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４ ⭐️

東京証券取引所では、ことし11月から取り引きの終了時間を、今の午後3時から午後3時半に延長します。延長まで3か月となり、東証では投資家への周知を強化しています。

東証の取り引き時間の延長は11月5日からで、70年ぶりです。

投資家の利便性の向上と、万が一、売買システムに障害が発生した場合でも、復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するねらいがあります。

取り引き時間の延長まで3か月となり、担当部署によるシステムの最終確認が進められているほか、新たなパンフレットを作り、投資家や市場関係者への周知を強化しています。

東証では4年前、システム障害が発生し、終日、売買を停止する事態となりました。

今回の取り引き時間の延長にあたって導入する新たなシステムでは、復旧までの時間を、これまでの半分程度に短縮できるということです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が前週末に続き大幅に下落している。日米の長期金利が足元で急低下していることから、金利上昇による収益拡大期待が剥落する形で、売りが優勢となっている。

　　５日の取引ではＭＵＦＧ株が一時21％安の1200円と過去最大の日中下落率を記録。三井住友ＦＧは同値幅制限いっぱい（ストップ安）の8162円、みずほフィナンシャルグループも同15％安となった。ＴＯＰＩＸの同7.8％安を大幅に上回る下げ。

　　ＴＯＰＩＸの業種別指数の動きをみると、下落寄与度は銀行株業指数、保険業指数、証券・商品先物取引業指数が上位３位を占め、それぞれ大幅続落。前週末と同様に東京株式相場の下げを主導する展開となっている。

金融３業種の下落が株式相場の下げを主導

　　岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、前週末の相場全体の下げについて、背景に日米の長期金利低下があると指摘。その上で、銀行株について、国債利回り低下などにより「銀行の収益がダメージを受ける可能性が意識され売りが入りやすい」と分析していた。　

日本株の急落を受けてこれまでに積み上がった個人投資家の信用買い残が整理を迫られ、相場下落をさらに加速させた可能性が高い。

　　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比の下落率が一時12％を超え、三菱重工業は一時18％、三井住友フィナンシャルグループは一時16％それぞれ下落した。桁外れの下げを受け、信用取引で買いポジションを持っていた投資家からの投げ売りが出ているとの見方が市場関係者から出ている。

　　個人投資家の信用買い残は７月下旬、日経平均株価が過去最高値から下げる中でも18年ぶりの高水準に達していた。株価が予想以上に下落した場合、信用取引で株式を購入した投資家は、追加の証拠金を差し入れる資金余力がない限り、損失覚悟で買いポジションを解消せざるを得ない。

　　ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、「個別株を見ると、証拠金取引の投げと見られる売りが出ており、個人投資家が傷んでいる」と指摘。短期的にはセリングクライマックスを迎えている可能性はあるものの、まだ確証はないと述べた。

日本株に4.9兆円の火種、信用買い残18年ぶり高水準－相場かく乱警戒

　　賃金上昇と経済成長への期待を受け、日本の投資家はことし、以前よりも株式投資に積極的になってきた。政府が今年から始めた新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）によってもそうした流れは強まっていた。日経平均が年初来の上昇分を帳消しにしつつある中、高値から20％下げる弱気相場入りにより日本の個人投資家の間で国内株式に対する新たな投資意欲が持続的に生まれるかどうかが試されることになる。

　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「投資経験の浅い人たちはこれほど大きな下落相場をあまり経験したことがないため、ショックはかなり大きいかもしれない」とし、「相場が安定するにはもう少し時間がかかるだろう」との見解を示した。


日経平均の下落幅が４４５１円と過去最大を記録した５日の業種別騰落をみると、下落率トップ３には、保険、銀行など金融株が並んだ。米景気懸念や対ドルでの円高が嫌気され、輸送用機器、機械、電気機器など輸出関連も弱かった。医薬品や食料品といったディフェンシブ、小売などの内需系は相対的に下落率は小さかったが、最下位の空運でも下落率は６．７％だった。

４―６月期に企業業績を大きく押し上げた円安が急激な基調転換に襲われている。一時１ドル＝１４１円台と、多くの企業が想定為替レートとする水準を下抜けてきたことで、為替による収益底上げは期待できない状況となっている。こうした為替水準が続けば、コスト削減などによる為替影響の吸収も求められることになる。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１日に発表した４―６月期決算（国際会計基準）では、「型式不正」による国内生産減の影響を円安が補い、営業利益は前年同期比１７％増の１兆３０８４億円と過去最高となった。２３年４─６月期の１ドル＝１３７円に対し２４年４─６月期は１５６円となり、為替円安による押し上げは３７００億円にのぼった。

トヨタの通期想定為替レートは１ドル＝１４５円。５日の東京為替市場では一時１ドル＝１４１円台まで円高・ドル安になっており、このままの相場水準が続けば、第２四半期以降の為替による収益底上げ効果は期待できない。

麻布リサーチのMike　Allen氏は「ほとんどの企業が１４５円を予測のベースとしていた。市場は企業がガイダンスを上回ることを期待していたかもしれないが、今ではそれを期待する理由はかなり薄れている」と指摘する。

一時１ドル１６１円台まで進んだ円安を受け、現在行われている３月期決算企業の決算発表では今期の想定為替レートを円安方向に見直す企業が多くみられた。三菱電機 (6503.T), opens new tabは７―９月期以降の為替を１５０円に、日産自動車 (7201.T), opens new tabは１５５円と円安方向に見直した。

キヤノン (7751.T), opens new tabは７月２５日に２４年１２月期通期業績予想を上方修正した。売り上げ増に加え、為替前提を円安方向に見直したことも寄与した。日本の貿易赤字や日本が連続利上げできないことなどから「一時的に調整があっても年内には大きな是正は起こらない」（田中稔三・最高財務責任者）との見通しから、前提為替レートは１ドル＝１５３．８７円と円安方向へと見直した。キヤノンでは、今後、円高水準が続くとなれば、さらなるコストダウンや経費削減により影響を極力吸収していくとしているが、１円の変動で売上高に７０億円、営業利益で２２億円の影響を受ける。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「日本の円高・株安の流れを食い止めるには、米国の景気悪化懸念が和らぐことが必要だ。仮に米国経済が景気後退に向かうケースでは、円安・株高バブルの崩壊過程がさらに進み、金融市場の動揺はなお続くことになる」とみている。

為替を含む金融市場の急変を受けた５日に決算発表したＳＵＢＡＲＵ (7270.T), opens new tabの水間克之・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「非常に見通しが立てにくい」としたうえで「円高になってもしっかり利益を上げられるような実力をつけるという対応を今している」と述べ、体質改善に取り組んでいると強調した。

為替の直接的な影響は軽微なＪＦＥホールディングス (5411.T), opens new tabでも「輸入鋼材の価格への影響や輸出企業の業績への影響など、今後精査したい」（寺畑雅史副社長）とし、間接的な影響も含めて警戒する声が聞かれた。

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