額３兆ドル（約440兆円）規模の企業では大きな違いだ。

　　パイパー・サンドラ－は、バークシャーのアップル株売却を受け、株価指数に連動するパッシブファンドが次回のリバランスで最大400億ドル相当のアップル株を購入する必要があるかもしれないと予想する。これは、過去１カ月の同社株の１日当たり平均売買高の３倍に相当する。

　　四半期ごとに行われるＳ＆Ｐ500種の銘柄入れ替えは来月の予定。ファンドはその時まで見直しを控えるだろう。少なくとも今のところ市場の関心は経済成長と中央銀行の金融政策に集中している。

　　指数算出会社Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスはブルームバーグ・ニュースに対し同社の指数算出について説明し、コメントを控えた。

原題：Buffett’s Apple Share Dump Is Set to Reshape Major Stock Gauges（抜粋）

米国株式市場は続伸して取引を終えた。情報技術セクター(.SPLRCT), opens new tabが上昇をけん引した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は、週初は景気後退懸念と円キャリートレードの巻き戻しで急落したが、週足ではほぼ横ばいとなった。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）も低下した。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメント（テキサス州オースティン）のディレクター、ロバート・フィップス氏は「投資家は相場が底を付けた証拠を見つけようとしている」と語った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率は５５％、２５ｂｐの利下げ確率は４５％とみられている。

投資家は、来週発表される７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と小売売上高を注目している。

個別銘柄では、ゲームソフト大手の米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(TTWO.O), opens new tabが４．４％高。２０２６年度と２７年度の純予約件数が伸びるとの予想を発表した。

オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ(EXPE.O), opens new tabは１０．２％高。第２・四半期の利益がアナリスト予想を上回った。

米取引所の合算出来高は１１１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億９０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３９対１の比率で上回った。一方、ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄が多かった。

8月に入って株価が急落したニューヨーク株式市場で、9日のダウ平均株価は2日連続の上昇となりましたが、7月末と比べて1300ドルあまり安い水準にとどまり、急落前の水準には回復していません。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は8月に入ってアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けて株式を売る動きを強めたことで急落が続き、5日までの3営業日で値下がり幅はあわせて2100ドルを超えました。

その後は景気減速への懸念が和らいで買い戻しの動きが強まったことで株価は回復傾向となり、9日は前日と比べて51ドル5セント高い3万9497ドル54セントと2日連続の上昇でした。

ただ、これは7月末と比べて1300ドルあまり安い水準にとどまり、急落前の水準には回復していません。

市場関係者は「先行きの不透明感が完全に拭えたわけではなく回復が一気に進む展開にはならなかった。FRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切るかどうかの判断の材料となるアメリカの消費者物価指数が来週14日に発表される予定で注目されている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の低下をきっかけに円高が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。 トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。

　　日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

　　モルガン・スタンレーのストラテジストらは、かなりの誤差を認めつつも、円で資金調達するキャリートレードの約60％が解消されたと推計を示し、ＪＰモルガン・チェースは、グローバルキャリーバスケットのスポットコンポーネントを見る限り、グローバルキャリートレードの約75％解消が示唆されたと明らかにした。

ＪＰモルガン「キャリトレ75％解消」年内の米景気後退確率35％に上げ

Traders Slash Yen Shorts Amid Carry Trade Unwind | Boost to yen sentiment is fifth-biggest on record

　　日銀は７月末の利上げ決定が市場のボラティリティーに火を付けたと批判を浴びたが、キャリートレードの巻き戻しを前提とすれば、待てばもっと悪い結果になっていたと指摘するアナリストもいる。

　　ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏は「キャリートレードがどこに存在し、どれほど大きな資金が関与し、市場がどう反応するかについて、日銀は非常に確固とした考えを持っていたはずだ。今回の会合でそれを行い、キャリートレードをつぶしたことは理にかなう」と見解を示した。

　　ヘッジファンドは、弱気ポジションが約７年ぶり高水準に達した７月後半以降、円安方向に賭けるポジションを解消しており、最新週の合計額は18億ドル（約2640億円）と前週の約57億ドルから大幅に減少した。

原題：Bets Against Yen Crater as Volatility Scares Crowded Carry Trade（抜粋）

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