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コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は９日、米国の景気後退が差し迫っているという証拠は見られないため、先週から今週初めにかけての世界経済成長に対する懸念は行き過ぎだったとの見解を示した。

中国経済の悪化と米国の景気減速の兆候が両国の政策担当者を消極的にさせているとした上で、「全体として、世界経済が突然減速するとは思わない」と述べた。

エナジー・アスペクツは、２０２４年の石油需要が前年比で日量１００万バレル（ｂｐｄ）増加すると予想。セン氏によると、世界的な景気減速が続いた過去数年間の伸びと同程度という。

短期的には、市場は引き続き需要に注目すると予想されるが、軟調な中国経済を背景に「急回復」することはないとの見方を示した。

市場はもはやFRBが積極的に金利を引き下げる必要はないと考えている

不安に駆られる政治家が米国の金融政策を決められないのには訳がある。

パウエル議長率いる連邦準備理事会（ＦＲＢ）は選挙のプロセスから遮断されており、政治家や政治家を目指す候補者が有権者にアピールするためにパウエル氏の決定を批判しても、市場が荒れることはない。

これは誰にとっても都合が良い。政治家がＦＲＢを運営すれば大変なことになるからだ。パウエル氏はまれに見る防波堤なのかもしれない。

株式市場が動揺すれば、政治家は往々にしてＦＲＢたたきを再開する。ＦＲＢは５０年近くにわたり、物価の安定と雇用の促進という、時に矛盾する責務を負ってきた。

ＦＲＢは通常、金利の道筋の変更という重要な政策手段をどう活用するかを定期的に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する。傍観者は「決定が時期尚早だ」「後手に回っている」「間違った方向に向かっている」などと不満をこぼすことになる。

不安はＦＲＢが７月に決定した政策金利の据え置きから始まった。その後、弱い雇用統計と世界的な株価の急落が続き、政治家からおせっかいない助言が飛び交っている。

民主党のウォーレン上院議員はパウエル氏に「夏休みを返上」して利下げを実施するよう要求。共和党のトランプ前大統領は１１月の大統領選を控えてＦＲＢが利下げに踏み切れば民主党を利することになるとして利下げに反対しているが、自身が当選すれば利下げを目指す意向を示している。

民主党も共和党も、ＦＲＢが政治家の要請を無視する方が、良い結果につながると判断できる理性を持つべきだ。ＦＲＢの責務は激動の１９７０年代を経て生まれた。当時のニクソン大統領は猛烈なスタグフレーションに対応するため、金融緩和を求める一方で物価統制を導入したが、効果はなかった。

全米経済研究所の論文によると、政権が半年間にわたってＦＲＢへの圧力を強めていけば（これはニクソン政権が当時のバーンズＦＲＢ議長に圧力をかけた期間のちょうど半分に相当する）、物価は８％上昇する可能性がある。

パウエル氏はバーンズ氏とは違う。まず、パウエル氏には明確な責務がある。また、近年の他のＦＲＢ議長とは異なり、超党派の支持も得ている。トランプ氏に任命され、バイデン大統領に再任されたが、いずれも上院で圧倒的多数の支持を得て指名が承認されている。

選挙で有利な立場を築こうとする政治家から酷評されても、パウエル氏はリラックスしていられる。これは当たり前のことではない。パウエル氏の後任は超党派の支持が得られないかもしれないし、気質が異なるかもしれない。議会から現在とは異なるルールを押し付けられたＦＲＢで議長を務めているかもしれない。

だが、今のところ、アメリカ経済の「たたかれ役」は見事に仕事をこなしている

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#エラリアン

米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大統領から独立して決定を下すべきだと考えている。ＣＮＢＣが９日、ハリス氏の側近の話として報じた。

大統領選の共和党候補トランプ前大統領は前日に開いた記者会見で、大統領はＦＲＢの決定に発言権を持つべきだと発言。大統領に返り咲けば、ＦＲＢの独立性を弱めることを目指す意向をこれまでで最も明確に示した。

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金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。

　　サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。

　　 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。

　　現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語った。常にやるべきことがたくさんある大統領は、あらゆる経済統計を常時分析することに力を入れている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のメンバーに比べ、「経済との距離感がかなり遠い」と述べた。

　　トランプ氏の陣営はコメントの要請に応じていない。

　　世界の国々で中央銀行の独立性が確立されるようになったのは、政治家と金融政策の間に「深い利益相反」があるとの認識に基づいているとサマーズ氏は強調。政権にある者は「常に紙幣の増刷と利下げの誘惑にかられ、景気押し上げのアクセルを深く踏み込もうとする」と述べた。

　　そうした圧力は人々のインフレ期待を高め、長期金利を押し上げると、クリントン、オバマ政権で経済担当の要職を経験したサマーズ氏は述べた。「インフレは悪化し、二度と順調な生産には戻らない」と続けた。

　　サマーズ氏はニクソン元大統領の例を挙げた。ニクソン氏は1970年代初期、当時のバーンズＦＲＢ議長に圧力をかけて金融緩和を実行させた。その結果インフレ性の高い好況不況サイクルが生まれ、米経済に代償を強いた。また中南米では「数え切れない」国々がここ数年に独立した中央銀行にシフトし、インフレを収束させた例をサマーズ氏は挙げた。

サマーズ氏、トランプ氏の政策案を批判－「スタグフレーション生む」

　　サマーズ氏は現在の米金融政策について、５日に起きた波乱の後に市場のボラティリティーと株式売りが落ち着いたことを踏まえ、「最新の事実」に基づくと緊急利下げは正当化されないと述べた。

　　「緊急利下げは動揺とパニック、過熱を引き起こし、非生産性につながる」とサマーズ氏。ただし９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げは適切かもしれない」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日の市場で３％下落。パウエルＦＲＢ議長は先週、50ｂｐの利下げについて「現在われわれが考えているものではない」と述べた。

ＦＲＢジャンボ利下げにエコノミスト懐疑的－ウォール街と好対照

　　一方、日本銀行では金融政策正常化への道が市場の波乱によって険しさを増しているようだ。

　　サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。

　　「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。

原題：Summers ‘Appalled’ at Idea of Presidential Sway Over Fed Policy（抜粋）

#日本経済

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#米経済